政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は5月19日、インフレ削減法（Inflation Reduction Act: IRA）に含まれるエネルギー関連税額控除について、その効果評価と不正リスク対策を強化するための監視の必要性に関する提言を発表した。同局の報告書によると、IRAは21のエネルギー税制優遇措置を含み、2022年から2031年までに少なくとも2,000億ドルの歳入減をもたらす可能性があるが、クリーンエネルギー車や省エネ建築など多岐に亘る控除について、その実績評価や不正リスク管理のための十分なデータ収集や監視体制が確立されていないという。特に歳入庁（Internal Revenue Service: IRS）と財務省（Department of the Treasury）は規則の策定を進めているものの、これまでの提言の多くが未だ実施されていない。多額の資金が動く複雑な制度であるため、政策立案者が税控除の効果を評価するために必要となる証拠や不正行為の特定などにおいてGAOが既に作成している枠組みを活用するよう促している。

GAO “Energy-Related Tax Expenditures: Information and Questions for Policymakers’ Oversight of the Inflation Reduction Act” (05/19/25)
https://www.gao.gov/products/gao-25-107704