GAO、「エネルギー省は下請け企業に対する監督強化のための取り組みが必要」と報告​

政府説明責任局(Government Accountability Office: GAO)は、「エネルギー省の契約:下請け企業の監督を強化するための行動が必要(Department of Energy Contracting: Actions Needed to Strengthen Subcontract Oversight)」と題する報告書を発表した。2016年度は、エネルギー省及び国立核安全保障局(National Nuclear Security Administration: NNSA)の主要発注契約24件に28の事業体が参加し、その契約総額は236億ドルに達した。そして、これらの受注企業はその約30%(69億ドル)を数千件の下請け企業へ発注した。GAOがこれらの契約・下請けデータを点検したところ、受注企業と下請け企業間の複雑な所有関係が認められ、所有権の変更を追跡することや、参加機関間の関係を理解することは困難であった。また、エネルギー省とNNSAは、受注企業が下請け企業の発生費用の監査を必ずしも実施していない。こうしたことからGAOは、6つの勧告を行っており、これには、「エネルギー省は、地方オフィスが受注企業をモニターし、義務付けられている下請け企業の監査を適宜行うことを確実にするための手順を開発すること」などが含まれている。​ ​ Government Accountability Office “Department of Energy Contracting: Actions Needed to Strengthen Subcontract Oversight” (3/12/19)