核融合産業協会（Fusion Industry Association: FIA）は7月23日、クリーン・エア・タスクフォース（Clean Air Task Force: CATF）と連携し、核融合技術の商業化に向けた規格と基準策定の原則を発表した。核融合発電所は既存の原子力発電（核分裂炉）とは動作特性が根本的に異なり、連鎖反応や高レベル放射性廃棄物のリスクが存在しないため、従来の原発向け基準をそのまま適用すべきではないとし、実際の危険性とリスク評価に基づく適切な既存産業規格の活用や、商用展開・運用経験に応じた段階的かつ柔軟な基準改定、特定の技術に偏らない中立的なアプローチを提言している。国際核融合実験炉（International Thermonuclear Experimental Reactor: ITER）や欧州トーラス共同研究施設（Joint European Torus: JET）などの大規模事業は、商用炉とは異なる独自規則のもとで運営されていると指摘し、開発企業や規制当局、規格策定機関が連携して実用的かつリスクに見合った国際標準を整備することで世界的な商用化を後押しできると説明した。

FIA “FIA and Clean Air Task Force Publish Principles on Codes and Standards” (07/22/26)
https://www.fusionindustryassociation.org/fia-and-clean-air-task-force-publish-principles-on-codes-and-standards/