米国科学技術イノベーションニュース

大統領府は1月25日、アリゾナ州フェニックスで労働力ハブ（Workforce Hub）会合を招集し、同ハブの協力組織による公平な労働力開発へのコミットメントを発表した。ジル・バイデン大統領夫人は2023年に「米国への投資（Investing in America）」議題を通じて、官民の歴史的な投資を促進し、良好職への経路を創出する5つの「労働力ハブ」の一つとして、フェニックスを発表していた。フェニックスの労働力ハブにおける進展として、①TSMCアリゾナ（TSMC Arizona）が、500万ドルを投じて半導体技術者登録見習い制度（semiconductor technician Registered Apprenticeship program）を確立する、②アリゾナ・コミュニティ財団（Arizona Community Foundation）がその他のコミュニティ・ベースの組織と協力し、公平な労働力開発イニシアチブを目的とした500万ドルの慈善的基金の創設を働きかける、などが発表された。これらの投資はバイデノミクスがミドルアウト及びボトムアップを通じて経済を成長させていることを実証する。 White House ” FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Holds Workforce Hub Convening in Phoenix, Announces Commitments to Support Talent Pipelines into Good Jobs in Semiconductor Manufacturing” (1/25/24)

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）科学技術総局（Science and Technology Directorate: S&T）は、「遠隔アイデンティティ検証技術実証（Remote Identity Validation Technology Demonstration: RIVTD）」のトラック3（Track 3）の開始を発表した。RIVTDは、アイデンティティ文書を認証し、自撮り写真が本物であるかどうかを判断し、スマートフォンなどの機器で撮影された画像によるアイデンティティ検証の評価を行うシステムについて、その能力を評価する一連の技術チャレンジである。トラック1は、アイデンティティ文書の認証に焦点を当て、トラック2は不正の検知に焦点を当ててID文書の顔写真と自撮りの顔写真を比較するソフトウェアの能力評価を行った。トラック3では、本物の利用者と、他者のフリをする攻撃者を区別化する遠隔アイデンティティ検証システムの能力を実証する。 Department of Homeland Security “News Release: DHS S&T Announces Track 3 of the Remote Identity Validation Tech Demo Challenge” (1/23/24)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon management: FECM）は1月25日、民間企業や大学、連邦、州政府、地方自治体、部族の人員で構成され、米国の具体的な地域を対象に、重要鉱物及びマテリアルと、高価値で非燃料の炭素ベースの製品を生産する経済的な可能性を全面的に実現できるよう、戦略を開発・実践する同盟チームを支援する資金提供公募（FOA）を発表する意向を明らかにした。このFOAが発表されれば、「炭素鉱石、レアアース、重要鉱物（Carbon Ore, Rare Earth and Critical Minerals: CORE-CM）」イニシアチブの一部として2020年に始まった取り組みが継続されることになる。同イニシアチブでは当初、非伝統的で二次的な原料を基にした重要鉱物サプライチェーンを評価及び実施することを目的に資金が提供された。今回の新たなFOAでは、その焦点先が、従来の流域（basin）からより大きな地域規模へと拡大され、関心のある地理的エリアとして、①東海岸（プエルトリコを含む）、②アパラチアン山脈、③中西部上部及びイリノイ州、④グレート・プレーンズ及び内陸部など、8エリアが挙げられている。 National Energy Technology Laboratory “DOE Plans To Expand Domestic Critical Minerals and Materials Projects” (1/25/24)

国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）の研究者は、37州及び準州にある膨大な数の太陽光発電（PV）システムのデータセットを収集し、これらを整理、平均化して、「PVフリート・パフォーマンス・データ・イニシアチブ（PV Fleet Performance Data Initiative: PV フリート（PV Fleet））」として発表している。PVフリートは、米国のPVシステムの健全性についてこれまでで最も明確な概況を提示し、そのパフォーマンスに影響を与える一部の要因を明らかにしている。NRELの研究者はこのPVフリート・データセットを基に、異常気象の影響を定量化することに取り組み、今般、「IEEE PVジャーナル（IEEE Journal of Photovoltaics）」に論文を発表した。それによれば、短期的には、異常気象を原因とする短期的な停電の影響は、ほとんどのシステムにおいて最小限である。2008-2022年を対象とした調査の結果、異常気象発生後の停電期間の中央値は2～4日で、年間パフォーマンスにおける損失はわずか1％（中央値）であった。異常気象の影響に対してPVシステムを強化するには、モジュールの製造事業者とPVの試験組織が、ダメージが生じる異常気象のしきい値についてまず理解することが必要で、それによって業界は、これらの条件に適合する設計を行い、現実的なストレスに対するパネルの試験を作成することができる。 National Renewable Energy Laboratory “How Extreme Weather and System Aging Affect the US Photovoltaic Fleet” (1/24/24)

エネルギー省（Department of Energy）は、中小企業技術革新制度（SBIR）及び中小企業技術移転制度（STTR）向けに6,500万ドルの資金提供公募を発表した。この資金提供の一環として、先端マテリアル及び製造技術局（Advanced Materials and Manufacturing Technologies Office: AMMTO）は、フェーズ1／リリース2（Phase I/Release 2）の概念実証グラントに約400万ドルを提供する。SBIRは、クリーンエネルギー未来への移行を加速させるために必要な最先端技術の開発に取り組む数千件の中小企業及びアントレプレナーを支援している。AMMTOが資金提供するSBIRフェーズ1／リリース2のトピックには、①エネルギー技術（マイクロ電池製造におけるイノベーション）、②エネルギー技術（電池用リチウム金属の製造における環境に優しいイノベーション）、③次世代マテリアル及び製造プロセス（過酷な環境でのエネルギー用途を目的とした高純度MAXフェーズ粉末の低コストで拡張可能な製造）、④エネルギー効率に優れた量子コンピューティングのための原子的に正確でソリッドステートな機器、が含まれる。        Department of Energy “AMMTO Announces Funding Opportunity for Small Businesses to Advance Domestic Manufacturing” (1/23/24)

国防総省（Department of Defense）は現在、5つの新たな「国防イノベーション・オンランプ・ハブ（Defense Innovation OnRamp Hubs）」の始動に取り組んでいる。このハブは、特定の地域を対象に、スタートアップや学術機関、業界、その他の機関がより戦略的に関与し、DODの高官と直接的につながり、必要とされるデュアル・ユースの技術（かつそれぞれの地元で優先付けされた技術）の商業化に取り組む。国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit）内のプログラム局である国立安全保障イノベーション・ネットワーク（National Security Innovation Network: NSIN）が1月20日に、シアトルでこうしたハブの最新状況を明らかにした。その他のハブでは、カンサス州とオハイオ州の拠点が12月中旬に立ち上げイベントを実施し、アリゾナ州とハワイ州の拠点は今後数か月以内に開設式を行う予定である。NSINの幹部は、「オンランプ・ハブは、業界、学術機関国防活動の共同作業を合理化し、必要な技術や情報、製品が、それらを最も必要とする者が入手できるようにするために開発された」と述べる。 Defense Scoop “DOD opens new Innovation OnRamp Hubs across 5 states” (1/25/24)

国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）の研究者は、複数日及び季節的な期間における変動型再生可能エネルギー（variable renewable energy: VRE）資源の欠点に対してより良い対応が可能な長期エネルギー貯蔵の選択肢に関する研究を行い、報告書を発表した。その報告書「長期エネルギー貯蔵用途のためのエネルギー貯蔵媒体に関する技術・経済的調査（A techno-economic survey of energy storage media for long-duration energy storage applications）」は、オープン・アクセス・ジャーナルの「セル・レポート・サステナビリティ（Cell Reports Sustainability）」創刊号に発表された。研究者は、費用を低減し、VRE量を増加した電力グリッドの改良を実現するには、更なる長期的な研究開発投資が必要であると要請している。報告書を執筆したリゲル・ウッドサイド氏（Rigel Woodside）とリー・アスピタルテ氏（Lee Aspitarte）は、「再生可能エネルギー資源の断続性は、持続可能なエネルギー・システムを達成する上で大きな課題の一つである。グリッドが主としてVRE資源に依存するように移行する中、現在の化石燃料によって可能となっている信頼性と同等の信頼性を達成するには、劇的な変化が必要となる」と述べる。 National Energy Technology Laboratory “NETL Study Investigates Long Duration Energy Storage Options” (1/26/24)

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）と、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、建造物やインフラ、コミュニティが深刻な自然災害に耐える能力を強化することを目的とした18件の大学研究プロジェクト（15大学）に、約710万ドルのグラントを提供した。これらのプロジェクトは、NISTとNSFが合同で運営管理する「災害対応力研究グラント（Disaster Resilience Research Grant: DRRG）」プログラムを通じて資金を受益する。グラントへの応募申請者は、コミュニティがどのようにして、自然災害（ハリケーンや竜巻、沿岸や内陸部の洪水、津波、地震など）への脆弱性を軽減し、対応力を強化できるかについて検討するよう求められた。8件の研究プロジェクトがNISTの資金提供を、10件の研究プロジェクトがNSFの資金提供を受ける。 National Institute of Standards and Technology “NIST and NSF Award Nearly $7.1 Million to 15 Universities to Support Disaster Resilience” (1/18/23)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は今般、「NIST特別出版800-55改訂版2：情報セキュリティのための測定ガイド（NIST Special Publication (SP) 800-55 Revision 2: Measurement Guide for Information Security）」と題する新たな改訂版草案を発表した。組織が業績目標に到達する助けとなることを目的として、効果的なプログラムの開発と情報セキュリティ測定開発の柔軟な手法に関するガイダンスを提示している。NISTは3月18日までパブコメを受け付けている。組織は、情報セキュリティの目標を達成する上で、データ主導型でリスク・ベースの判断を行う助けとなるプログラム測定に関するガイダンスを要請しており、NISTはこれに応える形で今回の新たなガイダンス草案を作成した。ガイダンスは、情報セキュリティのスペシャリスト向けと、経営部門向けの2冊で構成されている。 National Institute of Standards and Technology “NIST Offers Guidance on Measuring and Improving Your Company’s Cybersecurity Program” (1/17/24)

エネルギー省（Department of Energy）は1月18日、電気自動車（EV）の電池及び充電システムの研究開発（R&D）進展に取り組むプロジェクトと、広範なEV商業化の次のフェーズの重要優先事項に対処するコンソーシアムへの資金として、1億3,100万ドル以上を提供すると発表した。具体的には、革新的で公平なクリーン・モビリティの選択肢を開発し、EV電池に関するサプライチェーンの懸念を和らげ、EVの走行距離の向上に取り組む27件のプロジェクトに7,100万ドルを提供する。また、ミシガン州にある「米国先端電池コンソーシアム社（United States Advanced Battery Consortium LLS: USABC）」が競争前の自動車関連の先端電池R&D活動を目的として、6,000万ドルを受益する。USABCは、輸送の脱炭素化を勧め、EV製造事業者及び電池供給業者のニーズへの応答となるR&Dを支援する先端技術の開発へ向けて取り組む。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces $131 Million to Boost America’s Battery Supply Chain and Supercharge Electric Vehicle Innovation” (1/18/24)