米国科学技術イノベーションニュース

2021年の新大西洋憲章（New Atlantic Charter）及び2023年の経済安全保障に関する大西洋宣言（Atlantic Declaration on Economic Security）を基盤とし、米国の国家安全保障会議（National Security Council）と英国の内閣府（Cabinet Office）は1月16日、「生物学的安全保障に関する戦略的対話（Strategic Dialogue on Biological Security）」の始動を発表した。この戦略的対話は、英国の生物学的安全保障戦略（UK Biological Security Strategy）と米国の国家生物防衛戦略（U.S. Biodefense Strategy）に下支えされ、増大的かつ多様な生物学的脅威に対する未来の健康と経済の対応力を強化するという共通の野心を反映する。戦略的対話は、「疾病が発生した際には研究開発のニーズについて共通の理解を深める」など、様々な形で共同作業を高めることへの両国のコミットメントを新たにするものである。 White House “U.S. – UK Strategic Dialogue on Biological Security” (1/16/24)

エネルギー省（Department of Energy）は1月24日、2024年エネルギー・イノベーション部隊（Energy I-Corps）プログラムの春季ラウンドで選出された25のプロジェクトと、2023年イノベーション部隊年次報告（2023 Energy I-Corps Annual Report）を発表した。イノベーション部隊プログラムは、①パイプライン開発、②訓練、③訓練終了後、という3つのトピックで構成されており、技術移転局（Office of Technology Transitions: OTT）、エネルギー省内のプログラム局、国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）は、選出されたプロジェクトに合計170万ドル以上の資金を拠出している。プログラムが2015年に開始されて以来、エネルギー・イノベーション部隊のチームは、プログラム終了後の資金として1億7,700万ドル以上を引き付け、20件以上の新規事業を立ち上げ、78件のライセンス契約を実施するなどの成果を上げている（詳細は2023年年次報告に記載されている）。2024年度春季ラボコール（FY24 Spring Lab Call）では、トピック1のプロジェクトとして5件が選出された。 Department of Energy “DOE Announces Spring 2024 Energy I-Corps Selections and Unveils 2023 Report” (1/24/24)

オーク・リッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）と国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）が発表した新たな分析報告書によれば、米国内の建造物の約70％で、地熱ヒートポンプの導入と外壁の改良と組み合わせることで、2050年までに、年間で最大539テラワット時の発電を節約でき、数ギガトンの炭素に相当する排出を回避することができるという。更に、地熱ヒートポンプの導入を広範に行うことで、発電設備や貯蔵、移送のニーズが削減されることから、2万4,500マイルの新たなグリッド移送線の建設を削減することができるという。 National Renewable Energy Laboratory “New Analysis Highlights Geothermal Heat Pumps as Key Opportunity in Switch to Clean Energy” (1/26/24)

エネルギー省（Department of Energy）は1月16日、コスト効果が高く高速で安全な埋設技術の開発を通じて、老朽化した電力グリッドの強化及び現代化に取り組む12件のプロジェクト（11州）に3,400万ドルを提供すると発表した。これは、「信頼性と対応力とセキュリティのための積極的で高速な埋設によるグリッドの抜本的改革（Grid Overhaul with Proactive, High-speed Undergrounding for Reliability, Resilience, and Security: GOPHURRS）」プログラムを通じて選出されたプロジェクトで、費用の低減や非効率の削減、異常気象による影響の軽減、強力でセキュアなエネルギー・インフラを通じて、米国のグリッドインフラの改良と拡大を支援する。選出されたプロジェクトの管理は、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）が行う。 Advanced Research Projects Agency-Energy “U.S. Department of Energy Announces $34 Million to Improve the Reliability, Resiliency, and Security of America’s Power Grid” (1/16/24)

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）が今般発表した報告書「顔認識技術（Facial Recognition Technology）」によれば、顔認識技術の一部の使用は重大な懸念を引き起こしており、政府の早急な対応が必要とされる。報告書は、連邦法律や大統領令の実施を検討すること、裁判所や民間部門、市民社会団体、その他の顔認識技術と関与する組織へ注意を促すこと、こうした技術の責任ある開発と導入のためのガイダンスを提供することを勧告している。報告書は、新たな連邦法律によって、公平性やプライバシー、市民的自由に関する懸念に対処し、官民組織が個人の権利を侵害する可能性を制限し、顔認識技術の誤用に対する防御を講じるべきであると述べている。 National Academies “Advances in Facial Recognition Technology Have Outpaced Laws, Regulations; New Report Recommends Federal Government Take Action on Privacy, Equity, and Civil Liberties Concerns” (1/17/24)

米国科学審議会（National Science Board: NSB）及び米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は最近、合同で「メリット審査に関するNSB-NSF委員会（NSB-NSF Commission on Merit Review）」を発足した。同委員会は、会合や傾聴セッションを実施し、科学工学コミュニティからフィードバックを集める。委員会は、現行のメリット審査（Merit Review）政策及び関連基準の効果の見直しに取り組み、①知的メリット（Intellectual Merit）と②より広範な影響（Broader Impacts）というメリット審査プロセスにおける2つの根幹的基準に関して、現行政策はどのようにバランスを図っているかについて調査している。委員会は、2024年5月に一連の予備的勧告を発表してパブコメを求め、メリット審査政策を強化するための勧告を盛り込んだ最終報告は2024年12月に発表する計画である。 National Science Foundation “Reexamining NSF’s Merit Review Process” (1/17/24)

米国のジェイク・サリバン大統領補佐官（安全保障担当）（Jake Sullivan）（National Security Advisor）、日本の秋葉剛男国家安全保障局長、韓国の張虎鎮（チャン・ホジン）国家安保室長は、東京大学、ソウル国立大学（Seoul National University）、シカゴ大学（University of Chicago）が新たな三者間量子パートナーシップ立ち上げの署名を行ったことを祝福した。パートナーシップを通じて、量子の労働力を訓練し、新たな世界経済における集合的な競争力を強化する。3か国のリーダーは、キャンプ・デービッドにおいて、この三者間協力の恩恵を目に見える形でそれぞれの国民に示すことにコミットを表明した。三者は昨年12月に、国立研究所間の科学的協力を奨励する三者間枠組み（Trilateral Framework）に署名しており、今回はそれに続くもの。 White House “U.S., Japan, and Republic of Korea Launch Cutting-edge Quantum Collaboration” (1/18/24)

セキュリティ・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は今般、「連邦サイバー人材の中核：サイバー部隊によるサービスのためのスカラーシップ・プログラム参加機関の傾向（The Core of Federal Cyber Talent: Trends of Participating Institutions in the CyberCorps Scholarship-for-Service Program）」と題する報告書を発表した。米国科学財団（National Science Foundation: NSF）による「サービスのためのサイバー部隊スカラーシップ（CyberCorps Scholarship for Service: サイバー部隊SFS）」は、サイバー分野の人材を育成し、連邦労働力へと結びつける直接的なパイプラインである。サイバー及びサイバー関連分野の学位取得を目指す学生に潤沢な奨学金を提供する機関にグラントを授与し、それと引き換えに学生は受益期間と同じ期間、連邦政府に勤務することに同意する。今般、このサイバー部隊SFSの拡大の必要性が指摘されていることから、CSETは本プログラムの評価を行った。報告書は、改善点及び勧告として、①博士課程にいる学生がより多くプログラムに参加できるような構造を検討すること、②コミュニティ・カレッジや技術専門カレッジの学生の参加を高めること、③連邦政府への就職率を100％達成するという点以外のプログラム評価指標を検討すること、などを挙げている。 Center for Security and Emerging Technology “The Core of Federal Cyber Talent: Trends of Participating Institutions in the CyberCorps Scholarship-for-Service Program” (January 2024)

メルコム・キャピタル（Mercom Capital）の報告によれば、米国の企業はエネルギー貯蔵のベンチャー事業に92億ドル（取引案件数は86件）を投資した。これは過去最大で、前年比59％増となる（2022年は96件、58億ドル）。好調な傾向にもかかわらず、メルコム社は、「資産価格の上昇、金利の上昇、投資家の警戒心が要因となり、M&A活動は遅れている」とする。一方、企業によるエネルギー貯蔵部門への資金（VCやプライベート・エクイティ資金を含む）は前年比29％減少で、調達額は190億ドルとなった（2022年は264億ドル）。エネルギー貯蔵部門内でVCの資金を受けた最大ビジネス部門はリチウムイオン・ベースの電池技術企業で、それ以外には電池リサイクル、ニッケル・ベースの電池技術、エネルギー貯蔵ダウンストリームなどとなっている。 pv magazine “Venture capital funding in energy storage increases 59% year over year” (1/25/24)

情報技術・イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation: ITIF）は1月16日、「水素への現実的なアプローチ（A Realist Approach to Hydrogen）」と題する報告書を発表した。世界中の政府が、気候変動対策を目的とした環境的移行の一環として、「クリーン水素（clean hydrogen）」の有望性に期待しているが、ITIFは、クリーン水素は、生産に高額な費用がかかること、輸送が困難であることを警告し、「クリーン水素が提案されているほぼ全ての市場に置いて、選択肢としては2番目または3番目の解決策である」とする。ITIFは、水素電力市場について、生産プロセス、輸送のロジスティック、エンドユーザーも含めた分析を行い、その結果、「クリーン水素にまつわる話題の多くは過剰である」と結論している。そうした上で、①政府が研究開発実証プロジェクトに投資するための詳細な議題、②潜在的な落とし穴を回避し実行可能な経路を活用するための現実的な政策議題などを提案している。その一例として、水素政策は、「価格と性能の同等性（price/performance parity: P3）」を通じて検討することを提案している。 Information Technology & Innovation Foundation “New Report Warns Against “Clean Hydrogen” Hype, Detailing a “Realist” Policy Approach” (1/16/24)