米国科学技術イノベーションニュース

バイデン大統領が就任して以来、電気自動車（EV）の販売は4倍以上となり、450万台以上のEVが走行している。こうした中、財務省（Department of Treasury）とエネルギー省（Department of Energy）は1月19日、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）による30C EV充電税クレジットが適用される適格の国勢統計区の定義を発表した（これによって米国民の約3分の2が利用できるようになることを確認するもの）。この税クレジットは、低所得コミュニティや非都市部における個人や企業を対象に充電器費用の最大30％を削減するもので、EV充電インフラの導入がより手頃なものとなる。加えて、運輸省（Department of Transportation）とエネルギー省は今週、充電器への公共アクセスの信頼性と柔軟性を高め、EV技術を進展させ、EV充電器の導入と維持管理のための労働力開発を支援する3つのプログラムに3億2,500万ドルの新たな投資を発表した。政権によるEV技術への歴史的な投資はまた、民間企業による投資も促進している。 White House “FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Announces New Actions to Cut Electric Vehicle Costs for Americans and Continue Building Out a Convenient, Reliable, Made-in-America EV Charging Network” (1/19/24)

エネルギー省（Department of Energy）は1月18日、「風力タービン・マテリアル・リサイクリング・プライズ（Wind Turbine Materials Recycling Prize）」のフェーズ1の勝者として20チームを発表した。このプライズは、2つのフェーズで行われる賞金510万ドルのコンペで、資金は超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から拠出される。現在は商業的にリサイクルされていない風力タービンの主要マテリアルを対象として、コスト効果が高く持続可能性あるリサイクル業界を育成する一助となるコンペである。繊維が強化された複合材料及びレアアース元素の頑強な国内リサイクルという選択肢は、原材料を抽出及び加工する必要性を低減し、環境保護につながる。今回のフェーズ1「開始！（Initiate!）」では、風力マテリアルのリサイクル技術を強化する革新的なアイデアを持つ20チーム（15州）に、賞金各7万5,000ドルと最後のフェーズである「加速！（Accelerate!）」へ進む招待が贈られる。 Department of Energy “DOE Announces Phase One Prize Winners to Boost Recycling for a Circular Wind Energy Economy” (1/18/24)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は1月25日、「グラント管理：新たなデータ標準の一貫性と利便性を確実にするための措置が必要（Grants Management: Action Needed to Ensure Consistency and Usefulness of New Data Standards）」と題する報告書を発表した。連邦政府はグラントに約1兆2,000億ドルを支出した（2022年）が、その支出を追跡及び管理することは難しい。その理由は、連邦機関によってデータの収集方法が異なるからである。「グラント報告の効率性と合意の透明性に関する法律（Grant Reporting Efficiency and Agreements Transparency (GREAT) Act）」は、連邦政府機関によるデータ収集の標準を確立することから、こうした問題への対処の助けとなる可能性がある。行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）と厚生省（Department of Health and Human Services）は、資金額やプロジェクトデータなど、540件のデータ・エレメントをグラント管理のエレメントとして特定した。しかし、それらを標準化するための作業や、そうしたデータが関係機関や議会にとって有益であることを確実にするために為すべきことはまだあると、GAOは結論付けている。 Government Accountability Office “Grants Management: Action Needed to Ensure Consistency and Usefulness of New Data Standards” (1/25/24)

大統領府主導で進められている米国のクリーンエネルギー未来への投資を通じて、20州で24件のグラント受益機関に約1億5,000万ドルが提供される。バイデン政権による「電気自動車充電器の信頼性とアクセス性のアクセラレータ（Electric Vehicle Charger Reliability and Accessibility Accelerator）」プログラムの資金により、約4,500か所の電気自動車（EV）充電ポートが置換または修理される。既存のインフラを改良することは、2030年までに50万件のEV充電器を設置するという政権の目標達成の鍵である。資金は、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）の一環として創設された「全国電気自動車インフラ（National Electric Vehicle Infrastructure : NEVI）公式プログラム（NEVI Formula Program）」から拠出される。 Joint Office of Energy and Transportation “Nearly $150 Million In Grant Funding Will Bolster Existing U.S. EV Charging Infrastructure” (1/18/24)

「米英軍による将来の軍事努力において、抑止が機能しなかった場合、相互依存性のある人間と機械のチームが鍵となる必要がある」－これは、英国王立防衛安全保障研究所（Royal United Services Institute: RUSI）が特別競争研究プロジェクト（Special Competitive Studies Project: SCSP）と協力して実施した分析の主要な結論の一つである。報告書の執筆者らは、より広範なオフセット戦略の一部として、米英軍は「人間と機械の共同作業（human-machine collaboration: HMC）」及び「人間と機械のチーム（human-machine teaming: HMT）」を使用し、米軍による戦争の軍事的・経済的・政治的費用を低減できる可能性や、優位な意思決定を行って敵対者を窮地に陥らせることができる可能性などを示すことを提案している。また、敵対者に対して大幅な優位を達成する上で米英が追求すべき能力分野として、①検知、分析、計画、意思決定の向上、②低費用でより消耗可能な軍事力（attritable forces）の開発など、5点を挙げている。 Special Competitive Studies Project “Report on Leveraging Human-Machine Teaming by the Special Competitive Studies Project and the Royal United Services Institute” (1/18/24)

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（Gavin Newsom）は、2024-25年度予算案として、気候資金を前年度比約7％削減することを提案した。州内の電気自動車還付金プログラム「全ての人にクリーン・カーを（Clean Cars 4 All）」及び電気自動車充電スタンドのための資金（6億ドル）も3年間先送りされる他、建造物脱炭素化プログラムも2億8,300万ドル削減される。環境保護団体は、この支出削減案に不満を募らせている。ただし、ニューサム知事の上級気候補佐官によれば、知事が先に約束した「5年間で540億ドルを支出する気候予算」の89％は維持されるという。交通機関のための51億ドルの資金も維持されるが、ニューサム知事はそのうちの10億ドルを1年先送りする計画である。カリフォルニア州は、379億ドルの税収減に対処しなくてはならない状況にある。 Utility Dive “Gov. Newsom proposes $283M cut to California’s building decarbonization programs” (1/16/24)

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は、2024年の平均卸売電力価格は、米国のほとんどの地域で2023年とほぼ同じか、もしくはやや低くなると予測している。その理由は、発電用燃料コストが比較的安定しているためである。ただし、高需要時や電力市場の供給側に制約がある場合、卸売価格が一時的に上昇する可能性はある。米国卸売市場における電力価格は、様々な要因によって決まるが、最も重要な要素は天然ガス価格である。天然ガスによる火力発電は、米国の電力の最大供給源である。1月に発行されたEIAの短期エネルギー概況（Short-Term Energy Outlook）では、米国の発電向け天然ガス価格は、2024年に2.91MMBtuになると予測している。2023年の平均価格は3.29MMBtuであった。 Energy Information Administration “In most U.S. regions, 2024 wholesale electricity prices will be similar to 2023” (1/18/24)

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は最新の短期エネルギー概況（Short-Term Energy Outlook）で、「今後2年間、風力とソーラーによる発電が米国の発電量の増加を先導する」との予測を示した。EIAは、米国のソーラー発電は、2023年の1,630億キロワット時（kWh）から2025年は2,860億kWhに75％増加すると予測し、風力発電は、2023年の4,300億kWhから2025年は4,760億kWhと11％増加すると予測している。米国の電力部門は2023年に、4兆170億kWhの電力を生産し、このうち、再生可能資源（風力、ソーラー、水力、バイオマス、地熱）が22％（8,740億kWh）を占めた。再生可能電力の年間発電量は、2021年に初めて原子力発電を、2022年に初めて石炭発電を上回った。再生可能資源の成長とは対照的に、石炭による発電は2023年の6,650億kWhから2025年は5,480億kWhに減少すると予測されている。米国の発電の最大調達源は引き続き天然ガスで、2024年及び2025年の年間発電量は約1兆7,000億kWhと予測されており、これは昨年と同水準である。 Energy Information Administration “Solar and wind to lead growth of U.S. power generation for the next two years” (1/16/24)

国防総省（Department of Defense）は1月17日、国防産業基盤コンソーシアム（Defense Industrial Base Consortium: DIBC）のマネジャーとしての役割を担うアドバンスト・テクノロジー・インターナショナル（Advanced Technology International: ATI）に代替契約権限（Other Transaction Agreement: OTA）によるアワードを授与すると発表した。このDIBC OTAにより、早急な研究が可能になり、業界や学術機関、非伝統的な契約事業者が国防上の要件及びイノベーションを目的として商用ソリューションへアクセスすることが可能になる。ATIは、非営利目的の研究機関で、競争的プロセスを通じて選出された。OTAは10年間のパフォーマンス期間で、資金の上限はなく、国防次官室（調達及び維持担当）（Office of the Under Secretary of defense for acquisition and sustainment）が監督する。 Department of Defense “DOD to Accelerate Investments in Defense Industrial Base With New Other Transaction Agreement Vehicle” (1/17/24)

アトランティック評議会（Atlantic Council）の国防イノベーション採用に関する委員会（Commission on Defense Innovation Adoption）が1月16日に発表した最終報告によれば、国防総省（Department of Defense）は技術的分野で進展を遂げつつあるものの、中国とロシアが呈する脅威を抑止するにはまだ長い道のりがあるという。委員会は、元国防長官（Secretary of Defense）のマーク・エスパー氏（Mark Esper）と、元空軍長官（Secretary of the Air Force）のデボラ・リー・ジェームス氏（Deborah Lee James）が共同委員長を務める。委員会は昨年4月に発表した暫定報告の中で、国防総省及び議会に対して、新技術の早期採用を実現するための10件の広範な勧告を提示した。最終報告によれば、2023年11月現在、10件全ての勧告で進展しているが、委員会は、「完全な実践に至るには時間を要する広範かつ戦略的な問題がある」との認識を示している。 Atlantic Council “Atlantic Council Commission on Defense Innovation Adoption: Final report” (1/16/24)