バイデン大統領が就任して以来、電気自動車（EV）の販売は4倍以上となり、450万台以上のEVが走行している。こうした中、財務省（Department of Treasury）とエネルギー省（Department of Energy）は1月19日、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）による30C EV充電税クレジットが適用される適格の国勢統計区の定義を発表した（これによって米国民の約3分の2が利用できるようになることを確認するもの）。この税クレジットは、低所得コミュニティや非都市部における個人や企業を対象に充電器費用の最大30％を削減するもので、EV充電インフラの導入がより手頃なものとなる。加えて、運輸省（Department of Transportation）とエネルギー省は今週、充電器への公共アクセスの信頼性と柔軟性を高め、EV技術を進展させ、EV充電器の導入と維持管理のための労働力開発を支援する3つのプログラムに3億2,500万ドルの新たな投資を発表した。政権によるEV技術への歴史的な投資はまた、民間企業による投資も促進している。
