米国科学技術イノベーションニュース

米政権高官は、世界中の基地におけるエネルギー効率と対応力の向上を狙いとした国防総省（Department of Defense）のプロジェクトに5,500万ドル以上の新たな連邦資金を発表した。資金は、米国内の陸軍（Army）、海軍（Navy）、空軍（Air Force）、海兵隊（Marine Corps）、ワシントンDC本部のサービス基地と、ドイツの米陸軍駐屯地における8件のプロジェクトを支援する。国防総省の本イニシアチブは、エネルギー省（Department of Energy）が連邦施設における省エネ技術の導入を援助するために行うプログラムの第1フェーズの下で、合計1億400万ドル以上を受益する31件のプロジェクト（11連邦機関）の一部。バイデン大統領が2021年に署名して法制化した「超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）」の下、3回にわたって合計2億5,000万ドルの資金が提供されることが承認されており、今回はその1回目となる。 Department of Defense “DOD Awarded More Than $55 Million for Base Energy Efficiency Projects” (1/22/24)

大統領府は1月23日、「先端製造労働力スプリント（Advanced Manufacturing Workforce Sprint）」の取り組みによる労働力開発への新たなコミットメントを発表した。このスプリントはジル・バイデン大統領夫人が5月に発表し、政権が10月に開始したもので、良好な先端製造雇用のための多様な有技能労働者のパイプラインを構築する集中的な取り組みである。今回、大統領府国内政策評議会（White House Domestic Policy Council）のニーラ・タンデン局長（Neera Tanden）（Director）が、国家経済会議（National Economic Council: NEC）と協力し、ルイジアナ州で850のコミュニティ・カレッジやその他の労働、労働力のリーダーを前に行った講演の中で、コミットメントの一部を紹介した。それによれば、政権が先端製造労働力スプリントを開始してから3カ月間で、160以上の組織が先端製造の労働力開発及び質の高い雇用への新たなコミットメントを行った他、150件以上の先端製造関連の新たな登録見習い制度（Registered Apprenticeship）プログラムや職業が創出される（または開発途中）などしている。また、タンデン局長の発表に加え、スプリントの参加機関や当局が、良好な先端製造雇用及びキャリアへつながる質の高い経路を拡大することを目的として実施している数十件の具体的な行動が発表された。 White House “FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Highlights New Commitments Toward Equitable Workforce Development in Advanced Manufacturing” (1/23/24)

技術的進展及び経済状況の変化により、適応型で優れた労働力を構築するために必要なスキルが変化している。「2023年国防科学技術戦略（2023 National Defense Science & Technology Strategy）」が強調しているように、米国は、20世紀の教育慣行で21世紀型の能力を創出することはできない。世界経済フォーラム（World Economic Forum: WEF）は、2025年までに世界の全労働者の50％が市場で競争するためのリスキルが必要になると予測している。職業における技術への依存が増大している点は、低所得者及び歴史的に少数派の層を中心とした労働力に追加の課題をもたらしている。しかし、人工知能（AI）における最近の進展により、学習者の反応に基づいてリアルタイムで学習指導内容を構成できるコンピュータ・ベースのシステムは、これらの問題に対処する一助となり得る。国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は今般、成人学習者が現代経済で成功できるよう力添えする革新的で自主的なツールのアイデアを模索するツールコンペ（Tools Competition）に取り組む。こうしたツールコンペはDARPAにとって2度目となる。今般、「適応型で競争的な労働力の構築（Building an Adaptive & Competitive Workforce）」トラックを通じて、技術者やデジタル学習プラットフォームの専門家、研究者、学生、教育者を対象に、データ科学やSTEMなどの複雑な教科で成人のアップスキル及びリスキルを支援するAIツールの提案を模索する。新たなトラックは3つのフェーズで構成され、勝者となったツールには75万ドルが贈られる。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Reboots AI Tools for Adult Learning Competition” (1/22/24)

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、コロラド州ゴールデンのサウス・テーブル・マウンテン・キャンパス（South Table Mountain Campus）の東側に建設される新たな研究施設の設計及び建設契約企業として、JEダン・コンストラクション社（JE Dunn Construction）とその設計パートナーであるスミスグループ社（SmithGroup）を選出した。新たに建設されるのは、12万7,000平方フィートの「大型エネルギー・マテリアル＆プロセス研究所（Energy Materials and Processing at Scale (EMAPS) laboratory）」で、業界パートナーや大学、その他のエネルギー省研究所との共同作業を通じて、エネルギー・マテリアルにおけるラボ規模のイノベーションを市場化へ向けた製品とプロセスに加速的に移行させる施設となる。JEダン社とスミスグループ社は10年前にもNRELと提携し、エネルギー・システム統合施設（Energy Systems Integration Facility: ESIF）を完成させた。 National Renewable Energy Laboratory “News Release: NREL Selects JE Dunn Construction and SmithGroup as Design-Build Contractor for Newest Laboratory” (1/16/24)

エネルギー省（Department of Energy）は1月18日、「エネルギー効率及び節約ブロック・グラント（Energy Efficiency and Conservation Block Grant: EECBG）プログラム」を通じて、32の州、準州、地方自治体、部族に2,050万ドルの資金提供を発表した。エネルギー省のジェニファー・グランホルム長官（Jennifer M. Granholm）長官が、ワシントンDCで行われた第92回年次米国市長会議冬季会合（U.S. Conference of Mayors Winter Meeting）で全国の市長を前に発表した。15市、9郡、5州、1部族、1準州、ワシントンDCが受益し、電気自転車インセンティブ・プログラムや低所得世帯を対象とした無料の住宅ソーラー発電活用、地方自治体の車両の電化、脱炭素化廃棄管理戦略、地方自治体ビルのエネルギー監査といった活動に取り組む。 Department of Energy “DOE Announces Over $20 Million to 32 States and Local Communities Addressing Place-Based Energy Needs” (1/18/24)

空軍研究所（Air Force Research Laboratory: AFRL）とエネルギー省（Department of Energy）傘下のブルックヘイブン国立研究所（Brookhaven National Laboratory）は2023年12月14日、量子通信及びネットワーキングの共同作業の強化を目的として、覚書（memorandum of understanding: MOU）に署名した。今回の合意により、ニューヨーク州ローマにあるAFRBの分散型量子ネットワーキング・テストベッド・ローカル・エリア・ネットワーク（Distributed Quantum Networking Testbed Local Area Network）による研究努力と、ニューヨークシティ地域にあるブルックヘイブン研究所のワイドエリア量子ネットワーク（Wide Area Quantum Network）」の研究努力とをリンクさせる。この共同作業により、エンパイア・ステート量子ネットワーク（Empire State Quantum Network）と称する量子ハブが確立される。ハブの目的は、量子ネットワーキングにおける短期的及び長期的機会について研究することである。AFRL情報総局（Information Directorate）の幹部によれば、MOUは、合同研究の取り組みを強化し、国家安全保障を維持する上で必要な主要インフラと支援を提供し、米国の量子技術産業を成長させるもので、これは、国家量子イニシアチブ法（National Quantum Initiative (NQI) Act）がガイドとなっている。 Brookhaven National Laboratory “AFRL, Brookhaven National Laboratory Sign MOU to Strengthen Quantum Communication, Networking Collaboration” (1/26/24)

バイデン大統領は1月25日、ウィスコンシン州スペリオを訪問した。ここは、同州とミネソタ州を結ぶブラトニク橋（Blatnik Bridge）があるところで、大統領はこの地で、「米国への投資（Investing in America）」議題の一部として全国の主要輸送プロジェクトに約50億ドルの資金を提供すると発表した。ここは2年前、「超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）」に署名したバイデン大統領が訪問し、「（ブランティク橋は）重要ながらも老朽化が進んでおり、全国で再建していくインフラの種類の一つである」と強調した場所である。今回発表された50億ドルの資金は全国で37件のプロジェクトを支援する。その主な内容は次の通り。①ブラトニク橋の置換に10億6,000万ドル、②I-5橋（I-5 Bridge）（オレゴン州とワシントン州を結ぶ、建設から100年経過した橋）の置換に6億ドル、③カリフォルニア州のハンボルト・オフショア風力プロジェクト（Humboldt Offshore Wind project）に4億2,700万ドル。 White House “FACT SHEET: President Biden Announces Nearly $5 Billion for Major Transportation Projects Nationwide” (1/25/24)

内務省（Department of the Interior）の土地管理局（Bureau of Land Management: BLM）は1月17日、ソーラー・ロードマップの更新版を発表した。更新版は、西部11州における2,200万エーカーの公有地をユーティリティ規模のソーラー開発に開放することを提案している。提案は、BLMの既存のソーラー開発に開放する用地マップ（アリゾナ、カリフォルニア、コロラド、ネバダ、ニューメキシコ、ユタの各州）を改良し、アイダホ、モンタナ、オレゴン、ワシントン、ワイオミングにおける潜在的な開発用地マップを新たに追加している。BLMは、重要な動植物生息地や文化的資源の保護の度合いに応じて6つの代替ロードマップを提案しているが、ある自然保護団体の幹部によれば、BLMが好む選択肢は、従来はソーラー開発には不適切とされた用地が含まれているようである。BLMは、「開発は、慎重を要する資源から離れた用地で行われる」としているが、一部の環境保護派はこの見解に同意していない。 Utility Dive “BLM proposes to open 22 million acres in Western states to solar development” (1/18/24)

バイデン大統領は、今春に退任するジョン・ケリー米気候変動担当特使（John F. Kerry）の後任として、上級顧問のジョン・ポデスタ氏（John D. Podesta）を起用する。同氏は長年の民主党ストラテジストで、現在はクリーンエネルギー担当の上級顧問を務めている。新たな役割に就任するにあたり、国務省（Department of State）に移動せずに、大統領府に留まる。新しい役職名は、「国際気候政策担当大統領上級顧問（senior adviser to the president for international climate policy）」。ポデスタ氏は現在、バイデン大統領の代表的な気候法であるインフレ低減法（Inflation Reduction Act）の実践を監督しており、過去には2015年のパリ気候協定の仲介でオバマ大統領の側近として重要な役割を果たすなどしている。今回の動きは、バイデン大統領による気候議題と、地球温暖化を鈍化させようとする世界的な取り組みにとって重要な時に発生している。大統領は、任期中に強力な環境規制を取りまとめようとしており、トランプ前大統領は、大統領選挙運動でこうした措置の多くを撤回すると誓約している。選挙結果は、米国の信用に影響をもたらす可能性がある。 Washington Post “https://www.washingtonpost.com/climate-environment/2024/01/31/podesta-john-kerry-climate-envoy/” (1/31/24)

国内の一部の地域においては、エネルギーの費用が他に比べて割高であり、社会的少数派の地域の住民は、産業汚染やスモッグなど多くの課題に直面している。これらはより新しいクリーンエネルギー技術や脱炭素化技術を取り入れることで軽減の一助とすることができるが、多くの地域社会は、実行可能な行動計画を策定する資源と能力を持ち合わせていない。こうした中、国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）が運営管理する新たな「持続的で実行可能なエネルギー・インフラ技術のソリューション（Solutions for Lasting, Viable Energy Infrastructure Technologies: SOLVE IT）」プライズは、地域社会ベースのクリーンエネルギー・プロジェクトを、地域社会自身の大幅な関与を得ながら実践できる事業体に500万ドルを授与するものである。プライズは、着手（Embark）、関与（Engage）、確立（Establish）の3つのフェーズで行われ、チームは最大73万ドルを受益することができる。 National Renewable Energy Laboratory “Local Clean Energy Projects Get a Boost Through New SOLVE IT Prize” (1/22/24)