米国科学技術イノベーションニュース

コネチカット州の公益事業規制局（Public Utilities Regulatory Authority）は先週、州のエネルギー貯蔵ソリューション（Energy Storage Solutions）インセンティブ・プログラムの改定版を開始した。同プログラムは、住宅顧客によるエネルギー貯蔵の導入を促進するもので、改定版の下、住宅顧客は先行投資インセンティブとして最大1万6,000ドルを得ることができる（従来は最大7,500ドル）。また、低所得の住宅顧客向け先行投資インセンティブは、従来の1キロワット時400ドルから、同600ドルへ引き上げられた。コネチカット州は、2021年に法制化された法律（SB952）の下、2030年末までに1ギガワットのエネルギー貯蔵の導入を目指している。同州のエネルギー貯蔵ソリューション・イニシアチブは2022年に開始されたもので、州内の電力会社の住宅／商業／産業顧客が需要側のエネルギー貯蔵資源をより多く導入できるよう支援するものである。 Utility Dive “Connecticut beefs up energy storage incentives to meet 1 GW goal by 2030″ (1/23/24)

サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）の発表によれば、同研究所による2023年度の経済効果は、過去最高となる約48億ドルを記録した。これは前年度を5億5,900万ドルも上回る。その効果は様々な方面で明らかで、昨年には1,200人が新たに雇用され、州政府への納税額は1億1,400万ドルに達し、サンディア国立研究所の使命を果たすための重要な部品の調達において10億8,000万ドルが中小のサプライ企業へ支払われた。サンディア国立研究所はまた、2023年に、ニューメキシコ中小企業援助プログラム（New Mexico Small Business Assistance program）を通じて、240万ドル相当の技術援助を提供し、中小企業120社を支援した。 Sandia National Laboratories “Sandia 2023 economic impact reaches record high” (1/11/24)

セントルイス・ワシントン大学（Washington University in St. Louis）と、医療ケア投資企業のディアフィールド・マネジメント社は1月16日、ヴェリタサイエンス（VeritaScience）の始動を発表した。ベリタサイエンスは、人間の健康に恩恵をもたらす可能性がある有望な治療及び診断候補の発見、臨床開発、商業化を進展させることを意図したプライベートなR&D共同事業である。この共同事業から生まれるプロジェクトを支援するため、ディアフィールド社は、新たに形成された企業を通じて、今後10年間で最高1億3,000万ドルと、機能的な専門知識の提供をコミットしている。セントルイス・ワシントン大学の研究者は、医薬品の発見から商業化までの一連の医薬品開発の流れの専門性を持つディアフィールド社の社内チームと協力する機会を得る。 Washington University in St. Louis “Washington University and Deerfield Management launch VeritaScience to drive drug discovery” (1/16/24)

エネルギー省（Department of Energy）は1月16日、コスト効果が高く、高速かつ安全に地下に埋設する技術の開発を通じて、国内の老朽化したグリッドを強化及び現代化する12件のプロジェクト（11州）に3,400万ドルを提供すると発表した。「信頼性と対応力と安全保障のための積極的で高速な地下埋設によるグリッドの抜本的改良（Grid Overhaul with Proactive, High-speed Undergrounding for Reliability, Resilience, and Security: GOPHURRS）」プログラムを通じて選出されたプロジェクトは、グリッド・インフラの改良と拡大の一助となる革新的ソリューションの進展に取り組む。エネルギー省のエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）が受益チームを管理する。        Department of Energy “DOE Announces $34 Million to Improve the Reliability, Resiliency, and Security of America’s Power Grid” (1/16/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の国立科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSES）の発表によれば、連邦政府による2021年度の研究開発（R&D）プラントへの交付決定予算（obligations）と支出（outlays）は、前者が合計43億ドル、後者が同38億ドルであった。このうち最大の割合を占めるのはエネルギー省（Department of Energy）で、交付決定予算が27億ドル（62％）、支出が23億ドル（61％）となっている。R&Dプラントは、「R&D施設及び主要設備（用地や構造物、設備を含む）、知的資産（ソフトウェアまたはアプリケーション）で有益な使用期間が2年以上と推定されるものへの支出」と定義されている。これには、物理的資産の購入、建設、製造、修復、大型改良が含まれる。 National Center for Science and Engineering Statistics “The Department of Energy Accounted for over 60% of All Federal Funding for R&D Plant in FY 2021” (1/16/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の国立科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSES）の発表によれば、2021年度における連邦政府の実験的開発（experimental development）への交付決定予算（obligation）は合計1,039億ドルであった。連邦機関から実験的開発について研究開発（R&D）分野別に収集した新たなデータは、その42％（432億ドル）が工学分野へ、38％（394億ドル）が生命科学分野へ充当されたことを示している。2021年度より前は、こうしたR&Dの分野別データは、基礎研究と応用研究のみが対象であった。実験的開発は、「創造的かつ系統的な活動で、研究と実践的な経験から得た知識を活用し、追加の知識を生成するもので、それらは新製品もしくはプロセスの創出か、既存の製品もしくはプロセスの向上に向けられるもの」と定義される。 National Center for Science and Engineering Statistics “Federal Funding for Experimental Development in FY 2021 Was Concentrated in Engineering and Life Sciences” (1/16/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の国立科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSES）の発表によれば、2021年度には14の高等教育機関が、「大学付属研究センター（University Affiliated Research Center: UARC）」を有していた。UARCに対する連邦の交付決定予算（obligation）に関して新たに収集されたデータによれば、これらの14機関の研究開発（R&D）に対する連邦交付決定予算は合計58億ドルだが、そのうち15億ドル（26％）はUARCに充当された。UARCは、大学に付属する非営利の研究組織で、国防総省（Department of Defense: DOD）の長期的なニーズのために調整された一連の中核的能力を有している。2021年度調査のデータによれば、個々のUARCへの資金額は、最大でジョンズホプキンス大学応用物理学研究所（Johns Hopkins University Applied Physics Lab）の8億3,100万ドルから、アラスカ大学核拡散地球物理学検知（University of Alaska Geophysical Detection of Nuclear Proliferation）の500万ドルと幅広い。 National Center for Science and Engineering Statistics “Federal Funding to University Affiliated Research Centers Totaled $1.5 Billion in FY 2021” (1/16/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は1月26日、バイデン大統領の「米国への投資（Investing in America）」議題の一環として、NSF地域イノベーション・エンジン（NSF Regional Innovation Engines: NSF Engines）の最初の2件を発表した。ピエドモント・トリアド再生医薬エンジン（Piedmont Triad Regenerative Medicine Engine）と、ノースカロライナ持続可能テキスタイル・イノベーション・エンジン（North Carolina Sustainable Textiles Innovation Engine）で、いずれもノースカロライナ州にあり、それぞれ2年間で最高1,500万ドルを受益する（その後、10年間で最高1億6,000万ドルまで受益が可能）。NSFは今後、その他のNSFエンジンを発表していく。NSFエンジンは、米国史上、一つの場所を拠点とする研究開発への単一での最大規模の投資の一つ。2022年CHIPS及び科学法（CHIPS and Science Act of 2022）で概説された超党派の優先事項を実践するもので、同法はNSFエンジン・プログラムの実践を指示している。 National Science Foundation “NSF names two new Innovation Engines in North Carolina, announces $30 Million in new investments to region” (1/26/24)

エネルギー省（Department of Energy）は1月24日、国内の製造業を支援する教育及び労働力開発プログラムを加速させるため、5件のクリーンエネルギー製造イノベーション研究所（Clean Energy Manufacturing Innovation Institutes）への資金提供を発表した。資金は、教育・労働力開発サービスを米国内のより広範なコミュニティへと拡大し、将来の労働ニーズに対応することに使用される。米国がクリーンエネルギー経済への移行を継続する中、こうした業界の労働力ニーズは近い将来に急速に拡大すると予測されている。受益するクリーンエネルギー・イノベーション研究所は、①クリーンエネルギー・スマート製造イノベーション研究所（Clean Energy Smart Manufacturing Innovation Institute）、②サイバーセキュリティ製造イノベーション研究所（Cybersecurity Manufacturing Innovation Institute）、③先端コンポ―サイト製造イノベーション研究所（Institute for Advanced Composites Manufacturing Innovation）、④パワーアメリカ研究所（PowerAmerica Institute）、⑤REMADE研究所（REMADE Institute）。 Department of Energy “DOE Awards $3.6 Million to Strengthen Education and Workforce Development in the Domestic Manufacturing Industry” (1/24/24)

テネシー州にあるEPB社（送配電及び通信企業）とオーク・リッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）は1月26日、これまでの10年間に及ぶ協力関係を記念し、新たに「エネルギー対応力及び量子科学協力（Collaborative for Energy Resilience and Quantum Science: CERQS）」を発表した。両者の間ではこれまでに1億8,000万ドルが合同エネルギー関連研究に投じられてきた。CERQSは、EPBの高度で先端的かつ統合的なエネルギー及び通信インフラを活用して、電力グリッドの対応力と安全保障の強化及び量子技術の商業化加速を目的とした技術とベスト・プラクティスの開発に焦点を当てる。CERQSは、①量子科学技術における全国的なリーダーシップ、②エネルギー安全保障イノベーション、③労働力開発、④経済開発という4つの戦略的目標に焦点を当てるために創設された。EPBとORNLはこれまでに約30件の資金受益プロジェクトで協力している。 EurekaAlert! “EPB, ORNL announce plans for research collaborative focused on energy resilience, quantum technology” (1/26/24)