米国科学技術イノベーションニュース

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は2月1日、半導体の製造／梱包／アセンブリのためのデジタル・ツインに関するオープン・コンペについて、意向通知（notice of intent）を発表した。連邦広報（Federal Register）によれば、CHIPS研究開発局（CHIPS Research and Development Office）は、半導体事業のためのデジタル・ツインに焦点を当てた製造USA研究所（Manufacturing USA Institute）を1か所確立することを模索している。加えて、コンペには、こうしたデジタル・ツインを物理的なプロトタイプ施設で検証することも含まれる。本件について、NISTは5年間で2億ドル以上をコミットしている。CHIPS R&D局は2024年第2四半期にコンペの正式な発表を行う予定である。 FEDSCOOP “NIST previews open competition for semiconductor research and development” (2/1/24)

エネルギー省（Department of Energy）は2月2日、全国19州で行われる46件の水力発電プロジェクトに最高7,150万ドルを提供すると発表した。これは、既存の水力発電フリートの効率的な発電を強化することを目的としたインセンティブ支払いで、グリッド配備局（Grid Deployment Office）が管理運営し、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から資金を得る。この「水力発電の効率性向上インセンティブ（Hydroelectric Efficiency Improvement Incentive）」は、水力発電施設におけるエネルギー省の投資としては過去最大となる。資金は、米国の水力発電フリートの継続的な運用を支え、信頼性と対応力により優れた電力グリッド・システムを確実にすることを目的とする。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces Nearly $72 Million in Largest Single Investment to Support America’s Hydropower Facilities” (2/2/24)

エネルギー省（Department of Energy）は1月26日、「自由貿易協定（Free Trade Agreement: FTA）締結国以外の国への追加の液化天然ガス（LNG）輸出承認要請は公共の利益に適うか否か」について情報提供となることを目的として使用される評価の更新を行うプロセスを開始すると発表した。米国は、LNGの輸出において世界のリーダーであり、現在の運用能力は14bcf/d（1日当たり140億立法フィート）、これまでにエネルギー省に承認されたLNG輸出は48bcf/dで、現行の輸出能力の3倍以上となっている。議会は、米国がFTAを締結していない国へのLNG輸出申請について公共の利益を評価する権限をエネルギー省へ付与している。エネルギー省は、FTA締結国以外の国へのLNG輸出申請を審査するために使用される経済及び環境分析の更新作業が完了するまで、FTA締結国以外へのLNG輸出の応募申請の保留分に関する判断を一時停止する。 Department of Energy “DOE to Update Public Interest Analysis to Enhance National Security, Achieve Clean Energy Goals and Continue Support for Global Allies” (1/26/24)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は、米国の産業部門の脱炭素化を目的として、炭素の捕獲／転換／貯蔵に関する技術の開発／実証／導入を促進するエネルギー省の計画の助けとなるフィードバックを模索する「情報の要請（Request for Information: RFI）」を発表した。この計画は、2023年9月にエネルギー省が発表した報告書「商業化発進への経路：産業脱炭素化（Pathways to Commercial Liftoff: Industrial Decarbonization）」の中に含まれる資料を補完するものとなる。今回のRFIの目的は、潜在的な産業炭素捕獲の実証と導入プロジェクトについて、業界や投資家、開発事業者、学術機関などからフィードバックを募集することである。 Department of Energy “DOE Seeks Information on Industrial Demonstration and Deployment of Carbon Capture Technologies” (1/29/24)

ピッツバーグ大学（University of Pittsburgh）の研究者は国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）と協力し、海洋がどのようにして大気から炭素を排除するのかを調査するためのブイ・ベースの光ファイバー・センサーを開発し、ファインディングを作成する。このファインディングは、大気中の温室効果ガス・レベルを削減する海洋ベース技術の開発を進展させる可能性がある。NETLの研究科学者は、「これまでの所、大気から過剰な二酸化炭素を排除する取り組みの大半は主に陸上で実施できるものに焦点を当てられているが、超大規模な二酸化炭素排出を達成するにはあらゆる種類の技術を調査する必要があり、それには海洋における自然の炭素捕獲及び貯蔵プロセスを活用することも含まれる」と語る。本研究チームは、ピッツバーグ大学（主幹）、NETL、業界パートナーで構成され、今回、海洋二酸化炭素排除（mCDR）技術の開発加速を目的として、合計3,600万ドルを受益する11件のプロジェクトの一つ。資金は、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）から受益する。 National Energy Technology Laboratory “NETL, Partners Set Sail on Project To Monitor How Oceans Remove Greenhouse Gas” (1/31/24)

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は1年前、「オープン科学の1年（Year of Open Science）」を開始し、連邦政府として、オープンで公平でセキュアな研究を進展させるための措置を発表した。2023年を通じて、連邦機関は、学生や研究者、大学、民間企業、図書館、財団を含む様々なコミュニティと関与し、科学技術が米国内のコミュニティに平等な恩恵をもたらすことを確実にするバイデン＝ハリス政権の取り組みを強化した。連邦機関による取り組みは、①オープン科学政策の強化、②オープン科学インフラへの投資、③オープン科学スキル構築における研究コミュニティへの支援、④コミュニティとの関与を通じてオープン科学への広範な参加を促す、の5点を主要なテーマとして実施された。 White House “FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Marks the Anniversary of OSTP’s Year of Open Science” (1/31/24)

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Project Agency for Health: ARPA-H）は2月1日、「経口の革命：健康の変革を目的とした電気薬学とmRNA治療の実現（Revolutionizing the Oral route: delivery of electroceuticals and mRNA therapeutics for transforming health: REO）」プロジェクトを発表した。REOプロジェクトは、糖尿病や肥満などの代謝性疾患を治療する2種類の固有な経口治療薬の創出を狙いとしている。米国の人口の50％以上が代謝障害を有しているが、現在の治療は頻繁な注射または侵襲的手術を必要とすることから、患者は治療に消極的である。REOプロジェクトはこうした治療の代わりに、消化器系に作用する2種類の経口薬の開発に取り組む（錠剤サイズの機器を経口摂取して胃腸内にmRNAを投与し、次に電気薬学となる機器を経口投与して、電気的刺激治療する）。REOの予算は最大6,560万ドル。マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）がプロジェクトのリード機関となっている。 Advanced Research Project Agency for Health “ARPA-H announces project to treat metabolic diseases with oral pills” (2/1/24)

情報技術・イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation: ITIF）のデータ・イノベーション・センター（Center for Data Innovation）は今般、「AIのエネルギー消費に関する懸念の再考（Rethinking Concerns About AI’s Energy Use）」と題する報告書を発表した。人工知能（AI）への関心が急上昇する中、「それによって膨大な量のエネルギーが消費され、二酸化炭素排出が加速し、環境に甚大な悪影響をもたらす可能性がある」との憶測が急速に広がっている。しかし、本報告書は、「過去、技術を巡って同様のパニックが生じた時のように、AIのエネルギー消費に関する初期の主張の多くは過剰で誤解を招くものである」としている。報告書は、AIのエネルギー消費に関する懸念への対処に取り組む政策策定者に、①AIモデルのエネルギー透明性に関する基準を策定する、②生成AI基盤モデルのエネルギーに関する透明性について任意のコミットメントを模索する、③AIのエネルギー使用に関する規制の意図しない結末について検討する、④AIを使って政府事業の脱炭素化に取り組む、の4点を勧告している。 Information Technology & Innovation Foundation “https://itif.org/publications/2024/01/29/fears-about-skyrocketing-energy-use-by-ai-are-unfounded/” (1/29/24)

情報技術・イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation: ITIF）は最近、「世界の半導体及びPCBバリューチェーンでドミニカ共和国がより大きな役割を担うための準備態勢に関する評価（Assessing the Dominican Republic’s Readiness to Play a Greater Role in Global Semiconductor and PCB Value Chains）」と題する報告書を発表した。それによると、世界で急成長の経済の一つであり、恐らく中南米で最も魅力的なビジネス環境の本拠地であるドミニカ共和国は、米国及び地域市場の先端製造活動にとり、近隣投資先として候補地の筆頭となっており、特に、プリント回路基板（PCB）及び半導体のアセンブリ／試験／梱包（ATP）などのエレクトロニクス分野で注目が高まっている。米政府がCHIPS及び科学法（CHIPS and Science Act）を通じて北米の半導体部門の成長を促進する中、ドミニカ共和国は、自らを世界の半導体及びPCBバリューチェーンで存在を確立するユニークな機会を有している。同国は、コスト競争力に優れた製造環境を提供している他、先端製造品の生産を下支えする87のフリーゾーンを有している。報告書は、半導体及びPCBバリューチェーンで競争するというドミニカ共和国の野心を進展させる一助として、複数の政策勧告を提示している。 Information Technology & Innovation Foundation “The Dominican Republic Is Poised to Establish Itself in Global Semiconductor ATP, PCB Value Chains, New Report Finds” (1/29/24)

国防総省（Department of Defense）は、米国の国防産業基盤の対応力を強化し、サプライチェーンをセキュアにするバイデン大統領の取り組みの一環として、米国企業がバイオテクノロジーを進展させる新たな機会を発表した。今回発表された「分散型バイオ産業製造投資プログラム（Distributed Bioindustrial Manufacturing Investment Program: DBMIP）」のための白書要請（White Papers: RWP）は、国内サプライチェーンを強化し、バイオテクノロジーにおける米国の世界的な卓越性を維持することを模索するものである。DBMIPは、「国防産業基盤コンソーシアム（Defense Industrial Base Consortium: DIBC）代替契約権限（Other Transaction Agreement: OTA）」を通じて投資を実行する。国防総省は、5月に約30件のプロポーザルにアワードを発表する予定で、受益機関は、米国のバイオ産業製造生産施設を構築する方法について詳述したビジネス及び技術計画を実施するため、最大200万ドルを受益する。 Department of Defense “DOD Launches Distributed Bioindustrial Manufacturing Program to Bolster Domestic Supply Chains” (1/31/24)