米国科学技術イノベーションニュース

国防総省（Department of Defense）は2月1日、国防生産法投資（Defense Production Act Investment: DPAI）プログラムを通じて、重要化学の国内製造能力を確立するため、7社のプロジェクトに1億9,250万ドルを提供すると発表した。国防総省のローラ・テイラーケール次官補（産業基盤政策担当）（Dr. Laura Taylor-Kale）（Assistant Secretary of Defense for Industrial Base Policy）は、「これらのアワードは、国防システムで使用される22件の重要化学剤の製造能力を確立、拡張、現代化することで、軍事級の化学剤の国内生産につながるだろう」と述べる。DPAIは、企業がこれらの重要な化学剤を国内生産するようインセンティブを提供することを目的としてこの資金提供機会を実施した。受益する7社は、DPAIの援助を受けながら、それぞれが取り組む化学剤の国内生産能力を2027年末までに確立する計画である。 Department of Defense “DOD Awards $192.5 Million to Establish Domestic Manufacturing Capabilities for Critical Defense Chemicals” (2/1/24)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は1月25日、「連邦規制：一部の新興技術は、立法分析と調整の強化が必要であることを強調（Federal Regulation: Selected Emerging Technologies Highlight the Need for Legislative Analysis and Enhanced Coordination）」と題する報告書を発表した。連邦機関は、ドローンや人工知能（AI）を備えた医療機器、その他の新興技術をタイムリーに規制する上で課題に直面している。GAOがこうした複雑かつ急速に進行する技術を規制する連邦機関に、その戦略について調査を行ったところ、①様々な手法を利用する（筋書き計画などの戦略的予想ツールも含め、予想される規制問題に備える）、②他の連邦機関や海外政府との間で、情報共有や共通の目標達成を目的とした調整を行う、③業界やその他との関与を通じて新興技術について詳しく学ぶ、が挙げられた。GAOは、勧告として、食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）は法規権限上の潜在的な変化について文書化すること、運輸省（Department of Transportation）は協調的な取り組みについて情報を一般市民へ提供すること、など3点を提示している。 Government Accountability Office “Federal Regulation: Selected Emerging Technologies Highlight the Need for Legislative Analysis and Enhanced Coordination” (1/25/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、多様かつ包含的なイノベーション・ネットワークを構築及び維持し、米国の科学工学研究及び教育を強化し、研究と教育が一つの地域や州に集中することを防ぐため、イノベーション部隊（Innovation Corps: I-Corps）ハブ・プログラムを拡大する新たな資金提供機会を発表した。NSFは、現行のNSF I-Corpsハブ・アワードに含まれていない地理的エリアをカバーするパートナーシップの開発を奨励している。I-Corpsハブは、NSFのI-Corpsプログラムを運営するバックボーンとなり、全国イノベーション・ネットワーク（National Innovation Network）の重要な一部として機能し、科学的発見を社会に恩恵をもたらす新たな技術・製品・プロセス・サービスに変換する方法について、研究者に訓練を提供する。各I-Corpsハブは、年間最大300万ドルを5年間受益し、最初は少なくとも8つの大学（1つの主導大学と7つのパートナー大学）が含まれる。現在、10件のI-Corpsハブがあり、40州とワシントンDCで94の学術機関に及んでいる。 National Science Foundation “NSF funding opportunity expands I-Corps Hubs program” (1/31/24)

エネルギー省（Department of Energy）は2月1日、サイバーセキュリティ製造イノベーション研究所（Cybersecurity Manufacturing Innovation Institute: CyManII）と協力し、米国製造業におけるサイバーセキュリティ状況を強化することを目的として、10件の研究開発プロジェクトに合計480万ドルを提供すると発表した。これらのプロジェクトは、サイバーセキュアでエネルギー効率に優れた製造を進展させ、エネルギー省のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）とEEREの先端マテリアル及び製造技術局（Advanced Materials and Manufacturing Technologies Office: AMMTO）のミッションと整合すると共に、競争的でクリーンで脱炭素化された経済への集合的な推進を支援する。10件のプロジェクトは、①産業制御システム、②中小企業による産業デジタル化の確保、③産業付加製造、の3つの重要な業界使用ケースに分類される。 Department of Energy “Department of Energy Selects 10 Projects to Receive Nearly $5 Million for Manufacturing Cybersecurity Innovation” (2/1/24)

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）の科学総局（Science and Technology Directorate: S&T）にとり、技術の急速な変化と環境のシフトが米国の安全保障にどのような影響を及ぼすか、またどのようにしてDHSのミッション上のニーズを支援するためにこれらの勢力を活用することができるかという点について分析することは、責務の一つである。こうした中、潜在的な将来の脅威と機会について理解することを目指し、S&Tとフィンランドの内務省（Ministry of the Interior: MOI）は先般、新たな「意向の合同声明（Joint Statement of Intent）」を通じて、初となる公式協定に署名した。協定により、S&TとフィンランドのMOIは、科学技術分野で共通の課題に対処する研究・開発・試験・評価活動の協力につながる情報の交換を正式に行うことができる。この協定は、1年間に及ぶ関係構築を経て実現した。フィンランドは、いくつかの重要な事案で米国の主要なパートナーであり、S&Tは、国土安全保障上の重要なニーズに対処し、両国間の科学協力を構築するため、両国関係を強化することにコミットしている。 Department of Homeland Security “Building New Bridges” (1/29/24)

最近の技術的進展に、機械学習モデルや合成化学、ハードウェア製造が加わり、前線にいる兵士の健康を守る上で重要な医薬品の迅速な合成及び製造が可能になっている。これらの技術は、必要な時にソフトウェアと限定的なハードウェアの再構成を通じて、複数の良質な医薬品を生産できる所まで進展している。しかし、規制当局がこうした新興技術のための適切な規制承認枠組みを公式化するためのデータは不十分である。データがなければ、民間資本を引き付け、技術を市場化するための規制枠組みを開発することは不可能である。国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の「機敏な製薬のための認定プロセスの確立（Establishing Qualification Processes for Agile Pharmaceutical Manufacturing: EQUIP-A-Pharma）」プログラムは、単一で再プログラム可能なプラットフォームで生産された複数の完成医薬品を対象に、リアルタイムのデジタル規制承認枠組みを実証することを模索する。本プログラムでは、最大4件の機敏な製薬拠点において、将来の規制枠組み創出への情報提供として必要なデータを生成するパイロット事業を支援する。 Defense Advanced Research Project Agency “Establishing Qualification Processes for Point-of-Need Pharmaceutical Products” (1/24/24)

エネルギー省は1月19日、電気自動車（EV）充電パフォーマンスの対応力と信頼性を強化し、クリーンや輸送ソリューションへの公平なアクセスを支援し、クリーン・エネルギー労働力を育成することを目的とした30件のプロジェクト（16州及びワシントンDC）に4,650万ドルを提供すると発表した。「全国電気自動車インフラ（National Electric Vehicle Infrastructure : NEVI）公式プログラム（NEVI Formula Program）」及び「充電と補給インフラの裁量プログラム（Charging and Fueling Infrastructure Discretionary Program）」は、便利で信頼性の高い全国的なEV充電ネットワークの構築に75億ドルを投資する。両プログラムは連邦高速道路局（Federal Highway Administration: FHWA）が運営管理し、エネルギー／輸送合同局（Joint Office of Energy and Transportation: Joint Office（合同局））が支援するもので、合同局は今般発表された4,650万ドルの資金提供を実行する。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces Over $46 Million to Enhance EV Charging Reliability and Workforce Development” (1/19/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、双方向的なオンライン研究セキュリティ訓練モジュールが、米国内の研究者及び機関に利用可能となったことを発表した。これらのモジュールは、米国の研究エコシステムを保護するオープンかつ透明でセキュアな環境で、原則に基づく国際的な共同作業を促進することを目的として設計された。2022年CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act of 2022）によって促進されたこれらの訓練モジュールは、研究、法規取り締まり、諜報コミュニティのニーズと、世界的な研究コミュニティにおける信頼関係を追求しつつ、経済及び安全保障上のリスクを最小限にするという取り組みを調整する上で重要な第一歩となる。訓練モジュールは、①研究セキュリティへの導入（Introduction to research Security）、②開示の重要性（The Importance of Disclosure）、③リスクの管理と軽減（Manage and Mitigate Risk）、④国際協力の重要性（The Importance of International Collaboration）の4つで構成されている。 National Science Foundation “NSF research security training modules now available” (1/30/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は1月29日、初となる「NSF地域イノベーション・エンジン（NSF Regional Innovation Engines: NSF Engines）」として、10チーム（18州）にアワードを授与した。NSFエンジンは、今後10年間で約16億ドルの投資となる可能性があり、拠点をベースとした研究開発への投資としては米国史上、唯一最大の広範な投資の一つとなる。各NSFエンジンは、それぞれの地域を、自律型で技術・イノベーション主導型の経済活動ハブへと変革する。各NSFエンジンはまず、2年間で最大1,500万ドルを受益し、NSFによるこれらの10地域への1億5,000万ドルの初期投資は、州及び地方自治体、その他の連邦機関、慈善団体、民間業界からのコミットメントとしてほぼ2対1の割合でマッチングされる。今回創立されるNSFエンジンは、「中央フロリダ半導体イノベーション・エンジン（Central Florida Semiconductor Innovation Engine）」、「コロラド－ワイオミング気候対応力エンジン（Colorado-Wyoming Climate Resilience Engine）」、「グレートレイク水イノベーション・エンジン（Great Lakes Water Innovation Engine）」など10件。 National Science Foundation “NSF establishes 10 inaugural Regional Innovation Engines across the country” (1/29/24)

アメリカン・エンタープライズ研究所（American Enterprise Institute: AEI）は1月10日、新たに「技術科学エネルギー・センター（Center for Technology, Science, and Energy: CTSE）」を創設すると発表した。AEIの上級フェローであるアンソニー・ミルズ氏（M. Anthony Mills）がCTSEを主導し、科学技術が呈する前代未聞の課題と機会に応答するため、自由市場原則に基づく政策の開発に焦点を当てる。新型コロナのパンデミックの余波、環境に優しいエネルギーへの移行の必要性と有効性を巡る議論、人工知能（AI）における目覚しいブレイクスルーにより、CTSEの活動は特にタイムリーなものとなっている。CTSEは、政府と科学の間の損なわれた関係の修復や、民主的な意思決定における専門性の役割の明確化、科学的及び技術的イノベーションの育成など、現在の課題に直面する米国の指導者を支援する資源を提供する。 American Enterprise Institute “Press Release: AEI Announces New Center for Technology, Science, and Energy” (1/10/23)