米国科学技術イノベーションニュース

8年前にアッシュ・カーター国防長官（Ash Carter）（Secretary of Defense）が、脅威の状況に変化が生じていることを受け、米国の技術的優位性を維持することを目的とした広範な戦略的イニシアチブの一環として、国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）を創設した。現在、我々が直面する問題の急務性は同じであるが、それに対応する時間は危険なほどに短縮されている。こうした中、ロイド・オースティン国防長官（Lloyd J. Austin III）は去る4月、DIUを再編し、直接報告する体制とし、DIUの影響を高める計画を策定するよう指示した。この判断は、中国やロシアへの対抗策及び世界的な脅威への対処で商用初の技術が果たす中心的役割を反映するものである。今回発表されたDIU3.0は、必要とされる早急な戦略的効果を実現するための①焦点、②行動、③DIUが活用する資源、の重要なシフトを概説するものである。DIU1.0は、国防総省と技術部門のコミュニケーションを確立し、DIU2.0は、国防イノベーションの問題は商業技術ソリューションで解決できることを証明し、DIU3.0は、主要な衝突を抑止する、もしくは戦闘を余儀なくされた場合は勝利できるようなスピードと規模で、国防総省が最良の商業技術とイノベーションを活用できることを確実にすることを目指している。 Defense Innovation Unit “DIU 3.0: Scaling Defense Innovation for Strategic Impact” (2/7/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、複雑な社会的及び経済的課題に対して生物学的システムからヒントを得た新規のソリューションを進展させるため、975万ドルを投資する。今回、「NSFコンバージェンス・アクセラレータ　トラックM：バイオにヒントを得た設計イノベーション（NSF Convergence Accelerator’s Track M: Bio-Inspired Design Innovations）」のフェーズ1として15件の学際チームが選出された。このトラックは、生体システムを活用し、科学者、工学者、実践者の専門性を取り入れながら、環境の悪化を軽減し、インフラや製造、農業、食品生産、人間の健康などに関連する課題の軽減につながる新規の手法及び技術に活かすことを目指す。受益チームは、今後9カ月間にわたり、初期のアイデアを概念実証へと高め、チームのメンバーやパートナーを特定し、コンバージェンス・アクセラレータのフェーズ1におけるイノベーション・カリキュラムに参加する。 National Science Foundation “NSF invests nearly $10M to develop transformative bio-inspired solutions” (2/8/24)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）のモニカ・ベルタニョリ長官（Monica M. Bertagnolli）は、NIHの情報技術センター（Center for Information Technology: CIT）の所長にショーン・ムーニー氏（Sean Mooney）を指名した。3月中旬に就任する。CITの前所長だったアンドレア・ノリス氏（Andrea Norris）は2022年9月に退任しており、現在は、イヴォア・ディソウザ氏（Ivor D’Souza）が長官代理を務めている。ムーニー氏は、CIT所長として、世界的に高名なスパコンや最先端のネットワークなどを含む約4億ドルのポートフォリオを監督する。ムーニー氏は現在、ワシントン大学医学院（University of Washington (UW) School of Medicine）の教授（バイオメディカル・インフォマティクス及び医学教育）。 National Institutes of Health “NIH selects Dr. Sean Mooney as director of the Center for Information Technology” (2/8/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、人口の増加や栄養関連の疾病の高まりと格差、気候対応力による食品と栄養の不安定さへの対策で複雑な課題に対処する新たな技術に投資する。この投資は特に、脆弱で社会的に不利なコミュニティのニーズに対処し、農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）との提携によって実施される。今回、「NSFコンバージェンス・アクセラレータ　トラックJ：食品と栄養の安全保障（NSF Convergence Accelerator’s Track J: Food & Nutrition Security）」のフェーズ1の参加チームの中から合計7つの学際チームがフェーズ2へと進み、各最大500万ドルを受益する。NSFは6件のフェーズ2チームに合計3,500万ドルの研究投資を行い、USDAが1件のチームに投資する。NSFは本トラックを通じて、米国内で、健全で安全で手頃な費用の食品へのアクセスを確実にし、持続可能な農業森林と食品慣行を創出する食品システムの変革を支援することを狙いとしている。 National Science Foundation “NSF leads a $35M federal investment in future agricultural technologies and solutions” (2/6/24)

エネルギー省（Department of Energy）は2月6日、潮力エネルギー（tidal energy）の研究・開発・実証のパイロット拠点開発を目的として、2件の革新的な海洋エネルギー・プロジェクトが合計600万ドルを受益すると発表した。「潮力エネルギー研究開発実証パイロット拠点（Tidal Energy Research, Development, and Demonstration Pilot Site）」プログラムの下、ワシントン州に拠点を置く「オーカス電力・光コーポレーティブ（Orcas Power and Light Cooperative: OPALCO）」（非営利のユーティリティ機関）が主導するチームと、メイン州ポートランドに拠点を置くORPC社（海洋エネルギー企業）が主導するチームが選出された。今回の発表は、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から合計3,500万ドルの拠出を受けて実施される5つのフェーズの最初のフェーズとなる。また、コミュニティ主導の河川潮汐エネルギー（current energy）研究開発プロジェクトとして、アラスカ大学フェアバンクス校（University of Alaska Fairbanks）のアラスカ・エネルギー電力センター（Alaska Center for Energy and Power）が950万ドルを受益する。潮汐は予測可能性が極めて高く、その他の再生可能エネルギーのバランスを図る助けとなり、100％クリーンな電力グリッドに大きく貢献できる可能性がある。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Invests Nearly $16 Million to Advance Marine Energy in the U.S.” (2/6/24)

バイデン大統領は3か月前、人工知能（AI）の有望性をとらえ、リスクを管理する上で、米国が主導することを確実にするよう、画期的な大統領令（Executive Order: EO）を発令した。EOは、AIの安全性とセキュリティを強化し、米国民のプライバシーを保護し、公平な市民的権利を進展させ、消費者と労働者のために立ち上がり、イノベーションと競争を推進し、世界中で米国のリーダーシップを進展させることなどのための抜本的な行動を指示している。ブルース・リード副首席補佐官（Bruce Reed）（Deputy Chief of Staff）は1月29日、ホワイトハウスAI評議会（White House AI Council）を招集した。評議会では、様々な連邦省庁のトップ高官が、EOで課せられた90日間の行動を完了したことや、EOがより長期的な枠組みで課したその他の重要な指示の進展について報告した。 White House “Fact Sheet: Biden-⁠Harris Administration Announces Key AI Actions Following President Biden’s Landmark Executive Order” (1/29/24)

グーグル社（Google）の元CEOであるエリック・シュミット氏（Eric Schmidt）とその妻のウェンディ氏が、新たに「シュミット・サイエンス（Schmidt Sciences）」と呼ばれる慈善的科学団体を開始する。科学及び技術で非伝統的な研究分野に資金提供することが目的である。新たな組織は、シュミット夫妻が資金提供し、人工知能（AI）やその他の最先端技術に関する先見的リーダーとなっているシュミット・フューチャーズ（Schmidt Futures）の科学的ミッションから発展したものである。コンピュータ科学者で、シュミット・フューチャーズの共同CEOを務めるスチュワート・フェルドマン氏（Stuart Feldman）がシュミット・サイエンスを主導する。シュミット・サイエンスの中核的な焦点には、AI、先端コンピューティング、天体物理学及び宇宙、バイオ科学、気候が含まれる。 Axios “First look: Former Google CEO Eric Schmidt launches new science charity” (1/17/24)

商務省（Department of Commerce）傘下の米特許商標局（U.S. Patent & Trademark Office: USPTO）と米国海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）は、気候変動に対する米国の対応力の強化、環境への対応の推進、持続可能な経済開発の奨励につながる気候／海洋／環境経済を進展させる技術分野のイノベーションを進展させることに、両機関が協力して組むことを記した覚書（memorandum of understanding: MOU）に署名した。MOUによって、両機関は提携を続けることが可能になり、NOAAの研究及び技術は国民により良いサービスを提供し、将来の気候への準備が整ったソリューションを意欲づけることができる。MOUには、職員の交換プログラムや、将来の取り組み分野に関する定義も盛り込まれている。これには、協調的プログラム、データ共有、気候と環境対応を支援する政策が含まれる。 U.S. Patent & Trademark Office “USPTO, NOAA sign collaborative agreement to advance climate technology” (1/24/24)

商務省（Department of Commerce）と米国海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）は1月23日、実用的な気候情報の開発と使用を推進する「業界開発試験場（Industry Proving Grounds: IPG）」プログラムに8,500万ドルを投資すると発表した。IPGプログラムは、バイデン大統領の「米国への投資（Investing in America）」議題の一環として、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）から資金拠出され、NOAAの国立環境情報センター（National Centers for Environmental Information: NCEI）が主導する。IPGプログラムは、①金融と再保険、②小売りと建築、③工学、の3つの業界に焦点を当てており、NCEIは、業界パートナーと共に、部門ごとに適したデータツールやユーザー・フレンドリーな形での気候データの提供に継続的に関与していく。NCEIは、より関連性のあるデータ製品の開発に焦点を当てることで、部門ごとに特定された気候情報ニーズの溝をふさぐことと、気候変動の影響に最も脆弱なコミュニティにより良いサービスを提供するため、環境及び社会経済データを混合させた一連の製品の拡大を目指す。 National Oceanic and Atmospheric Administration “Biden-Harris Administration invests $85M for Industry Proving Grounds program to strengthen climate resilience through Investing in America agenda” (1/23/24)

アリゾナ州立大学（Arizona State University: ASU）は1月18日、高等教育機関としては初めて、オープンAI社（OpenAI）と共同作業を行うと発表した。オープンAI社が1年前にチャットGPT（ChatGPT）を発表して以来、生成AIツールを導入する組織は急増している。ASUとオープンAI社の共同作業により、チャットGPTエンタープライズ（ChatGPT Enterprise）の高度な能力を高等教育に取り入れることが可能になり、大学における学習や創造性、学生の成果を強化する新たな前例を作ることにつながる。ASUは、チャットGPTエンタープライズの革新的な使用を実践するため、教員及びスタッフからの提案を募集する。重視すべき主要な点として、①学生の成功を高める、②革新的研究のための新たな手段を形成する、③組織的プロセスを合理化する、の3点が挙げられている。 Arizona State University “A new collaboration with OpenAI charts the future of AI in higher education” (1/18/24)