商務省（Department of Commerce）と米国海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）は1月23日、実用的な気候情報の開発と使用を推進する「業界開発試験場（Industry Proving Grounds: IPG）」プログラムに8,500万ドルを投資すると発表した。IPGプログラムは、バイデン大統領の「米国への投資（Investing in America）」議題の一環として、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）から資金拠出され、NOAAの国立環境情報センター（National Centers for Environmental Information: NCEI）が主導する。IPGプログラムは、①金融と再保険、②小売りと建築、③工学、の3つの業界に焦点を当てており、NCEIは、業界パートナーと共に、部門ごとに適したデータツールやユーザー・フレンドリーな形での気候データの提供に継続的に関与していく。NCEIは、より関連性のあるデータ製品の開発に焦点を当てることで、部門ごとに特定された気候情報ニーズの溝をふさぐことと、気候変動の影響に最も脆弱なコミュニティにより良いサービスを提供するため、環境及び社会経済データを混合させた一連の製品の拡大を目指す。
