米国科学技術イノベーションニュース

ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory: LANL）は、2023年度（9月30日締め）の経済効果報告（Economic Impact Report）を発表した。LANLは年間予算40億ドルで、ニューメキシコ州で主要な経済牽引者となっている。報告書の主要な考察点として、①LANLは州内で最大の雇用主である、②2023年度の雇用者数は1万5,932名と過去最大で、給与総額は18億ドル、③ニューメキシコ州内の企業に9億3,000万ドルを支出し、1億5,500万ドルの総収入税を納めた、の3点が挙げられている。また、LANLは、メンターシップ及び技術共有を通じて、企業の成長を支援している。2023年度には、ニューメキシコ中小企業支援プログラム（New Mexico Small Business Assistance）を通じて、州内の212の中小企業と共に206件のプロジェクトを実施し、新たに5,100万ドルを引き付けるなどした。 Los Alamos National Laboratory “Economic Impact 2023: Los Alamos National Laboratory spent $930 million with New Mexico businesses, $1.8 billion in employee salaries” (1/31/24)

国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）は、人工知能（AI）のパワーを活用し、論文や地図、ウェブサイトなどの構造化されていない膨大な量の地質データを摂取し、その後、視覚的データを正確にラベル付けできるツールを開発した。これは、より安全なエネルギー生産や二酸化炭素貯蔵を目的とした地表下の理解促進につながる可能性がある。NETLの担当者は、「数十名の研究者が24時間体制で取り組んでも、このツールによって10分間で生成されるデータほどの処理はできない」と語る。このAIを活用した画像埋め込みツールは、NETLの「地表下トレンド分析（Subsurface Trend Analysis: STA）」のワークフローから生まれた一連のソフトウェアの一部。画像埋め込みツールのパワーを実証したケーススタディが、最近発行された専門誌「ビッグデータ・フロンティア（Frontiers in Big Data）」に掲載された。その論文の題名は、「地表下のモデリング予測の支援を目的として、深層学習手法を用いて、構造化されていないデータからの知識発見を強化する（Enhancing knowledge discovery from unstructured data using a deep learning approach to support subsurface modeling predictions）」。 National Energy Technology Laboratory “New NETL AI Tool Unlocks Vast Energy Data Opportunity” (2/7/24)

国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）は、商業、規制、エネルギー研究の専門職が、複雑かつ進化的なデータをより効率的に探査及び活用し、インタラクティブなマップを通じて洞察を収集する一助として、EDXスぺ―シャル（EDX Spatial）を開発した。EDXスぺ―シャルは、利用者が、オンライン・マッピングを通じてデータの視覚化を継ぎ目なく行えるようにする画期的なプラットフォーム。EDXは、「エネルギー・データ・エクスチェンジ（Energy Data Exchange: EDX）」のことで、これは、エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon management: FECM）のバーチャル・ライブラリ及びデータ・ラボで、化石エネルギー及び環境研究を進展させるデータの発見／接続／吟味／使用／再使用を目的としている。EDXスぺ―シャルは、このEDXを使った地理空間の視覚化／探究／発見のための正式ツールである。 National Energy Technology Laboratory “NETL Launches EDX Spatial To Bring Energy Research Data and Interactive Maps to Decision Makers” (2/6/24)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は、マリアンヌ・ワルク氏（Marianne Walck）を国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）の新所長に指名した。ワルク氏は、アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory: INL）からNETLへ移る。INLでは、副所長（科学技術担当）（deputy laboratory director for science and technology）及び最高研究担当官（chief research officer）を務め、研究開発活動の上層リーダーシップや、研究所の年間計画の開発と総合的な戦略的計画などを責務としていた。INLの前は、サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）に所属していた。ワルク氏は、カリフォルニア工科大学（California Institute of Technology）で博士号（地球物理学）を取得した。 National Energy Technology Laboratory “Marianne Walck, Ph.D., Selected as NETL Director” (2/12/24)

商務省は2月9日、国立半導体技術センター（National Semiconductor Technology Center: NSTC）を含め、半導体関連の研究／開発／労働力の取り組みに50億ドル以上を投資する計画であることを発表した。これらの投資は、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）及び大統領の「米国への投資（Investing in America）」議題の実践の一部として行われ、半導体R&Dにおける米国のリーダーシップを進展させ、新技術の商業化に必要な時間と費用の削減などをもたらす。大統領府はまた、政権の上級高官や業界、学術機関、シンクタンク、州及び地方自治体、労働者の代表と共に、研究・開発・労働力に関する会合を行い、NSTCへの50億ドル以上の投資計画や半導体労働力への投資計画などについても発表した。 Department of Commerce “FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Announces Over $5 Billion from the CHIPS and Science Act for Research, Development, and Workforce” (2/9/24)

商務省（Department of Commerce）のジーナ・レモンド長官（Gina Raimondo）は2月8日、「米国AI安全性研究所コンソーシアム（U.S. AI Safety Institute Consortium: AISIC）」の創設を発表した。AISICは、AIのクリエイター、利用者、学術機関、政府、業界の研究者、市民社会組織の代表が団結して、安全で信頼できる人工知能（AI）の開発と導入に取り組むコンソーシアムで、米国AI安全性研究所（U.S. AI Safety Institute: USAISI）の傘下に位置づけられる。このコンソーシアムは、バイデン大統領による画期的な大統領令（Executive Order）に概説された優先的措置（レッドチームのためのガイドラインの開発、能力評価、リスク管理など）にも寄与する。AISICは、最先端のAIシステム及びハードウェアの制作と利用の最前線にいる企業や組織、米国内最大手企業、最も革新的なスタートアップや市民社会組織、学術チームなど、200以上のメンバー組織で構成される。 National Institute of Standards and Technology “Biden-Harris Administration Announces First-Ever Consortium Dedicated to AI Safety” (2/8/24)

商務省（Department of Commerce）のジーナ・レモンド長官（Gina Raimondo）は2月7日、米国AI安全性研究所（U.S. AI Safety Institute: AISI）を率いる執行リーダーシップ・チームの主要メンバーを発表した。AISIの初代所長には、エリザベス・ケリー氏（Elizabeth Kelly）が、最高技術責任官（Chief Technology Officer: CTO）にはエルハム・タバッシ氏（Elham Tabassi）がそれぞれ就任する。AISIは、バイデン大統領による大統領令（Executive Order）の下で商務省に指示された責務を支援するため、NISTの傘下に設立された。初代所長に任命されたケリー氏は現在、大統領府国家経済会議（National Economic Council: NEC）で経済政策担当大統領特別補佐官（Special Assistant to the President for Economic Policy）を務めている。今後は、AISI所長として、執行リーダーシップ、経営、管理、監督を行い、商務省やNIST、政府内のその他のAI政策や技術イニシアチブとの調整を行う。 Department of Commerce “U.S. Commerce Secretary Gina Raimondo Announces Key Executive Leadership at U.S. AI Safety Institute” (2/7/24)

エネルギー省（Department of Energy）は2月6日、「米国への投資（Investing in America）」議題への支持として、「配電促進プログラム（Transmission Facilitation Program）」第2次ラウンドのプロポーザル募集（Request for Proposals: RFP）を発表した。これは、大規模な新規配電線及び配電線の改良が直面する経済的障害を克服する一助として、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）の支援を受けた回転基金（revolving fund）である。エネルギー省は、RFPを通じて、容量契約（capacity contracts）と呼ばれる革新的な手法を活用して配電線の構築を加速させる。容量契約は、エネルギー省が新規及び改良版の配電線の容量の最大50％を購入することをコミットし、それによって投資家と潜在的顧客の信頼性を高めるというもので、今回のRFPでは最高12億ドルの連邦支援を予定している。配電促進プログラムは、エネルギー省が高容量の配電線の建設を援助するために、最大25億ドルを融資できるよう承認するもので、グリッド配備局（Grid Deployment Office）が管理運営する。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Requests Proposals to Expand and Modernize the Nation’s Electric Grid” (2/6/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）のセスラマン・パンチャナサン長官（Sethuraman Panchanathan）は2月9日、商務（Commerce）、国防（Defense）、エネルギー（Energy）の各省の長官、米国半導体技術進展センター（National Center for the Advancement of Semiconductor Technology: Natcast）の最高経営責任者（CEO）と共に、ホワイトハウスに赴き、「2022年CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act of 2022）」を根拠法とした研究開発（R&D）プログラムへの50億ドル以上の投資に関する発表を行った。この投資には、国立半導体技術センター（National Semiconductor Technology Center: NSTC）や、半導体労働力への数億ドル、その他の分野での具体的な資金提供公募も含まれる。また、NSF、商務省、エネルギー省、国防総省のリーダーとNatcastのCEOは、ホワイトハウスで、「米国CHIPS（CHIPS for America）」のR&Dプログラム（110億ドル）の中核となるNSTCの正式な設立を記す合意文書に署名した。発表とコンソーシアムによる合意署名の後、半導体コミュニティ分野のリーダーは、R&Dの機会や業界参加のニーズ、「米国CHIPSがどのようにして、雇用主にとっては人材確保のアクセス、半導体業界での労働を希望する米国民にはその機会へのアクセスを高めるか」、といった議題を中心として行われた複数の円卓会議に参加した。 National Science Foundation “NSF director joins heads of multiple government agencies in signing consortium agreement at ceremony hosted by the White House” (2/9/24)

エネルギー省（Department of Energy）は2月8日、地表下での自然な水素の生成を加速させることを目的とした16件のプロジェクト（8州）に合計2,000万ドルを提供すると発表した。このエネルギー資源は、燃焼または燃料電池に使用された際に炭素を排出しない可能性があり、バイデン政権のクリーン水素の商業規模かつ低費用での導入実現を目指した取り組みを支える。今回発表されたチームは、大学や国立企業、民間企業など様々で、低コストかつ低排出の水素進展へ向けた初期段階の研究開発を行う。こうした種類の技術研究に米政府が競争的にチームを選出したのは、今回が初めてである。選出された16チームは、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）による2つの予備的トピックを通じて資金を受益する。これらは、「予備的トピックG：刺激された鉱物学的プロセスを通じた地質水素の生産（Exploratory Topic G: Production of Geologic Hydrogen Through Stimulated Mineralogical Processes）」（10チーム）と、「予備的トピックH：水素貯蔵所管理のための地表下工学（Exploratory Topic H: Subsurface Engineering for Hydrogen Reservoir Management）」（6チーム）。 Advanced Research Projects Agency-Energy “U.S. Department of Energy Announces $20 Million to 16 Projects Spearheading Exploration of Geologic Hydrogen” (2/4/24)