米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）が発表した最新の予備的月間発電在庫（Preliminary Monthly Electric Generator Inventory）によれば、開発事業者及び発電所は、2024年に62.8ギガワット（GW）のユーティリティ規模の発電能力を新たに追加する計画である。これは、2023年の40.4GWを55％上回り、業界活動が継続的に拡大していることを示唆する。EIAは、2024年の新規追加能力の最大規模（58％）をソーラーが占め、次いで電池貯蔵が23％を占めると予測している。EIAの予測によれば、2024年におけるユーティリティ規模のソーラーの新規能力が予定通り（36.4GW）行われれば、過去最大となる見通しで、前年（18.4GW）のほぼ2倍となる。新規のユーティリティ規模のソーラー能力は、半分以上を3州が占め、テキサス州（35％）、カリフォルニア州（10％）、フロリダ州（6％）となっている。EIAは、電池貯蔵の新規能力も前年のほぼ2倍になると予測している。 Energy Information Administration “Solar and battery storage to make up 81% of new U.S. electric-generating capacity in 2024″ (2/15/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）はNSFコンバージェンス・アクセラレータ（Convergence Accelerator）プログラムの「トラックK：平等な水のソリューション（Track K: Equitable Water Solutions）」のフェーズ1として、15の学際研究チームを選出、980万ドルを投資する。トラックKは、NSFによる基礎研究への投資と、NSFコンバージェンス・アクセラレータの2つのワークショップ（「変化する地球のための水の管理（Managing Water for a Changing Planet）」と、「気候対応力と水資源（Climate Resilience and Water Resources）」）を基盤としている。選出されたチームは、今後9カ月にわたり、初期のアイデアを概念実証へと発展させ、新たなチーム・メンバー及びパートナーを特定し、NSFのコンバージェンス・アクセラレータ・フェーズ1イノベーション・カリキュラムに参加する。フェーズ1が終了する時点でフェーズ2へ向けた正式なプロポーザルとソリューションの実現可能性を実証する取り組みに参加する。 National Science Foundation “NSF invests $9.8M to advance equitable water solutions” (2/15/24)

バイデン政権は2月15日、政府の透明性の強化と、個人や組織政府機関に資金を提供する連邦プログラムへのアクセス性の強化を目的として、検索可能なツール「連邦プログラム・インベントリ（Federal Program Inventory: FPI）」の運用を開始した。行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は、「FPIのリリースにより、関心のある当事者（一般市民や議会関係者、監督機関を含む）は、連邦プログラムの支出（試算及び実績）、応募申請者の適格性、目的を模索できるようになる。FPIは、SAM.govやUSASending.govなどの既存の政府資源からデータと情報を引き出し、具体的なプログラムの支出、アワードの受益者、利用可能なグラント機会について、詳細な情報を提示する。 Fedscoop “OMB launches searchable tool covering federal programs” (2/15/24)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は2月13日、「中小企業技術革新制度：より良いデータと、ベンチャー・キャピタル所有企業の適格性に関する明確な定義が必要（Small Business Innovation Research: Better Data and Clarity on Eligibility of Venture Capital-Owned Businesses Are Needed）」と題する報告書を発表した。ベンチャー・キャピタルやヘッジ・ファンド、プライべート・エクイティ企業が所有する中小企業へのSBIRアワードについて調査したもので、こうしたアワードは、2021-2023年度に大幅に増加している。その主な理由は、国防総省（Department of Defense）によるアワードの増加である。しかし、国防総省は、こうした企業に関するデータの信頼性に疑問があると認識している。また、一部の連邦省庁は、これらの企業が所有する中小企業がどのような状況であればプログラムに適格となるのかについて十分に理解していない可能性がある。GAOは、①国防総省は、適格の中小企業にSBIRアワードを特定する際に使用するデータの信頼性問題に効果的な対処が行われているか、監視をすること、②SBIRはベンチャー・キャピタル運営企業やヘッジ・ファンド、プライベート・エクイティによる所有の異なるレベルの適格性について、全ての連邦省庁が理解できるよう更なる策を講じることを勧告している。 Government Accountability Office “Small Business Innovation Research: Better Data and Clarity on Eligibility of Venture Capital-Owned Businesses Are Needed” (2/13/24)

情報筋によれば、エヌビディア社（Nvidia）はクラウド・コンピューティング企業や先端人工知能（AI）プロセッサなどを対象としたカスタムメイドのチップの設計に焦点を当てた新たなビジネス部門を構築中である。AIチップの世界的な設計者及び供給事業者である同社は、急成長しつつあるカスタムメイドのAIチップ市場の一部を確保し、自社製品の代替品開発を追求している数多くの企業から自社を防御しようとしている。エヌビディア社のH100及びA100チップは、一般的な多目的AIプロセッサとして利用されているが、技術企業各社は、具体的なニーズに対応するチップを社内開発することに取り組み始めている。こうした中、エヌビディア社は、競合会社に流れつつあるこれらの企業のカスタムAIチップ開発を援助する役割を試みている。情報筋によれば、エヌビディア社の幹部は、アマゾン（Amazon.com）やメタ（Meta）、マイクロソフト（Microsoft）などの企業の代表者と会い、これらの企業におけるカスタム・チップ製作について協議したという。広範なカスタム・チップ市場の規模は、2023年は約300億ドルで、これは世界的なチップ売上の約5％を占める。 Reuters “Exclusive: Nvidia pursues $30 billion custom chip opportunity with new unit” (2/9/24)

国際電気標準会議（International Electrotechnical Commission: IEC）と国際標準化機構（International Organization for Standardization: ISO）は最近、新たに「量子技術に関する合同技術委員会（Joint Technical Committee (JTC) on Quantum Technologies）」を形成することを承認した。この量子技術に関するJTCは、英国規格協会（British Standards Institution: BSI）が事務局長として管理し、韓国の代表が議長となる。米国国家規格協会（American National Standards Institute: ANSI）は、ISO-IEC/JTC3（量子技術）（ISO-IEC/JTC3 Quantum technologies）の米国国家委員会技術諮問グループ（U.S. National Committee TAG）の管理者として、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）を選出した。NISTは、新しいJTC3（量子技術）への関与に関心のある全ての米国当事者に、参加を呼び掛けている。ISO-IEC/JTC-3の第1回全体会議は5月後半に韓国のソウルで開催される予定である。 National Institute of Standards and Technology “New IEC/ISO Joint Technical Committee on Quantum Technologies—Inviting Participants for the U.S. National Committee Technical Advisory Group” (2/9/24)

エネルギー省（Department of Energy: DOE）は2月15日、レアアース元素及びその他の重要鉱物ならびに石炭ベースのマテリアルを生産する施設の設計と建設を支援する3件のプロジェクトに1,700万ドル以上を提供すると発表した。資金は超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から拠出される。これらのプロジェクトは、国内サプライチェーンを強化し、重要鉱物とマテリアルの増大する需要に対応し、信頼性の低い海外からの調達を軽減する可能性がある。「重要鉱物及び石炭ベース資源のマテリアル生産のための基本工学設計プロジェクト（Front-End Engineering and Design (FEED) Studies for Production of Critical Minerals and Materials from Coal-Based Resources Project）」の下、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校理事会（Board of Trustees of the University of Illinois at Urbana-Champaign）、ウィナー・ウォーター・サービス社（Winner Water Services, Inc.）、テトラ・テック社（Tetra Tech, Inc.）が選出された。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Invests $17 Million to Strengthen Nation’s Critical Minerals Supply Chain” (2/15/24)

国防総省の国防次官室（研究及び工学担当）（Office of the Under Secretary of Defense for Research and Engineering）は、「革新的技術の調達と実用化の加速（Accelerate the Procurement and Fielding of Innovative Technologies: APFIT）」パイロット・プログラムを通じて資金を受益する新たなプロジェクトを発表した。これらのプロジェクトは、2024年度に選出される最初のプロジェクトで、今後更なる選出が見込まれている。APFITプログラムの目的は、技術から生産へ迅速に移行させ、兵士が必要とする技術の実用化を加速させることであり、中小企業または非伝統的な国防契約事業者によって開発された技術が優先される。APFITは、2022年度国防授権法（National Defense Authorization Act for FY22）によって設立された。米議会は2022年度にAPFITに1億ドルの予算を充当し、2023年度は1億5,000万ドルに増額した。 Department of Defense “DOD Announces Next Round of Projects to Receive Funding From the Pilot Program to Accelerate the Procurement and Fielding of Innovative Technologies (APFIT)” (2/15/24)

連邦取引委員会（Federal Trade Commission: FTC）は1月25日、生成AI企業と大手クラウド・サービス・プロバイダが関係する最近の投資及びパートナーシップについて、情報を提供するよう求める命令書を発行した。命令書を受けたのは、アルファベット（Alphabet, Inc.）、アマゾン・コム（Amazon.com, Inc.）、アンソロピックPBC（Anthropic PBC）、マイクロソフト（Microsoft Corp.）、オープンAI（OpenAI, Inc.）の5社で、マイクロソフトとオープンAI、アマゾンとアンソロトピック、グーグルとアンソロトピックの3つの異なる投資に関するもの。FTCは、①具体的な投資またはパートナーシップに関する情報（投資／パートナーシップの合意及び戦略的根拠を含む）、②具体的なパートナーシップまたは投資の実務的な意味合い（新製品の発表に関する決定や権利のガバナンスまたは監督、定期会合のトピックを含む）、など4点に関連する情報を要請している。 Federal Trade Commission “FTC Launches Inquiry into Generative AI Investments and Partnerships” (1/25/24)

バイデン大統領は昨年10月、「安全でセキュアで信頼できる人工知能の開発と使用に関する大統領令（Executive Order on Safe, Secure, and Trustworthy Development and Use of Artificial Intelligence）」に署名した。この大統領令は、米国がAIに対処するための野心的な議題を概説している他、「国家AI人材急増（National AI Talent Surge）」を発足させた。バイデン政権は、政府の事業を向上させるためにAIを責任ある形で活用し、AIを取り巻くスマートな政策と規制を行うことで、人々の権利、安全性、プライバシーを守り、研究開発を強化し、そうすることで米国が最先端のAIイノベーションで世界をリードし続けられるようにすることを支援する献身的な人材を募集している。大統領府は、「短期的な職種から長期的な職種、キャリア初期から高度な専門家、技術的及び非技術的な仕事など、米国内で様々な役割がある」とし、AI人材に連邦政府内での仕事に応募することを呼び掛けている。 White House “A Call to Service for AI Talent in the Federal Government” (1/29/24)