米国科学技術イノベーションニュース

バイデン大統領の歴史的な「米国への投資（Investing in America）」議題を通じて、バイデン政権は、勤労米国世帯のためのあらゆる費用削減に取り組んでいる。その一つ、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）は既にクリーンエネルギー・ブームを巻き起こし、大統領就任以来発表された民間部門のクリーンエネルギーへの取り組み（3,600億ドル）に寄与している。また、2023年8月の世論調査によれば、過半数の米国民がこうしたプログラムを支持している。バイデン政権は2月12日、連邦パートナー、非営利組織、慈善団体をホワイトハウスに招集し、消費者への情報提供とアウトリーチの努力の拡大を図った。政権は、消費者や地方自治体の高官、提唱者が利用できるインフレ低減法の住宅エネルギー・プログラムについて新たな連邦資源を発表し、複数の非営利組織がアウトリーチ努力を拡大するコミットメントを発表した。 White House “FACT SHEET: Lowering Home Energy Costs Through President Biden’s Inflation Reduction Act” (2/14/24)

バイデン政権は2月19日、現世代・成熟ノードの半導体生産に関する国内サプライチェーンの対応力を強化し、競争力を押し上げ、経済及び国家安全保障能力を支援するため、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）の下、約15億ドルの直接資金を提供する件で、商務省（Department of Commerce）とグローバルファウンドリーズ（GlobalFoundries: GF）が、拘束力のない予備的な規約覚書（preliminary memorandum of terms: PMT）に署名したと発表した。この資金を通じて、GFの最新施設の建設や大幅な能力拡大、現代化を支える。具体的には、約15億ドルのCHIPS資金は、①ニューヨーク州マルタにある300ミリメートルの最新製造施設の建設、②同地にある既存の自動車用半導体施設の能力拡大、③バーモント州バーリントンにある既存の製造施設の現代化、に充当される。これらのプロジェクトで、今後10年間に、約1,500名の製造雇用と約9,000名の建設雇用の創出が見込まれている。今回の発表は、商務省がCHIPS及び科学法の下で発表する3件目のPMTとなる。 Department of Commerce “Biden-Harris Administration Announces Preliminary Terms with GlobalFoundries to Strengthen Domestic Legacy Chip Supply for U.S. Auto and Defense Industries” (2/19/24)

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、非営利組織の工学生物学研究コンソーシアム（Engineering Biology Research Consortium: EBRC）と2年間の共同研究協定を交わした。核酸合成に関連する人工知能（AI）の潜在的な誤用から防護することを目的として、スクリーニング及び安全ツールの開発に取り組む。核酸合成は、成長中の合成生物学分野で、有望であると同時に深刻なリスクも含んでいる。バイデン大統領は先に発表した大統領令（Executive Order）で、NISTを含む複数の機関に、AIの進歩を踏まえ、核酸合成に関する標準やベスト・プラクティス、実践ガイドを開発するよう指示した。NISTによる今回の共同作業は、そのタスクを実施するものである。NISTとEBRCのパートナーシップは、核酸合成における安全性とセキュリティを確実にするために必要なインフラを特定及び説明することを狙いとしている。共同契約の一環として、業界や大学、政府機関、その他の関連する機関から見解を募集する。 National Institute of Standards and Technology “NIST, Nonprofit Research Consortium to Develop Safety Tools for Synthetic Biology to Defend Against Potential Misuse of AI” (2/16/24)

シミのつきにくい衣服やファストフードの包み紙などは、「パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物（per- and polyfluoroalkyl substances: PFAS）」と呼ばれる製造化学物群からその機能の多くを得ているが、一部のPFASには、癌やその他の深刻な健康被害の原因となる可能性を示す証拠が見つかっている。政府機関や環境団体は、PFASの監視を強化しているが、PFASには数千もの異なる化学構造があり、高い信頼を持って測定できるものはごくわずかである。PFASは継続的に新たな種類が発見されていることから、既知及び未知のPFAS化学構造について科学コミュニティの知識を収集及び整理する一元化されたデータベースを維持することは困難である。こうした問題に対処するため、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、他者が、化学分析データのPFASを特定及び分類することを助けるデータベースを開発した。この種のデータベースは初めてで、環境汚染の監視やその他の用途に有益となる可能性がある。このPFASデータベースの利用は無料でダウンロードが可能である。 National Institute of Standards and Technology “New NIST Database of ‘Forever Chemicals’ Will Help Scientists Monitor Environmental Pollution” (2/15/24)

もし我々が偏ったデータに基づいて人工知能（AI）システムを訓練すると、それらは、採用の判断や融資の申請などに影響する偏った判断につながる可能性がある。どのようにすれば、我々は、健全な倫理原則を反映させたAIシステムの訓練を行っていることを確実にできるだろうか？　米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）の学際研究チームが、米国電気電子学会（Institute of Electrical and Electronics Engineers: IEEE）の専門誌に2月に発表した論文によれば、我々は既にその問題への回答を持っている。論文は、「我々は、科学者が長年、人間を対象とした研究で実践してきたのと同じ基本原則を実践すべきである」と述べる。これらの原則は、①人への敬意（respect for persons）、②善行（beneficence）、③正義（justice）の3点で、これは、1979年に発表された「ベルモント報告（Belmont Report）」の中核的アイデアで、人間を対象とした研究を行う際の米政府の方針に大きな影響をもたらした。ベルモント報告における「人を対象とした原則」をAI研究に適用することで、信頼性と責任あるAIの使用へ近づくことができると、NISTの研究者は説明する。 National Institute of Standards and Technology “NIST Researchers Suggest Historical Precedent for Ethical AI Research” (2/15/24)

米国科学審議会（National Science Board: NSB）が2月14日に発表した「科学技術：一般市民の認識と意識と情報源（Science and Technology: Public Perceptions, Awareness, and Information Sources）」と題する報告書によれば、多くの米国民が、科学は社会に恩恵をもたらすと引き続き考えているが、専門的な科学者との科学的活動への関与は極めて少なく、人々が科学的プロセスに精通しているかどうかは、科学機関に対する彼らの考え方に呼応している。報告書に記載されている情報は、①科学技術に対する一般市民の認識、②科学的研究プロセスに関する一般市民の精通性、③科学的情報源及び活動との一般市民の関与、の3つに分けられる。米国成人の間で、科学者への信頼は、教育水準や所得によって異なり、大学院の学位を取得している米国成人の42％が科学への大幅な信頼を表明している一方、高校卒業以下の成人のその割合は21％となっている。また、米国民が科学について知識を得る源は、専門的な科学的情報源よりも、一般的なニュース源が多い傾向にある。 National Science Foundation “Public Trust in Science Remains High, but Engagement is Low” (2/14/24)

バイデン大統領が2023年2月16日に通達した大統領令14091号（Executive Order 14091）「連邦政府を通じた人種的公平と社会的に恵まれないコミュニティへの支援の更なる進展（Further Advancing Racial Equity and Support for Underserved Communities Through the Federal Government）」への返答として、エネルギー省（Department of Energy）は2月14日、「2023年公平行動計画（2023 Equity Action Plan: EAP）」を発表した。本計画は、これまでのエネルギー省による進展と、全ての米国民のための公平性を更に進展させる上で実践していく戦略を概説したものである。2023年公平行動計画は、公平性を進展させるための新たな優先的戦略として、①エネルギー省全体のコミュニティ恩恵計画（DOE-wide Community Benefits Plan）枠組みを確立する、②公平な成果を促進するため、メリット・レビュー（Merit Review）プログラムを更新する、など5点が提示されている。また、2022年公平行動計画以来の大幅なマイルストーンの達成事項として、データ情報に基づく意思決定を促進するためのデータ収集における溝への対処や、エネルギー省の資金提供機会へ新規の申請者が応募できる機会を増やした、などが記されている。 Department of Energy “DOE Announces Second Annual Equity Action Plan” (2/14/24)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は2月12日、米国内で商業的に実行可能な二酸化炭素排除産業の開発を支援するため、最高1億ドルを提供する「炭素ネガティブ・ショット・パイロット（Carbon Negative Shot Pilots）」と題する資金提供公募（FOA）を発表した。このFOAは、大気中から二酸化炭素を直接排除して、地層やバイオベース、及び海洋の貯留層に貯蔵するか、付加価値製品に転換することで、二酸化炭素汚染を削減する排除技術を実証及び拡張するパイロット・プロジェクトや試験施設を支援する。今回のFOAは、関心分野として、①小規模なバイオマス炭素排除及び貯蔵パイロット、②小規模な石灰化パイロット、③複数経路の二酸化炭素排除試験施設、の3点が挙げられている。 Department of Energy “DOE Announces Up to $100 Million for Pilot-Scale Testing of Advanced Carbon Dioxide Removal Technologies” (2/12/24)

エネルギー省（Department of Energy）のバイオエネルギー技術局（Bioenergy Technologies Office: BETO）と化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon management: FECM）は2月13日、藻類やその他の湿った廃棄物原料を低炭素の燃料、化学剤、農業製品に変換するための研究開発（R&D）に資金提供を行う意向を発表した。「混合藻類の転換研究に関する機会（Mixed Algae Conversion Research Opportunity: MACRO）」の資金提供機会（FOA）は、二酸化炭素の使用や、転換技術、湿った藻類原料の使用を制限する製品開発における溝に対処する。これらの原料は新興の資源であるが、十分に活用されていない。その理由は、その可変性や独自の化学構成、貯蔵の困難さが理由となって転換が難しいためである。FOAは2023年3月に発表予定で最高1,880万ドルの資金が予定されており、トピック分野として、①海草及び藻類廃棄物を低炭素燃料及び製品に転換する、②藻類バイオマスを低炭素農業製品に転換する、の2点が挙げられている。        Department of Energy “DOE Issues Notice of Intent to Fund Mixed Algae and Wet Waste Feedstocks R&D for Biofuels and Bioproducts” (2/13/24)

エネルギー省（Department of Energy）と国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）が2009年に設立した国立炭素捕獲センター（National Carbon Capture Center: NCCC）は最近、15万時間の技術試験実施という大きな節目を達成した。NCCCは、炭素管理技術の試験と実証の米国イノベーションの礎石となる施設で、サザン・カンパニー（Southern Company）が、エネルギー省の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon management: FECM）とNETLとの間の共同契約を通じて、アラバマ州ウィルソンビルにあるNCCCを運営している。NCCCは、発電所や産業の炭素排出源から温室効果ガスの排出を削減したり、捕獲した二酸化炭素を有益な製品に転換したり、大気から二酸化炭素を直接捕獲するための技術の開発と導入を加速させることを目的として、世界中のイノベーターと共に取り組んでいる。 National Energy Technology Laboratory “NETL-Sponsored National Carbon Capture Center Hits 150,000 Hours of Technology Testing and Demonstration” (2/14/24)