米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は2月29日、2件の炭素管理優先事項を支援するため、最高3,000万ドルの追加資金を発表した。2件の優先事項とは、二酸化炭素を環境的に責任があり、経済的に実行可能な製品に転換することと、産業排出源及び発電所から低費用で高度に効率的な形で二酸化炭素を捕獲する技術を開発することである。今回発表された資金提供公募（FOA）「炭素管理（Carbon Management）」で選出されるプロジェクトはまた、炭素捕獲システムの拡張試験と実証を可能にし、その責任ある導入を確実にする技術開発の進展にも取り組む。 National Energy Technology Laboratory ” DOE To Invest $30 Million in Carbon Conversion and Highly Efficient CO2 Capture Technologies” (2/29/24)

米国科学審議会（National Science Board: NSB）が2月29日に発表した「発明と知識移転とイノベーション（Invention, Knowledge Transfer, and Innovation）」と題する報告によれば、中国、米国、欧州連合（European Union: EU）、日本は、それぞれの国で特許出願数を先導しているが、米国の出願数は2021年から2022年の間に減少した。2022年に米特許商標局（U.S. Patent & Trademark Office: USPTO）が付与した特許数（15万2,000件）の47％は米国内の発明家へ、53％は海外の発明家へ付与された。米国に付与された商標は2012年から2022年の間に15％増加した一方、中国に付与された商標は、40倍以上（2,810件から12万4件）増加した。その他のハイライトとして、①国際的には、中国と米国は、人工知能（AI）の特許を付与された数が最も多く、中国のAI特許は主に機械学習が対象となっている、②2000年から2022年の間に世界で約19万件のAI特許が付与されており、2022年には、約4万件のAI特許が中国の住所を持つ発明家に付与され、米国の住所の発明家に付与されたのは約9,000件であった、などが挙げられている。 National Science Foundation “Global Competitors Outpace U.S. in Patents” (2/29/24)

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、中小の風力タービン技術の商業化及び市場拡大を支援するため、「競争力向上プロジェクト（Competitiveness Improvement Project: CIP）」の下、プロポーザルの要請（request for proposals: RFP）を行った。2024年の新しい点として、農務省（Department of Agriculture）とエネルギー省による「再生可能エネルギー由来の田舎及び農業の収入と節約（Rural and Agricultural Income & Savings from Renewable Energy: RAISE）」への支援として、農村の中小企業と農家のための費用節約と収入増加を支援する商業化計画と事業モデルに焦点を当てる。CIPは、NRELがエネルギー省の風力エネルギー技術局（Wind Energy Technologies Office）の代理として管理して実施するもので、中小の風力タービンの米国部品サプライヤー及び製造事業者に、コスト分担型の下請け契約と、国立研究所による技術支援をアワードとして提供する。CIPの2024年のRFPは、「分散型エネルギーの消費者に、性能と品質の試験を受け、認証された風力エネルギー技術の選択肢を提供する」など、現行の分散型エネルギー市場のニーズが反映されたトピックが提示されている（。 National Renewable Energy Laboratory “NREL Requests Proposals From US Manufacturers of Small and Medium Wind Turbine Technology” (2/26/24)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、癌のスクリーニングの新興技術を評価する臨床試験ネットワークを開始した。「癌スクリーニング研究ネットワーク（Cancer Screening Research Network: CSRN）」は、癌の早期発見方法について研究することで、バイデン政権の癌ムーンショット（Cancer Moonshot）を支援する。CSRNを通じて8つの機関が、国立癌研究所（National Cancer Institute: NCI）から資金を受益し、ネットワークの初期活動を実施する。現在、治療が極めて困難になるまで容易に検知できない癌は数多く存在する。こうした中、癌のスクリーニングに有望な新技術の恩恵と有害性を評価する研究や、これらの技術を標準のケアに統合する最善の方法を決定するための研究が必要とされている。ネットワークは、「複数の癌検知に関する先導的研究（Vanguard Stud on Multi-Cancer Detection）」として知られるパイロット研究を開始し、将来のランダム化比較試験で複数癌検知試験を使用することの実現可能性に対処する。 National Institutes of Health “NIH launches research network to evaluate emerging cancer screening technologies” (2/21/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、社会／行動／経済科学総局（Directorate for Social, Behavioral and Economic Sciences: SBE）の局長にケイ・ハズバンズ・フィーリング氏（Kaye Husbands Fealing）を選出した。同氏は現在、ジョージア工科大学（Georgia Institute of Technology）イバン・アレン・カレッジ・オブ・リベラル・アーツ（Ivan Allen College of Liberal Arts）の学部長（dean）で、ジョージア工科大学スクール・オブ・パブリック・ポリシー（Georgia Tech School of Public Policy）の元教授（chair）。科学・イノベーション政策、研究支出の公的価値、STEM分野や労働力における女性と少数派の過少評価を専門としている。ジョージア工科大学の前には、ミネソタ大学（University of Minnesota）ハンフリー・スクール・オブ・パブリック・アフェアーズ（Humphrey School of Public Affairs）で教鞭を取り、米国科学アカデミー（National Academy of Science）の研究部長を務めていた。 National Science Foundation “NSF selects Kaye Husbands Fealing to head the Social, Behavioral, and Economic Sciences Directorate” (2/29/24)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は2月29日、「バイオメディカル研究：研究の重複に対処するため、協調的慣行を採用する行動が必要（Biomedical Research: Actions Needed to Adopt Collaboration Practices to Address Research Duplication）」と題する報告書を発表した。連邦政府は、厚生省（Department of Health and Human Services）傘下の複数の機関を通じて、バイオメディカル研究に長期的な投資を行っている。具体的には、医療高等研究計画局（Advanced Research Project Agency for Health: ARPA-H）、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）、バイオメディカル先端研究開発局（Biomedical Advanced Research and Development Authority：BARDA）、食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）などが、バイオメディカル研究の実施または資金提供を行っている。GAOの調査によれば、これらの機関は不要な研究の重複を避けるための慣行を実践しており、例えば各機関のスタッフは、定期的に会合して優先事項を共有したり、重複作業の特定に取り組んでいる。加えて、ARPA-Hの研究が不要な重複を避けるよう確実にするため、8つの連邦機関によるARPA-H省庁間諮問委員会（ARPA-H Interagency Advisory Committee）が設立された。GAOは、ARPA-Hの長官に対して、同諮問委員会の設立を完了させ、参加機関がどのようにしてARPA-Hの不要な研究の重複を避けるために情報を共有するか明確に定義するよう勧告している。 Government Accountability Office “Biomedical Research: Actions Needed to Adopt Collaboration Practices to Address Research …
Read more

エネルギー省（Department of Energy）は2月28日、「エネルギー効率及び節約ブロック・グラント（Energy Efficiency and Conservation Block Grant: EECBG）」プログラムによる第4次アワード受益者を発表した。エネルギー効率の強化、炭素排出の削減、全体的な消費エネルギーの低減を通じて、住民の長期的なエネルギー代の節約に取り組む4州、23地方自治体、2部族、グアム領に、合計1,728万ドルが提供される。EEGBGプログラムは、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から資金拠出を受け、エネルギー省の州及びコミュニティ・エネルギー・プログラム局（Office of State and Community Energy Programs: SCEP）によって実施される。プログラムの下、1,878地方自治体、774部族、5領土、ワシントンDC、50州が、これらの公式資金を受益する資格を有し、資金の使途種別は14種類もあるなど、極めて柔軟なプログラムになっている。EEGBGによるアワードは今回で4回目で、2023年10月に最初のアワードが発表されてからこれまでに、97のコミュニティに9,151万ドルが提供されている。 Department of Energy “Biden- Harris Administration Supports Local Projects to Save Energy and Tackle the Climate Crisis as part of Investing in America Agenda” (2/28/24)

アマゾン社（Amazon）は、10億ドルの産業イノベーション基金を通じて、人工知能（AI）とロボティクスを組み合わせる企業への投資を拡大し、物流ネットワーク全般で効率性の強化を目指す。同社の法人ベンチャー・キャピタル部門（2022年に設立）のトップであるフランジスカ・ボサート氏（Franziska Bossart）は、「生成AIには、ロボティクスとオートメーションに多大な有望性を示している。この分野は我々が今年、焦点を当てていく分野である」と述べる。アマゾン産業イノベーション基金は、これまでに12件の投資を行っており、これにはセンサーを使って人間と共同するロボット・アームの開発に取り組むマンティス・ロボティクス社（Mantis Robotics）が含まれる。ボサード氏は、「倉庫や物流のオートメーション化への焦点は、人間を完全に排除することではなく、『仕事のシフト』につながるもので、多くのロボットや自動化車両が、反復作業や危険な業務を担当することになるだろう。全ての人間に取って代わるにはまだまだほど遠い」と述べる。 ARS TECHNICA “Amazon to spend $1 billion on startups that combine AI with robots” (2/28/24)

水中通信及び海洋の知能・諜報・認識（ISR）の技術開発に取り組むスタートアップ企業5社が、国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）及び「インド＝米国防衛加速エコシステム（India-U.S. Defense Acceleration Ecosystem: INDUS-X）」のチャレンジを通じて賞金30万米ドルの一部を受益した。これらのチャレンジは、「米印国防産業協力のためのロードマップ（Roadmap for U.S.-India Defense Industrial Cooperation）」に整合するもので、両国のスタートアップは共通の国防課題に対する技術ソリューションの開発に取り組む。有望な技術には、調達の潜在的な機会や更なる経済的アワードが提供される可能性がある。今回、「国防エクセレンス・イノベーション：海洋の知能・諜報・認識（Innovations for Defense Excellence (iDEX) Maritime Intelligence, Surveillance, and Recognizance (ISR)）チャレンジ」として原油流出の検知と追跡技術に取り組む2社（1位、2位）に、また、「iDEX水中通信チャレンジ（iDEX Underwater Communication Challenge）」として3社（1位～3位）に賞金が贈られた。 NSIN “Startups Bolster Indian and American Binational Security through Joint Challenge Activity” (2/26/24)

医療高等研究計画局（Advanced Research Project Agency for Health: ARPA-H）は2月8日、「フォトニック・チップをベースとした光干渉断層撮影の実現技術（Enabling Technologies for Photonic Chips-based Optical Coherence Tomography: PIC-OCT）」プロジェクトのアワードを発表した。これは、より早く、手頃な費用で実施できる目のスキャン装置を開発することを狙いとしている。光干渉断層撮影（OCT）をベースとした機器は現在、緑内障や黄斑変性症などの眼病の診断を目的として眼科医が使用しているものだが、高額で、状況によっては不正確な結果に陥りやすい。ARPA-Hは、PIC-OCTで現行のOCTに革命をもたらすことを目指す。ARPA-Hの広範な官庁公示（Broad Agency Announcement: BAA）を通じて、ワシントン大学セントルイス校（Washington University in St. Louis）の研究者チームが選出され、同チームは5年間で最高2,000万ドルを受益する。 Advanced Research Project Agency for Health “ARPA-H announces award for compact, affordable eye imaging device” (2/8/24)