米国科学技術イノベーションニュース

アドバンスト・エネルギー・ユナイテッド社（Advanced Energy United: AEU）が2月26日に発表した「発電機相互接続スコアカード（Generator Interconnection Scorecard）」によれば、米国の地域送配電システム運用事業者の中で、テキサス電力信頼性評議会（Electric Reliability Council of Texas: ERCT）とカリフォルニア州独立系統運用機関（California Independent System Operator: CAISO）による発電機相互接続プロセスが最良と評価された。一方、PJMインターコネクション（PJM Interconnection）の評価は「Dマイナス」、次いで、ISOニューイングランド（ISO-NE）が「Dプラス」となっている。AEUによれば、スコアカードの結果は、米国内で進められている相互接続改革の取り組みを評価する基準として使用することができる。AEUの上級幹部は、「連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission）による最近の積極的な改革の実施は、相互接続プロセスの向上へ向けた重要な最初の一歩であり、また、更なる改革が必要であることは明白である」と述べる。 Utility Dive “ERCOT, CAISO offer best grid interconnection processes; PJM, ISO-NE the worst, report finds” (2/26/24)

エンベルス・インテリジェンス・リサーチ社（Enverus Intelligence Research）の電力及び再生可能インテリジェンス担当副社長によれば、風力発電開発事業者は2024年、再発電（repowering）プロジェクトを通じて、6.5～7.5ギガワット（GW）のエネルギーをグリッドに追加する計画である。これは、単一年度としては、2019年に匹敵する最多の再発電プロジェクトとなる可能性があることを意味する。開発事業者は、新規の風力発電プロジェクトへの関心を低下させており、2024年は再発電が新規風力発電全体のほぼ半分を占める可能性があるという。ただし、一部の大手再発電プロジェクトが中心となっていた2019年とは異なり、2024年は、より広範な業界トレンドの結果としてそのような状況になる見通しである。        Utility Dive “Repowering will represent nearly half of all new wind capacity in 2024: Enverus” (2/22/24)

マサチューセッツ州の公共ユーティリティ省（Department of Public Utilities: DPU）は2月15日、ネット・メータリング・プログラムの大幅な変更を発表した。同州のマイケル・ジャッジ・エネルギー次官（Michael Jidge）（Undersecretary of Energy）によれば、この変更は、州内の分散型発電の拡大につながる可能性がある。変更点の中で最も影響力の高いものは、発電量が60キロワット（kW）～2000kWのプライベートなビハンド・ザ・メーター設備（behind-the-meter (BTM) facilities）（自家発電設備あるいは蓄電池システムなどのオンサイト発電）と、同60kW～1万kWの公共のBTM設備が、新たなネット・メータリング上限の例外適用となる点である。この例外措置は、州内の3つの投資家所有ユーティリティ機関のうち、2件がサービスを提供するネット・メータリング設備に恩恵をもたらす。また、新たな変更により、ネット・メータリング施設はマサチューセッツ州内の3つの独立系統運用機関（Independent System Operator: ISO）のニューイングランド・ロード・ゾーン及び投資家所有のユーティリティ機関の領域内でクレジットを移行することが、国内で初めて可能になる。このクレジット移行枠組みは、一部の州にとってモデルとなると期待されている。 Utility Dive “Massachusetts order expected to boost distributed solar, could be model for other states, official says” (2/21/24)

カリフォルニア州の公共ユーティリティ委員会（Public Utilities Commission: PUC）は、2月15日に行われた会合で、州内の電力部門における年間の温室効果ガスの排出を、2035年までに2,500万メトリック・トンに削減する一掃計画を承認した。これは、2020年の排出水準に比較して約60％の削減となる。この新たな目標により、州政府は、クリーンエネルギー発電を56ギガワット（GW）以上追加で構築することが求められる。こうしたクリーンエネルギー発電には、ソーラーや期間の異なるエネルギー貯蔵、4.5GWのオフショア風力発電が含まれる。 Utility Dive “California PUC approves plan to add 56 GW of clean energy resources by 2035” (2/20/24)

グリーン水素は依然として萌芽期の産業であり、同業界がどれほど早く、どのぐらい大きく成長していくのかは依然として不透明である。クリーン・エネルギー・コンサルティング企業のクリーン・エネルギー協会（Clean Energy Associates）が発表した報告によれば、グリーン水素のための電解槽製造は、世界で2027年までに54ギガワット（GW）に到達するペースで進んでおり、設備の需要を2030年までに2倍回る可能性がある。ただし、同社の上級幹部によれば、現在発表されているこれらの工場が最終的に全て建設されるかどうかは依然として不確定であるという。クリーン水素の生産税クレジットの基準に関する不確実性や、全体的な業界の軌道に関する不確実性があり、電解槽製造事業者のエレクトリック・ハイドロゲン社（Electric Hydrogen: EH2）のグローバル販売担当副社長であるジェイソン・モータイマー氏（Jason Mortimer）によれば、いかなる業界予測も「必然的な曇り」となっている。 Utility Dive “Green hydrogen electrolyzer manufacturing capacity could exceed demand by 2030: report” (2/20/24)

ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事（Kathy Hochul）の発表によれば、同州は、11月に開始された入札の迅速化プロセスを経て、エクイノール社（Equinor）とオーステッド社（Ørsted）が現在開発中のオフショア風力ファームに新たな契約を発注した。新たな契約は、平均的な消費者に2％増の費用負担をもたらし、両社には、当初の契約以上の追加の経済開発恩恵を提供することにコミットすることが求められる。オフショア風力業界グループのオーシャンティック・ネットワーク社（Oceantic Network）の幹部によれば、開発業者がオフショア風力契約に再入札できるようにすることで、ニューヨーク州は、これらのプロジェクトが中止されることを阻止できる見込みである。両プロジェクトとも州政府との間に既存の契約があるが、経済的に実行可能な状態を維持するために新たな契約を必要とする風力ファームが入札できるよう意図したニューヨーク州の規則の下、新たに入札することが可能であった。両プロジェクトの現行の契約は破棄され、最終的なアワード交渉を得て、新たな契約に置換される。過去数年間、複数のプロジェクトが中止される中、不振にあえぐ風力ファームが自らの契約に再入札できるようにする仕組みを講じたのは、ニューヨーク州が最初でも唯一の州でもない。こうしたプロセスにより、今回の両社のようなプロジェクトは継続することが可能になる。 Utility Dive “New York awards new contracts for Equinor, Ørsted offshore wind projects” (3/1/24)

ホワイトハウスは2月29日、連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）の新たな委員として、2名の民主党員と1名の共和党員の計3名を指名した。指名されたのは、ボストンを拠点とするアナリシス・グループ（Analysis Group）の上級幹部で、マサチューセッツ州の元次官（エネルギー及び気候ソリューション担当）であるジュディ・チャン氏（Judy Chang）（民主党）、上院エネルギー及び天然資源委員会（U.S. Senate Energy and Natural Resources Committee）の民主党スタッフのFERCエネルギー業界アナリストであるデイビッド・ロズナー氏（David Rosner）、ウェストバージニア州の法務官（Solicitor General）であるリンゼー・シー氏（Lindsey See）（共和党）の3名。シー氏は、上院少数党院内総務（Senate Minority Leader）であるミッチ・マコーネル氏（Mitch McConnell）（ケンタッキー州選出共和党）の推薦を受けた。上院エネルギー及び天然資源委員会のジョー・マンチン議員（Joe Manchin）（ウェストバージニア州選出民主党）は、「全席が埋まり、超党派のFERCは、長期的で賢明なエネルギー・インフラ政策を進展させる更なる機会を提供するだろう」と述べた。FERCは全5席であるが、現在は2席が空席で、現委員の一人は現行任期で退任することを決めている。 Utility Dive “Biden nominates 3 FERC commissioners” (2/29/24)

統合軍本部（Joint Force Headquarters: JFHC）と国防総省情報ネットワーク（Department of Defense Information Network: DODIN）は、9カ月間のパイロット事業を経て、「サイバー運用体制評価（Cyber Operational Readiness Assessment）プログラムを3月1日から正式に開始した。JFHQ-DODINは過去4年間に、国防総省（Department of Defense）コマンド・サイバー体制検査（Command Cyber Readiness Inspection）プログラムの大幅な変更を実施してきた。こうした変更を明確に示すため、本プログラムは「サイバー運用体制評価（Cyber Operational Readiness Assessment: CORA）」に改称された。空軍（Air Force）の幹部によれば、CORAは国防総省のサイバーセキュリティ戦略で最も重要な要素の一つであり、継続的かつ総合的な評価という司令部の目標を支える強力な礎石となる。新たなプロセスは、DODINの構えと対応力を強化する一助となる。 Department of Defense “JFHQ-DODIN Officially Launches its New Cyber Operational Readiness Assessment Program” (3/1/24)

エネルギー省（Department of Energy）は2月21日、航空や鉄道、海上輸送部門の電気化を加速させる一助として、次世代の高エネルギー貯蔵ソリューションの進展に取り組む12件のプロジェクト（11州）に1,500万ドルを提供すると発表した。「1Kエネルギー貯蔵システムによる鉄道、海上、航空機の電気化開拓（Pioneering Railroad, Oceanic and Plane Electrification with 1K energy storage systems: PROPEL-1K）」プログラムの下で選出されるプロジェクトは、1キログラム当たり1000ワット時（1000 Watt-hour per kilogram: Wh/kg）及び1リットル当たり1000ワット時（1000 Watt-hour per liter: Wh/L）を達成またはそれを上回る「1K」の技術能力を有するエネルギー貯蔵システムの開発に取り組む。これは、現行技術に比べてエネルギー密度が4倍以上の向上となる。エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）が本プログラムを管理する。アンド・バッテリー・エアロ社（And Battery Aero）やジョージア工科大学研究コーポレーション（Georgia Tech Research Corporation）、メリーランド大学（University of Maryland）などが受益した。 Energy Information Administration “U.S. Department of Energy Announces $15 Million for 12 Projects Developing High-Energy Storage Solutions to Electrify Domestic Aircraft, Railroads …
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環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は2月28日、米国内の港湾におけるゼロ排出設備やインフラ、気候計画に資金を提供する30億ドルのクリーン港湾プログラム（Clean Ports Program）の開始を発表した。バイデン大統領のインフラ低減法（Inflation Reduction Act）の下、2件の資金提供機会が創出され、米国港湾が近隣のコミュニティにもたらすディーゼル汚染を削減しつつ、良好賃金の雇用を創出することで、環境正義を進展させる。クリーン港湾プログラムは、米国内の港湾が完全なゼロ排出事業へと移行することを支援するもので、貨物部門全般における変革的な変化を促す触媒として機能する。この達成に向けて、EPAは、①ゼロ排出技術導入コンペ（Zero-Emission Technology Deployment Competition）（約22億8,000万ドル）、②気候及び大気質計画コンペ（Climate and Air Quality Planning Competition）（約1億5,000万ドル）という2件の資金提供通知（Notice of Funding Opportunities）を発表した。 Environmental Protection Agency “EPA invests $3B into clean ports” (2/29/24)