米国科学技術イノベーションニュース

商務省（Department of Commerce）は2月28日、半導体製造の鍵となる技術である先端パッケージ基盤及び基盤マテリアルの国内製造能力を確立及び加速させる研究開発（R&D）活動にかかわる資金提供機会通知（Notice of Funding Opportunity: NOFO）を発表した。米国CHIPS（CHIPS for America）プログラムでは、半導体をベースとする技術から、ガラス、有機物に至る様々な技術におけるイノベーションに約3億ドルの投資を計画している。今回は、米国CHIPSとしては3回目のNOFOで、R&Dに焦点を当てたものとしては最初のNOFOになる。バイデン大統領が2022年8月9日に署名して法制化した「CHIPS及び科学法（CHIPS and Science Act）」の下、商務省は、米国半導体業界の活性化と、米経済及び国家安全保障の強化を目的とした500億ドルの使途を監督する。 Department of Commerce “CHIPS for America Announces Funding Opportunity to Expand U.S. Semiconductor Packaging” (2/28/24)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は今般、幅広く使用されている「サイバーセキュリティ枠組み（Cybersecurity Framework: CSF）」の更新版（2.0版）を発表した。CSFが初めて発表されたのは2014年で、今回は初めての大型更新となる。2.0版は、当初の対象であった重要インフラ部門だけでなく、あらゆる組織を支援することを狙いとしている。NISTは、あらゆる組織がそれぞれのサイバーセキュリティ目標を達成できるよう、CSFの中核ガイダンスを更新し、一連の資源を作成すると共に、ガバナンス及びサプライチェーンに追加の焦点を当てている。この更新版は、枠組みをより効果的にすることを目的として複数年にわたって行なわれた議論やパブコメの成果である。CSF2.0は、国家サイバーセキュリティ戦略（National Cybersecurity Strategy）の実践を支援する。 National Institute of Standards and Technology “NIST Releases Version 2.0 of Landmark Cybersecurity Framework” (2/26/24)

医療高等研究計画局（Advanced Research Project Agency for Health: ARPA-H）は2月21日、「女性の医療のスプリント（Sprint for Women’s Health）」を開始した。女性の医療に関する変革的な研究開発（R&D）に1億ドルをコミットする。ARPA-Hは、女性の医療のアウトカムの向上につながるインパクトの高いバイオメディカル研究を推進する非従来型の手法及び革新的な新規手段を求めて、「ソリューションの要請（request for solutions: RFS）」（資金提供公募）を発表した。ARPA-H女性の医療のスプリントは、①初期ステージの研究（もしくは「スパーク・ソリューション（Spark solutions）」）と、②後期ステージの開発（もしくは「発射台ソリューション（LaunchPad solutions）」）という、2つの資金提供トラックを利用する。ARPA-Hは、①家庭における女性の医療、②中年期を通じて卵巣の健康を維持し、疾病を予防する、③性差が健康のアウトカムにもたらす影響を調査するための強化モデルを通じた研究の進展（Advancing Research Through Enhanced Models for Investigating the Influence of Sex Differences on Health Outcomes: ARTEMIS）など、6つの医療トピックでプロポーザルを募集している。 Advanced Research Project Agency for Health “Funding opportunity to accelerate women’s health research” (3/1/24)

医療高等研究計画局（Advanced Research Project Agency for Health: ARPA-H）は2月28日、希少疾患に直面している人々に希望とアウトカムの向上をもたらすことを目的とした新たなプロジェクトを発表した。プロジェクトの名称は、「機械学習／人工知能の補佐を受けた、治療の別の目的で使用する拡張使用（ML/AI-Aided Therapeutic Repurposing in eXtended uses: MATRIX）」で、現在は治療法のない疾病を治療することを目的として、既存の医薬を迅速かつ正確にとらえ、検証できる機械学習プラットフォームを構築することを意図している。現在、希少疾病として知られている疾病は1万件以上に上り、その中で安全で効果的な治療が確立されているのはわずか数百件である。ARPA-Hは、このプロジェクトの下、オープンソースのプラットフォームと、承認済み医薬品をその他の疾病に使用した場合に予想される有効性を表示した双方向的なヒートマップ（色分け地図）の開発に取り組む非営利組織のエブリ・キュア（Every Cure）に最高4,800万ドルを提供する。更に、臨床試験で最も有望な医薬品と疾病の組み合わせを検証するため、追加の資金が提供される可能性がある。 Advanced Research Project Agency for Health “ARPA-H awards AI-driven project to repurpose approved medications” (2/28/24)

人工知能（AI）の進展によって加速しているデータ収集及び分析環境の急速な進化に応答する形で、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）とエネルギー省（Department of Energy）は、プライバシーの研究開発（R&D）や導入、プライバシー強化技術（privacy enhancing technologies: PETs）の進展に特化した研究調整ネットワーク（Research Coordination Network: RCM）を確立した。これは、「安全でセキュアで信頼できる人工知能の開発と使用に関する大統領令（Executive Order on Safe, Secure, and Trustworthy Development and Use of Artificial Intelligence）」で義務付けられた内容を実行し、「プライバシーを保護するデータ共有及び分析を進展させる国家戦略（National Strategy to Advance Privacy-Preserving Data Sharing and Analytics）」内で示された勧告を進展させるものである。RCNは、「未来のプライバシー・フォーラム 教育とイノベーション財団（Future of Privacy Forum Education and Innovation Foundation）」が主導し、学術機関や業界、政府の専門家が結集して、PETの開発、導入、拡張を支援する。 National Science Foundation “NSF and DOE establish a Research Coordination Network dedicated to enhancing privacy …
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情報技術・イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation: ITIF）は2月29日、「二度とあってはならない：米国がバイオ製薬業界を失うことができない理由（Not Again: Why the United States Can’t Afford to Lose Its Biopharma Industry）」と題する報告書を発表した。米国はここ数十年、新薬生産数から、世界の付加価値生産における割合に至るまで、様々な指標で世界のバイオ製薬業界をリードしてきた。こうした成功は、国内の大規模な市場とバイオ製薬のイノベーションを促進する一連の意図的な政策選択によるものである。しかし米国は現在、これまでに成功した政策選択肢について再考し、業界におけるリーダーシップの位置付けを無視するというリスクを冒している。その一方、中国は、競争的優位の獲得を積極的に目指している。ITIFは、5つの先端業界（通信、機器、半導体、テレビ、ソーラー・パネル、化学）で米国の減退につながった要素を見直し、こうした損失を米国の政策策定者への情報提供として活用することを模索した。そして、「米国がバイオ製薬業界でのリーダーシップを維持するためには、研究開発への頑強な連邦投資を継続し、強力な知的財産環境を復活させ、政府の医薬品価格設定を回避する必要がある」と結論している。 Information Technology & Innovation Foundation “America Risks Losing Its Lead in the Biopharma Industry, New Report Warns; ITIF Holds Capitol Hill Briefing Event on March 5” (2/29/24)

大統領科学技術諮問委員会（President’s Council of Advisors on Science and Technology: PCAST）は2月20日、全国的な協調努力と拡大した評価及び検証システムを通じて温室効果ガス排出を削減することを狙いとした報告書「温室効果ガスの効果的な削減の加速（Accelerating Effective Reduction of Greenhouse Gas Emissions）」を発表した。報告書の対象にはメタンガスも含まれている。報告書には、バイデン政権による「統合的な米国温室効果ガスの測定と監視と情報システムを進展させる国家戦略（National Strategy to Advance an Integrated U.S. Greenhouse Gas Measurement, Monitoring, and Information System）」を補完及び拡大し、2050年までに正味ゼロ排出経済を達成するという政権の目標を加速させるための勧告が含まれている。勧告の一例は次の通り。①米国の排出の測定／監視／報告／検証に関する全てのデータに共通するデータ・システムを確立すること、②温室効果ガス排出の革新的な測定／監視／報告／検証を目的とした研究とインフラを強化し、2050年までに正味ゼロ排出を達成できるよう、進展を追跡し、加速させる米国の能力を強化する。 White House “PCAST Releases Report on Accelerating Effective Reduction of Greenhouse Gas Emissions” (2/20/24)

エネルギー・イノベーション（Energy Innovation）、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology）、ロジウム・グループ（Rhodium Group）が発表した報告書によれば、ソーラーや実用規模のエネルギー貯蔵、電気自動車の導入は、インフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）の下で予想されている37～42％の排出削減を達成するペースで進んでいるが、風力発電の導入は、IRA施行後のシナリオ・モデルから遅れを取っている。エネルギー・イノベーションのエグゼクティブ・ディレクターであるアナンド・ゴパル氏（Anand Gopal）は、「今後、風力発電の導入は自然に伸びてくる可能性はあるが、送配電やサプライチェーンの制約の影響をより深刻に受けるかもしれず、それによって今後の可能性が制限される可能性がある」と言う。IRAの最終版における送配電開発を支える条項は限定的であることから、政府による追加措置によって補完する必要性を指摘している。 Utility Dive “Slowing wind installations threaten emissions progress under the IRA: report” (2/29/24)

全国ユーティリティ規制委員協会（National Association of Regulatory Utility Commissioners: NARUC）は、エネルギー省（Department of Energy）のサイバーセキュリティ／エネルギー安全保障／緊急応答局（Office of Cybersecurity, Energy Security, and Emergency Response office: CESER）と共に、2月22日、電力分散システム及びそれらをつなぐ分散型エネルギー資源（distributed energy resources: DER）のためのサイバーセキュリティ・ベースラインを発表した。この合同イニシアチブは、「サイバーセキュリティは電力システムの対応力を支える重要な要素である」との認識の下、過去十年間に州政府が各自の重要インフラにおけるサイバーセキュリティ・リスクへの対処として講じてきた活動に基づくものである。これらのサイバーセキュリティ・ベースラインや、今後発表予定の実践ガイダンスは、州の公共ユーティリティ委員会やユーティリティ、DERの運用者などの資源となることを意図したものである。NARUCとエネルギー省は、サイバーセキュリティ・ベースライン・イニシアチブのフェーズ2として、「実践戦略及び採用ガイドラインの策定」をスタートさせる。 National Association of Regulatory Utility Commissioners “NARUC Releases New Cybersecurity Baselines for Electric Distribution Systems and DER” (2/22/24)

全国ユーティリティ規制委員協会（National Association of Regulatory Utility Commissioners: NARUC）は2月23日、「停止された資産がユーティリティ顧客へもたらすリスクの軽減：証券化と石炭発電の閉鎖に関する模索（Mitigating Stranded Asset Risks to Utility Customers: An Exploration of Securitization and Retiring Coal Generation）」と題する報告書を発表した。石炭発電所の早期閉鎖によって停止した資産関連の費用の管理において、証券化が果たすことができる役割について議論したものである。過去20年間で、米国内の発電で石炭が占める割合は、51.7％から19.5％に減少した。閉鎖される石炭発電所の多くは、利用可能な寿命が終わる前に閉鎖するため、閉鎖される資産には、未償却の関連費用が残存し、それらは顧客の電気代に引き続き含まれる。本報告書は、こうした石炭発電所の早期閉鎖がユーティリティの顧客にもたらす影響について検討する各州の規制担当官向けに、複数の選択肢を探求している。報告書は、証券化を通じて、顧客が負担する費用の低減に成功したミシガン、インディアナ、ミズーリの各州の事例を調査し、早期閉鎖する石炭発電所の証券化プロセスについて、より明確な構図を提供している。 National Association of Regulatory Utility Commissioners “New Report for State Regulators Explores Securitization for Retiring Coal Assets” (2/23/24)