エネルギー・イノベーション（Energy Innovation）、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology）、ロジウム・グループ（Rhodium Group）が発表した報告書によれば、ソーラーや実用規模のエネルギー貯蔵、電気自動車の導入は、インフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）の下で予想されている37～42％の排出削減を達成するペースで進んでいるが、風力発電の導入は、IRA施行後のシナリオ・モデルから遅れを取っている。エネルギー・イノベーションのエグゼクティブ・ディレクターであるアナンド・ゴパル氏（Anand Gopal）は、「今後、風力発電の導入は自然に伸びてくる可能性はあるが、送配電やサプライチェーンの制約の影響をより深刻に受けるかもしれず、それによって今後の可能性が制限される可能性がある」と言う。IRAの最終版における送配電開発を支える条項は限定的であることから、政府による追加措置によって補完する必要性を指摘している。
