マサチューセッツ州の公共ユーティリティ省（Department of Public Utilities: DPU）は2月15日、ネット・メータリング・プログラムの大幅な変更を発表した。同州のマイケル・ジャッジ・エネルギー次官（Michael Jidge）（Undersecretary of Energy）によれば、この変更は、州内の分散型発電の拡大につながる可能性がある。変更点の中で最も影響力の高いものは、発電量が60キロワット（kW）～2000kWのプライベートなビハンド・ザ・メーター設備（behind-the-meter (BTM) facilities）（自家発電設備あるいは蓄電池システムなどのオンサイト発電）と、同60kW～1万kWの公共のBTM設備が、新たなネット・メータリング上限の例外適用となる点である。この例外措置は、州内の3つの投資家所有ユーティリティ機関のうち、2件がサービスを提供するネット・メータリング設備に恩恵をもたらす。また、新たな変更により、ネット・メータリング施設はマサチューセッツ州内の3つの独立系統運用機関（Independent System Operator: ISO）のニューイングランド・ロード・ゾーン及び投資家所有のユーティリティ機関の領域内でクレジットを移行することが、国内で初めて可能になる。このクレジット移行枠組みは、一部の州にとってモデルとなると期待されている。
