米国科学技術イノベーションニュース

商務省（Department of Commerce）傘下の米国電気通信情報局（National Telecommunications and Information Administration: NTIA）は、オープンな基盤モデル（foundation models）に関するコメントを募集する。NTAIは、特に、広く利用が可能なデュアル・ユースの基盤モデルに強い関心を表明しており、この具体的なAI技術は、極めてパワフルで、理論的には誰にでも使用できることから、安全性やイノベーションに関する重要な問題を投げかけていると考えている。NTIAは、オープンなデュアル・ユースの基盤モデルが公共に発表された場合に起こり得るリスクについて研究することに関心を持っている。最終的には報告書を発表する計画で、そこには政策勧告が含まれる可能性がある。重要な点として、政権の上級高官は、NTIAにはこの分野の具体的な規制権限を有していないことを認めている。また、どの連邦機関がこの具体的な技術に対処する役割を有しているのかという点についても言及していない一方、米国外を拠点としたオープンなデュアル・ユースの基盤モデルへの対処という課題があることも認識している。 Fedscoop “Commerce opens comments on regulating certain influential AI models” (2/21/24)

研究事業全般において、組織は研究支援やサービス・インフラへのアクセスで様々な課題に直面しており、このことは全国的な研究機会への広範な参加の障害となっている。米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の「全国の変革的な公平性と多様性への研究アクセス強化（Growing Research Access for Nationally Transformative Equity and Diversity: GRANTED）イニシアチブ」は、こうした問題に対して、新興の研究機関及び少数派を対象とした機関を中心に、変革的な影響をもたらす可能性があるプロジェクトへの投資を行うことで対処することを目指す。受益プロジェクトは、スペルマン大学（Spelman College）、モアハウス・スクール・オブ・メディスン（Morehouse School of Medicine）、モアハウス・カレッジ・アンド・クラーク・アトランタ大学（Morehouse College and Clark Atlanta University）による「アトランタ大学センター＝GRANTED：集合的な影響と相乗効果のための共通サポート・モデルを通じた研究事業変革を目指す協調的手法（AUC-GRANTED: A collaborative Approach for Transforming the Research Enterprise through a Shared Support Model for Collective Impact and Synergistic Effect）」など8件。 National Science Foundation “NSF announces $20M investment across eight institutions through its GRANTED initiative, …
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テネシー大学＝オーク・リッジ・イノベーション研究所（University of Tennessee-Oak Ridge Innovation Institute: UT-ORII）は、新たなコンバージェント研究イニシアチブ（Convergent Research Initiative: CRI）として、循環バイオ経済システムと放射線医薬品治療の2件を選出した。今後5年間、テネシー大学（UT）とオーク・リッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNLは、各イニシアチブに2,000～4,000万ドルを投資する。新しい2件のCRIは、UTとORNLの合同研究チームが提出した54件のプロポーザルの中から選出された。UT-ORIIの新たな循環バイオ経済システムのCRIチームは、ORNLとUT農業研究所（UT Institute of Agriculture）が州内の自動車産業及び農業／森林産業という2つの重要な産業と共に築いてきた長期的な活動の利点を活用する。このチームは、新興の科学を用いて、持続可能な炭素源からマテリアルを生産し、低エネルギーかつ低炭素強度の循環農業及び製造へのシフトを開拓すること目指す。一方、UT-ORIIの放射線医薬品治療のCRIチームは、ORNL、UTノックスビル校（UT Knoxville）、UT医療科学センター（UT Health Science Center）の人材とリソースから恩恵を受けると期待されている。 Oak Ridge National Laboratory “UT-ORII selects two new UT-ORNL convergent research initiatives” (2/15/24)

インドの原子力エネルギー省（Department of Atomic Energy: DAE）は、米国内での長さ215メートルの粒子加速器の建設への参加について、マイルストーンに達した。これは、「プロトン改良計画IIプロジェクト（Proton Improvement Plan II project: PIP-II）」として知られるもので、DAEは先般、米エネルギー省（Department of Energy）に、インドが、フェルミ国立加速器研究所（Fermi National Accelerator Laboratory）のPIP-IIプロジェクトへの寄与において、研究開発段階から建設段階へと正式に進んだことを通知した。この重要な移行は、約20年に及ぶ米印間の科学的パートナーシップを強固にする。去る6月に、インドのナレンドラ・モディ首相（Narendra Modi）とバイデン大統領が会談し、最先端の科学インフラについて両国間の協力を深めることで合意した。その結果として発表されたホワイトハウスの声明は、DAEがPIP-II加速器の協調的開発に向け、物的寄与を行うことを強調していた。PIP-IIは、海外パートナーからの大幅な寄与を受けて米国内に建設される初めての粒子加速器で、フランス、インド、イタリア、ポーランド、英国の機関が、加速器の建設に、技術や設備、専門性を寄与する。 Fermilab “India formally begins construction phase for contributions to Fermilab’s new particle accelerator” (2/15/24)

技術企業大手は2月16日、ミュンヘンで行われた「ミュンヘン・セキュリティ会議（Munich Security Conference: MSC）」で、2024年に世界で行われる選挙で、誤解を招く人工知能（AI）が使用されることを防ぐことに取り組む誓いを表明した。2024年には、世界40カ国以上で40億人以上が投票する選挙が実施される。「2024年の選挙で誤解を招くAIの使用に対抗する技術合意（Tech Accord to Combat Deceptive Use of AI in 2024 Elections）」には、アドビ（Adobe）、アマゾン（Amazon）、グーグル（Google）、Xなど、20社が署名した。署名企業は、①誤解を招くAI選挙コンテンツ（Deceptive AI Election content）関連のリスクを軽減する技術の開発及び実践、など8件の具体的なコミットメントに同意した。 AI Elections accord “TECHNOLOGY INDUSTRY TO COMBAT DECEPTIVE USE OF AI IN 2024 ELECTIONS” (2/16/24)

ワシントンDCのミュリエル・バウザー市長（Muriel Bowser）は2月8日、人工知能（AI）をDC政府機関に統合していく計画を概説した行政命令（executive order）に署名した。バウザー市長は、「応答的で効率的かつ積極的な行政サービスを提供するためのAIの利用において、DCが最前線にいることを確実にする」と述べた。AI技術が急速に開発され、公共で使用されていく中、行政府関係者は、ガイドラインや規則の作成を試み、新興技術の有効活用に取り組んでいる。バウザー市長の行政命令は、DC政府が諮問グループを創設し、AIの取り組みが、住民に明確な恩恵をもたらす形で公共の監督が行われること、そして安全で公平で説明責任と透明性があり、持続可能性とプライバシーを念頭に置いた形でそれが実施されることを確実にすることなどを指示している。 The Hill “Mayor Bowser signs order outlining AI plan for DC government” (2/8/24)

コスタ・サマラス氏（Costa Samaras）が、カーネギー・メロン大学（Carnegie Mellon University: CMU）のウィルトン・E・スコット・エネルギー・イノベーション研究所（Wilton E. Scott Institute for Energy Innovation）の所長に就任する。同氏は2021年以来、公務休暇として大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）に勤務していた。OSTPでは、エネルギー担当首席アシスタント所長（principal assistant director for energy）及びクリーンエネルギー移行担当首席顧問（OSTP chief adviser for the clean energy transition）を務めていた。CMUの土木及び環境工学部（Civil and Environmental Engineering）の教授であるサマラス氏は、「CMUに戻り、スコット研究所を新たな高みへと引き上げることに喜びを感じる」と語った。サマラス氏は、気候及びクリーンエネルギー分野で20年以上の実務経験を有している。 Carnegie Mellon University “CMU Welcomes Costa Samaras as New Director of the Scott Institute for Energy Innovation” (2/6/24)

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は2月14日、改定された「ボールドリッジ・パフォーマンス卓越賞プログラム（Baldrige Performance Excellence Award Program）」を発表した。改定版は、対応力と長期的成功のロールモデルとなる組織を特定、表彰することに焦点を当てている。組織的な対応力に関する文献と、ボールドリッジ卓越枠組み（Baldrige Excellence Framework）を基に設定された一連の基準を使い、結果に焦点を当て、合理化された評価プロセスが特徴である。現在、2024年のボールドリッジ賞への応募受付が行われており、米経済、製造、サービス、中小企業、医療ケア、教育及び非営利部門の5部門で受け付け中。最終的な締め切りは4月2日となっている。 National Institute of Standards and Technology “NIST Launches Renewed Baldrige Award Program to Focus on Resilience and Long-Term Success” (2/14/24)

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は2月14日、米国内で、セキュアで公平な研究エコシステムを支援することを狙いとした2件のメモを通達した。これらの文書は、利益相反の開示形式並びに海外の人材勧誘プログラムについて、連邦機関のガイドとなるものである。1件目は、「一般的な開示形式の使用に関する政策（Policy Regarding Use of Common Disclosure Forms）」と題するメモで、連邦機関がプロポーザルを評価する際に使用する一般的な開示形式の使用に関するガイダンスである。政府が、コミットメントの利益相反や海外政府による活動との重複の可能性を特定する一助となるものである。2件目は、「海外の人材勧誘プログラムに関する連邦研究当局のためのガイドライン（Guidelines for Federal Research Agencies Regarding Foreign Talent Recruitment Programs）」で、海外の人材勧誘プログラムの定義や、海外人材勧誘プログラムに関する連邦職員のためのガイドラインなどが提示されている。 White House “OSTP Issues Updated Guidance to Support a Secure and Fair Research Ecosystem” (2/14/24)

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は2月12日、米国の国家安全保障にとって重要となる可能性がある重要新興技術（critical and emerging technologies: CETs）の更新版リストを発表した。2024年の更新版には、米国イノベーションの新たな経路を示したり、国家安全保障を強化できる可能性がある技術が概説されている。2024年更新版のCETには、先端コンピューティング、人工知能、クリーン・エネルギー生成及び貯蔵、人と機械のインターフェース、宇宙技術及びシステムなど18件が含まれている。 White House Technology Laboratory “White House Office of Science and Technology Policy Releases Updated Critical and Emerging Technologies List” (2/12/24)