政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は2月13日、「中小企業技術革新制度：より良いデータと、ベンチャー・キャピタル所有企業の適格性に関する明確な定義が必要（Small Business Innovation Research: Better Data and Clarity on Eligibility of Venture Capital-Owned Businesses Are Needed）」と題する報告書を発表した。ベンチャー・キャピタルやヘッジ・ファンド、プライべート・エクイティ企業が所有する中小企業へのSBIRアワードについて調査したもので、こうしたアワードは、2021-2023年度に大幅に増加している。その主な理由は、国防総省（Department of Defense）によるアワードの増加である。しかし、国防総省は、こうした企業に関するデータの信頼性に疑問があると認識している。また、一部の連邦省庁は、これらの企業が所有する中小企業がどのような状況であればプログラムに適格となるのかについて十分に理解していない可能性がある。GAOは、①国防総省は、適格の中小企業にSBIRアワードを特定する際に使用するデータの信頼性問題に効果的な対処が行われているか、監視をすること、②SBIRはベンチャー・キャピタル運営企業やヘッジ・ファンド、プライベート・エクイティによる所有の異なるレベルの適格性について、全ての連邦省庁が理解できるよう更なる策を講じることを勧告している。
