米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）傘下のエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は1月31日、循環型の電気自動車（EV）電池サプライチェーンの創設を支援する革新的ソリューションの開発に最高3,000万ドルを提供すると発表した。これは、ARPA-Eの「長寿命先端充電の循環的使用を目指す革新的研究の促進（Catalyzing Innovative Research for Circular Use of Long-lived Advanced Rechargeables: CIRCULAR）」プログラムで、EVの寿命期間中の性能を最大限にし、生産と運用の費用を削減する上で重要な次世代技術の進展を支援する。CIRCULARプログラムの包括的な目標は、循環経済に対するバイデン政権の包括的な政府による取り組みを支援し、国内のEV電池サプライチェーンを強化することである。 Advanced Research Projects Agency-Energy “U.S. Department of Energy Announces $30 Million to Develop Technologies to Enable Circular Electric Vehicle Battery Supply Chain” (1/31/24)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）とエネルギー省（Department of Energy）は2月9日、バイデン大統領の「米国への投資（Investing in America）」議題の一環として、石油及び天然ガス部門から排出されるメタンガスを測定し、それを排除することを目的として、資金を提供する意向を通知（Notice of Intent: NOI）した。資金は、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）から拠出され、石油・天然ガス部門の運用者がメタンガス排出を削減し、革新的なメタンガス排出削減技術へ移行することを助けつつ、排出測定の向上と正確で透明性のあるデータを該当するコミュニティへ提供することを目的としたパートナーシップを支援する。資金提供公募が発表される場合、3つの焦点分野として、①メタンガス排出及び既存の油田・ガス田とインフラに関連するその他の大気汚染物質の軽減と削減、②石油及び天然ガス・システムから排出を削減するための革新的なメタンガス削減ソリューションの導入加速、③地域的なメタンガス排出の測定と監視を行うコンソーシアムの創設、が挙げられている。 Environmental Protection Agency “EPA and DOE announce intent to fund projects to reduce methane emissions from the oil and natural gas sectors as part of President Biden’s Investing in America agenda” (2/9/24)

イノベーション・アントレプレナーシップ全国諮問評議会（National Advisory Council on Innovation and Entrepreneurship: NACIE）は2月8日、「アントレプレナーシップを通じた競争：米国イノベーションのための戦略（Competitiveness Through Entrepreneurship: A Strategy for U.S. Innovation）」と題する報告書を発表した。報告書は、商務省（Department of Commerce）、連邦政府、民間部門が、米国が重要技術イノベーションを先導することを確実にするアントレプレナーシップのエコシステムを育成する方法について、10件の勧告を提示している。勧告には、①国家イノベーション評議会（National Innovation Council）を設立する、②重要技術への国家的研究開発投資を復活、拡大させる、③全国イノベーション・アクセラレータ・ネットワーク（National Innovation Accelerator Network）を開始する、などが含まれる。本報告書は、商務省のジーナ・レモンド長官（Gina Raimondo）が、アントレプレナーやイノベーター、投資家、学術機関や経済開発のリーダーなど、32名の委員で構成されるNACIEに、先端技術の開発・商業化において米国の継続的なグローバル・リーダーシップを確実にすることを目的として、報告書と勧告を作成するよう指示したことを受けて実施された。 U.S. Economic Development Administration “National Advisory Council on Innovation and Entrepreneurship (NACIE) Releases Recommendations to Fuel and Strengthen U.S. Leadership in Technology Innovation” (2/8/24)

情報高等研究開発活動（Intelligence Advanced Research Projects Activity: IARPA）は2月1日、量子コンピュータ分野のハードウェア及びソフトウェアのイノベーションを抑制する障害の克服に焦点を当てた、新たな量子コンピューティング・プログラムの開始を発表した。プログラムの名称は、「もつれた論理量子ビット（Entangled Logical Qubits: ELQ）」。論理量子ビット間のオペレーションにおけるエラー修正手法と耐障害性について研究する。量子ビットにおけるノイズは現在、耐障害性のある量子コンピューティングを確立する上で主要な障害となっており、これを軽減することが目的である。ELQイニシアチブは、スイス連邦工科大学チューリッヒ校（ETH Zürich）、ハーバード大学（Harvard University）、インスブルック大学（University of Innsbruck）、シドニー大学（University of Sydney）の4つの学術機関に研究契約を発注した。 Nextgov “IARPA launches program to solve error-prone building blocks of quantum computing” (2/5/24)

国土安全保障省（Department of Homeland Security）のアレハンドロ・マヨルカス長官（Alejandro Mayorkas）と最高情報責任官（Chief Information Officer: CIO）及び最高人工知能責任官（Chief Artificial Intelligence Officer: CAIO）のエリック・ハイセン氏（Eric Hysen）は2月6日、2024年に50人の人工知能（AI）技術専門家を採用することを目的とした初の採用運動、「AI部隊（AI Corps）」を発表した。AI部隊は、AI及び機械学習の技術やモデル、アプリケーションの専門家によって国土安全保障省の労働力を強化するものであり、AIの安全でセキュアな使用を確実にしつつ、プライバシーや市民権、市民的自由を保護する政策イニシアチブを支援する。 Department of Homeland Security “DHS Launches First-of-its-Kind Initiative to Hire 50 Artificial Intelligence Experts in 2024” (2/5/24)

商業ドローン技術は急速に進歩しており、軍事及び非軍事の様々なミッションにコスト効果が高くて頑強な能力をもたらしている。国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の「早急な実験的ミッション・オートノミー（Rapid Experimental Missionized Autonomy: REMA）」プログラムは、オペレータとの接続が切断された際に、事前に定義されたミッションをドローンが自動で継続できるようにすることを狙いとしたプログラムである。プログラムは、敵対者の措置を凌ぐため、1か月間隔で移行する新たな不可知論的ドローン・オートノミー能力を継続的に提供することに焦点を当てている。REMAプログラムは18か月間にわたり、2つの技術分野に分かれて実施される。一つは、ドローン・オートノミー・アダプター・インターフェースで、こちらは、アンドゥリル社（Anduril）、RTX社が契約を受注した。もう一つの技術分野は、ミッション特定のオートノミー・ソフトウェアで、レイドス社（Leidos）、ノースロップ・グラマン社（Northrop Grumman Corporation）、ソアテック社（SoarTech）が契約を受注した。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA’s REMA Program to Add Mission Autonomy to Commercial Drones” (2/8/24)

太平洋上やその他の論争的な環境での戦闘で勝利する上で、水中戦は重要な要素であり、米軍は特に、多様な能力を備えた「大排気無人海中車両（Large Displacement Unmanned Underwater Vehicles: LDUUVs）」のフリートを必要としている。LDUUVの取り組みで重要な能力の一つに、積荷や、水面下や海底戦などで敵対者に効果的なエフェクターを運搬できる耐久性の高い海底船のニーズがある。こうした課題に対処するため、海軍（Navy）の先端海中システム・プログラム局（Program Office Advanced Undersea Systems: PMS394）は、国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）と共に、これらの海事シナリオで変革的効果を持つ可能性がある商用技術の特定に取り組んでいる。そして今般、DIUは、厳正な評価を行い、オーシャニング・インターナショナル社（Oceaneering International）など3社にプロトタイプ契約を発注した。        Defense Innovation Unit “U.S. Navy Selects Vendors for Unmanned Undersea Vehicle Program” (2/8/24)

放射性同位体のイリジウム192は、溶接や鋳物などの金属部品の構造的欠陥や損傷を発見する上で重要である。石油や天然ガスのパイプラインの完全性評価や、造船や自動車などの製造品質を確実にするための評価に使用されることが多い。しかし、米国はその調達を海外からの購入に依存している。エネルギー省（Department of Energy）の同位体プログラム（Isotope Program）は2023年後半に、工業用ガンマ線撮影技法を供給する民間企業のQSAグローバル社（QSA Global Inc.）（マサチューセッツ州）と共に、イリジウム192の国内生産に着手する合同生産開発合意を発表した。その一環として、オーク・リッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）は、QSAグローバル社と協力し、原子炉ターゲット設計を完成させ、その後、照射済みターゲットを梱包し、QSAへ返送する手順の準備に取り掛かる。 Oak Ridge National Laboratory “ORNL to produce critical industrial radioisotope Ir-192 as part of DOE partnership with private company” (2/9/24)

情報技術・イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation: ITIF）は今般、「AR/VRにおける利用者の安全：十代の保護（User Safety in AR/VR: Protecting Teens）」と題する報告書を発表した。十代の若者は、拡張及び仮想現実機器（augmented reality (AR), virtual reality (VR) devices）やメタバースの熱心な早期利用者であるが、こうした世代は成人に比べて安全性に関する脅威の対象となりやすい。しかし、十代に安全なオンライン経験を創出する上での課題に対する現行の対策は、IDをベースとして年齢を確認するものが多く、十代及び成人の双方にとってオンライン経験の悪化につながっている。こうした問題に対処するため、ITIFは、機器メーカーが自社のオペレーティング・システムのペアレント・コントロールに「青少年警告」機能を組み込むことを義務付け、アプリケーションおよびウェブサイトは年齢制限のあるコンテンツを配信する前にその信号をチェックするよう政策を議会に要請している。 Information Technology & Innovation Foundation ” New Report Urges Congress to Require a “Child Flag” System to Screen Age-Restricted Content on AR/VR Devices and Platforms” (2/5/24)

バイオテクノロジー・イノベーション協会（Biotechnology Innovation Organization: BIO）は1月25日、「感染症に関するワクチンのイノベーションと予防抗体の現状（The State of Innovation in Vaccines and Prophylactic Antibodies for Infectious Diseases ）」と題する報告書を発表した。ワクチン開発における最新の科学と投資のトレンドを分析したもので、それによれば、世界のワクチン及び予防接種のパイプライン上には、約250の新規の臨床段階のプログラムがあり、それ自体は大きな有望性を秘めているものの、その約30％は新型コロナを対象としたものであること、そしてベンチャー資本投資が不十分であることが指摘されている。また、予防抗体の臨床パイプラインにあるプロジェクトはわずか16件で、ワクチンに比べて小規模である。報告書は、投資の溝を埋め、強く必要とされているワクチンと抗体を市場化するため、プラットフォーム技術による新規手法の開発を迅速化すること、利用可能なワクチンへの患者のアクセスを強化すること、ワクチンに関する誤情報に対策を講じることなどを勧告している。 Biotechnology Innovation Organization “New BIO Report Finds More Innovation & Investment Needed in Vaccine Development” (1/25/24)