国防総省（Department of Defense）は、米国の国防産業基盤の対応力を強化し、サプライチェーンをセキュアにするバイデン大統領の取り組みの一環として、米国企業がバイオテクノロジーを進展させる新たな機会を発表した。今回発表された「分散型バイオ産業製造投資プログラム（Distributed Bioindustrial Manufacturing Investment Program: DBMIP）」のための白書要請（White Papers: RWP）は、国内サプライチェーンを強化し、バイオテクノロジーにおける米国の世界的な卓越性を維持することを模索するものである。DBMIPは、「国防産業基盤コンソーシアム（Defense Industrial Base Consortium: DIBC）代替契約権限（Other Transaction Agreement: OTA）」を通じて投資を実行する。国防総省は、5月に約30件のプロポーザルにアワードを発表する予定で、受益機関は、米国のバイオ産業製造生産施設を構築する方法について詳述したビジネス及び技術計画を実施するため、最大200万ドルを受益する。
