エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon management: FECM）は1月25日、民間企業や大学、連邦、州政府、地方自治体、部族の人員で構成され、米国の具体的な地域を対象に、重要鉱物及びマテリアルと、高価値で非燃料の炭素ベースの製品を生産する経済的な可能性を全面的に実現できるよう、戦略を開発・実践する同盟チームを支援する資金提供公募（FOA）を発表する意向を明らかにした。このFOAが発表されれば、「炭素鉱石、レアアース、重要鉱物（Carbon Ore, Rare Earth and Critical Minerals: CORE-CM）」イニシアチブの一部として2020年に始まった取り組みが継続されることになる。同イニシアチブでは当初、非伝統的で二次的な原料を基にした重要鉱物サプライチェーンを評価及び実施することを目的に資金が提供された。今回の新たなFOAでは、その焦点先が、従来の流域（basin）からより大きな地域規模へと拡大され、関心のある地理的エリアとして、①東海岸（プエルトリコを含む）、②アパラチアン山脈、③中西部上部及びイリノイ州、④グレート・プレーンズ及び内陸部など、8エリアが挙げられている。
