大統領府は1月25日、アリゾナ州フェニックスで労働力ハブ（Workforce Hub）会合を招集し、同ハブの協力組織による公平な労働力開発へのコミットメントを発表した。ジル・バイデン大統領夫人は2023年に「米国への投資（Investing in America）」議題を通じて、官民の歴史的な投資を促進し、良好職への経路を創出する5つの「労働力ハブ」の一つとして、フェニックスを発表していた。フェニックスの労働力ハブにおける進展として、①TSMCアリゾナ（TSMC Arizona）が、500万ドルを投じて半導体技術者登録見習い制度（semiconductor technician Registered Apprenticeship program）を確立する、②アリゾナ・コミュニティ財団（Arizona Community Foundation）がその他のコミュニティ・ベースの組織と協力し、公平な労働力開発イニシアチブを目的とした500万ドルの慈善的基金の創設を働きかける、などが発表された。これらの投資はバイデノミクスがミドルアウト及びボトムアップを通じて経済を成長させていることを実証する。
