米国科学技術イノベーションニュース

全国ユーティリティ規制委員協会（National Association of Regulatory Utility Commissioners）は2024年2月、「全国電気自動車インフラ公式プログラム（NEVI）に関する州公共ユーティリティ委員会向け短信（National Electric Vehicle Infrastructure Formula Program (NEVI) Brief for State Public Utility Commissions）」と題する文書を発表した。NEVIに関連する州政府の実践やユーティリティ機関の責任、公共ユーティリティ委員会の潜在的な役割について重要な情報をまとめたものである。NEVIに基づく資金提供機会は、新たな全国充電ネットワークへのユーティリティ投資を監督する立場にある公共ユーティリティ委員会にとり、関連性のあるものである。公共ユーティリティ委員は、本短信に含まれている情報を使って、ユーティリティ機関が、効率的かつ安全で信頼できるインフラと技術を導入することを確実にし、消費者に恩恵をもたらすために必要な規模とスケジュールを支援できる。また、利用者は、NEVI短信を読むことで、NEVIプログラムの簡潔な概要やNEVIのプロセスにおける公共ユーティリティ委員会の枠割の事例、公共ユーティリティ委員会がNEVI充電インフラを実現する上での主要な検討事項などについて確認できる。        National Association of Regulatory Utility Commissioners “New Brief Highlights Key Aspects of the National Electric Vehicle Infrastructure Formula Program for Utility Regulators” (3/26/24)

昨年12月に25か国が「2050年までに世界の原子力エネルギー生産を3倍にする」と誓約したことは、小型モジュール炉（small module reactor: SMR）業界にとり、大きな後押しとなった。ウッド・マッキンジー社（Wood Mackenzie）が3月7日に発表した報告によれば、現在世界で進められているSMRプロジェクトは22ギガワット（GW）に達成する見通しである。これは、1,760億ドルの潜在的な投資を意味する他、2021年以来65％の増加になるという。米国では4GWのSMRプロジェクトが発表されている他、既に約3GWが開発初期または開発前段階にある。次いで、2GW前後のポーランドとカナダが続く。世界のSMRプロジェクトの大半はまだ建設段階にも入っていないが、業界は昨年、重要な節目に到達した。中国の山東省で、世界初となる商用SMR（200メガワットの高温ガス冷却炉）が稼働開始となったのである。また、世界初の水冷式SMRは中国の海南省で2026年に稼働開始予定となっている。 Utility Dive “Global small modular reactor pipeline hits 22 GW, with US leading the market: WoodMac” (3/12/24)

グーグル社（Google）は3月14日、エネルギー省（Department of Energy）による炭素排除購入プログラムにマッチングする形で、3,500万ドルの炭素排除購入クレジットを購入するコミットメントを表明した。エネルギー省は同日、「任意の二酸化炭素排除購入チャレンジ（Voluntary Carbon Dioxide Removal Purchasing Challenge）」プログラムを発表し、炭素排出削減に取り組む組織に向けて、任意の炭素市場でより大きくかつ大胆な購入コミットメントを行い、同部門の拡大を支援するよう呼び掛けた。グーグル社は、エネルギー省が昨年開始した「二酸化炭素排除購入パイロット・プライズ（Carbon Dioxide Removal Purchase Pilot Prize）」を通じてマッチング購入を行う最初に企業であると述べた。同社は今後12か月間にわたり、自然ベース及び技術ベースのソリューションの双方を使ってこれらのくジレットを契約発注していく計画である。エネルギー省は、「任意の二酸化炭素排除購入チャレンジは、公のリーダーボード（スコア表）を使って企業による任意の炭素排除購入を追跡すると共に、購入者がより良い炭素排除クレジット購入を行い、より多くのサプライヤーが顧客を見つけられるよう支援するマテリアルを提供する」と発表している。 Utility Dive “Google pledges to buy $35M in carbon removal credits, matches DOE” (3/19/24)

電力グリッド運営会社のPJMインターコネクション社（PJM Interconnection）の市場モニターを行うモニタリング・アナリティクス社（Monitoring Analytics）の報告によれば、PJM社の設置済み発電能力の12％～30％（約24GW～58GW）が2030年までに閉鎖されるリスクに直面しており、それに代わる明確な発電資源は特定されていない。ただし、閉鎖に関する試算は不確実であり、市場価格の上昇などによって発電能力の一部が維持される可能性はある。モニタリング・アナリティクス社は、PJMに対して、確実な天然ガス供給の有用性があるかどうかを特定し、透明性のあるパイプライン情報を確実にし、デュアル燃料能力の必要性を特定することなどを早急に行うよう要請している。 Utility Dive ” Up to 58 GW faces retirement in PJM by 2030 without replacement capacity in sight: market monitor” (3/18/24)

エネルギー省（Department of Energy）は3月22日、「コミュニティ：地元のエネルギー行動プログラム（Communities Local Energy Action Program: コミュニティLEAP（Communities LEAP））」の一環として選出された、第2次コホートのコミュニティ30地域を発表した。コミュニティLEAPは、社会的に不利なコミュニティと化石燃料業界と歴史的な結びつきがあるコミュニティが自分達のクリーンエネルギー未来を直接管理できるよう支援することを意図した独自の技術援助イニシアチブである。選出された30のコミュニティは、合計で1,800万ドル相当の技術援助を受益し、コミュニティ全体で調整されたクリーンエネルギー行動計画を創出することに取り組む。コミュニティLEAPの第2次コホートが取り組む関心分野には、クリーンエネルギーの計画と開発、エネルギー効率に優れた建造物や有益な電気化計画及び投資、クリーン輸送計画及び投資、炭素捕獲と貯蔵、などが含まれる。 Department of Energy “DOE Announces $18 Million Towards Clean Energy and Economic Development in 30 Historically Disadvantaged Communities” (3/22/24)

医療高等研究計画局（Advanced Research Project Agency for Health: ARPA-H）は3月26日、「変形性関節症の組織再生のための新規イノベーション（Novel Innovations for Tissue Regeneration in Osteoarthritis: NITRO）」プログラムの下、変形性関節症（OA）の注射・移植可能な再生治療の創出と商業化に取り組む5チームを発表した。NITROプログラムの目標は、OAの根絶である。OAは、骨や軟骨が破壊される不可逆的状況で、しばしば衰弱性の痛みと機能的な運動の喪失、複雑で費用高の再建手術を伴う。しかし手術だけでこの根本的な医療課題を解決することはできない。ARPA-Hは、①注射可能で（または）非侵襲的な骨の再生（TA1）、②注射可能で（または）非侵襲的な軟骨の再生（TA2）、人間の細胞由来の置換関節（TA3）という3種類の技術的分野（TA）を追求する。選出されたのは、デューク大学（Duke University）主導チーム、ワシントン大学セントルイス校（Washington University, in St. Louis）主導チーム、コロラド大学ボールダー校（University of Colorado University）主導のチームなどで、それぞれTA1～TA3のいずれかまたは複数を担当する。 Advanced Research Project Agency for Health “ARPA-H’s NITRO selects teams to lead breakthroughs in reversing OA” (3/26/24)

ロボティックスをアシスタントとして利用する手術は一般的になりつつあるが、現行のロボティック・システムは、先端の手術ツールとして使用されており、オートノミーで動作するものはない。外科医がこのシステムを使うためには、ロボットが映し出す映像を理解し、ロボット操作者のポジションと行動を管理しなくてはならない。医療高等研究計画局（Advanced Research Project Agency for Health: ARPA-H）は今回、オートノマス・ロボティック手術に関する様々なトピックについて情報を要請している。具体的なトピックは次の通り。①機械知能における最近の進展や技法の中で、ロボットが全面的な外科手術手順を学習することを支援するものにはどのようなものがあるか？　どのような課題が依然として残っているか？　②手術前の3D画像を手術中の2D及び3D画像に登録するための現行及び新興の技法に関する見解（特に従来型の基準がない場合において）。どの程度の正確性が可能か？　どのような課題が残っているか？　など、9件のトピックが提示されている。 Advanced Research Project Agency for Health ” RFI for possible directions in autonomous robotic surgery” (3/29/24)

医療高等研究計画局（Advanced Research Project Agency for Health: ARPA-H）は4月1日、「神経炎症と神経変性のための細胞治療（Cell Therapies for Neuroinflammation and Neurodegeneration: CT-NEURO）」プロジェクトへの資金提供を発表した。CE-NEUROプロジェクトは、細胞を使ったより効果的な治療伝達のための戦略を開発することを目指す。プロジェクトの目標は、脳と神経システムに治療を直接提供する免疫細胞ベースのプラットフォームを開発することで、最初は脳疾患に焦点を当てる。現在、700万人以上の米国民が、アルツハイマー病やパーキンソン病などの神経変性疾病、または膠芽腫などの脳の癌を患っている。これらの障害は神経細胞組織を破壊すると同時に、治療が極めて困難である。CT-NEUROは、体内を自由に移動できる免疫細胞を使い、治療を直接かつ正確に細胞へ届けることで、こうした甚大な診断に直面する患者のアウトカムを向上させることを狙いとしている。 Advanced Research Project Agency for Health “ARPA-H funds project to develop treatments for neurodegenerative diseases” (4/1/24)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon management: FECM）は3月14日、「任意の二酸化炭素排除購入チャレンジ（Voluntary Carbon Dioxide Removal Purchasing Challenge）」を開始する意向を表明した。同チャレンジは、質の高い二酸化炭素排除クレジットの購入に取り組むDOEに外部組織の参加を呼び掛けるもので、エネルギー省が最近、「二酸化炭素排除購入パイロット・プライズ（Carbon Dioxide Removal Purchase Pilot Prize）」を通じて3,500万ドルを調達することにコミットしたことに続くもの。チャレンジの革新的な官民パートナーシップ構造は、二酸化炭素排除のクレジット購入と、二酸化炭素排除クレジット供給の透明性向上を狙いとしている。このチャレンジを通じて新たな資金は提供されないが、供給側と購入側を結びつけることで民間の更なる支出を育成し、炭素排除購入のリーダーボード（スコア表）を創出することを目指す。チャレンジの規約はまだ最終決定しておらず、FECMはチャレンジの構造に関するコメントや、実際に年内にチャレンジが開始された際に参加への関心があるか否かについてフィードバックを募集している。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces Intent to Launch Voluntary Carbon Dioxide Removal Purchasing Challenge” (3/14/24)

エネルギー省（Department of Energy）は3月8日、産業排出の削減と、米国のエネルギー・サプライチェーンに重要なクリーン・エネルギー製造の進展を目的として、4億2,500万ドルを発表した。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law: BIL）からの資金提供を受け、製造及びエネルギー・サプライチェーン局（Office of Manufacturing and Energy Supply Chains: MESC）が管理する「先端製造及びリサイクル・グラント・プログラム（Advanced Manufacturing and Recycling Grant Program）」は、クリーンエネルギー製品の生産とリサイクルならびに施設の脱炭素化への投資に焦点を当てている石炭コミュニティ（現行及び旧）で中小規模の製造業者を支援する。本件は、2023年に第1回目が行われ、7州で行われる7件のプロジェクトに合計2億7,500万ドルの連邦投資が行われた。今回は、その成功を基盤として行われる第2回目の募集となる。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $425 Million to Decarbonize and Manufacture Clean Energy Products in Former Coal Communities as Part of Investing in America Agenda” (3/8/24)