米国科学技術イノベーションニュース

国防総省（Department of Defense）の宇宙空間内でのモビリティ向上を促進するため、商業技術の活用に取り組む国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は、地球低軌道（low Earth orbit: LEO）、静止軌道（geostationary orbit: GEO）やその他の軌道への低費用で応答的なアクセスを可能にする物流サービスを提供することを目的として、3社を選出した。DIUは具体的に、軽量で実用的な多軌道用物流車両で、機械的に結合されたペイロード（50キロ以下）を収容、移送できる、など、4件の能力を模索している。選出された3社は、ブルー・オリジン（Blue Origin）、スペース・ロジスティクス（Space Logistics）、スカイコープ（Skycorp）（現在は、「スペースビルト（Spacebilt）」）で、これらの企業による補完的な取り組みは現在進行中である。 Defense Innovation Unit “Companies Selected for DIU Orbital Logistics Vehicle Project Moving Forward with Prototypes” (3/20/24)

米国クリーン電力協会（American Clean Power Association: ACP）が3月7日に発表した報告書「クリーン電力年間市場報告（Clean Power Annual Market Report）」によれば、米国は昨年、過去最高の発電能力導入を記録した。業界は合計で33.8ギガワット（GW）の新規のクリーンエネルギー・プロジェクトを実施し、過去最高の年間記録であった2021年を12.5％上回った。ソーラー発電と貯蔵がこの大幅増加を主導した。米国内でグリッドにエネルギー供給しているクリーンエネルギーは262GWで、これは米国の6,800万世帯の電力供給に相当する。米国は現在、電力の16％を風力及びソーラーから生産している。報告書のキーファインディングとして、①ソーラー、風力、エネルギー貯蔵は、新規に導入された発電能力全体の77％を占める、②ユーティリティ規模のソーラーの導入は19.6GWに急増した、③エネルギー貯蔵能力はほぼ2倍増となった、などが挙げられている。 American Clean Power ” NEW REPORT: Record Year for U.S. Clean Power Installations in 2023″ (3/7/24)

エネルギー省（Department of Energy）は3月21日、植物を使って土壌からニッケルを抽出する（「ファイトマイニング（phytomining）」と呼ばれる）取り組みを模索するため、最高1,000万ドルの資金を提供すると発表した。競争的な国内サプライチェーンを確立し、従来型の採鉱手法の補完とし、ニッケル輸入を低減することが目的である。エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）が、予備的トピック（Exploratory Topic）として「ニッケルが豊富な土壌から採鉱するための植物過剰蓄積（Plant Hyperaccumulations TO Mine Nickel-Enriched Soils: PHYTOMINES）」と題する資金提供公募（FOA）を発表した。エネルギー省の「重要マテリアル評価（Critical Materials Assessment: CMA）」内にある重要マテリアルの中で、ニッケルは、米国内でのファイトマイニングの実行可能性を検証する上で理想的なターゲットとなっている。PHYTOMINIESプログラムは、農家、科学者、電池製造事業者、鉄鋼、採鉱業界などによるパートナーシップを奨励している。 Advanced Research Projects Agency-Energy “U.S. Department of Energy Announces $10 Million to Explore Using Plants to Extract Critical Materials from Soil to Support Domestic Supply Chain” (3/21/24)

米国電気通信情報局（National Telecommunications and Information Administration: NTIA）は3月12日、「国家スペクトル戦略実践計画（National Spectrum Strategy Implementation Plan）」を発表した。国家スペクトル戦略の目標に到達するためのロードマップである。実践計画は、国家スペクトル戦略の中で特定された2,786メガヘルツのスペクトルについて、その潜在的な利用方法への適合性を判断するための研究の日程やマイルストーン、責任機関を詳述している。実践計画はまた、国家スペクトル戦略の目標に到達するためのアウトカムや責務を持つ連邦機関、スケジュールについても具体的に記述しており、これには調整と計画の強化や研究開発、労働力開発のための戦略的目的も含まれる。 National Telecommunications and Information Administration “NTIA Unveils Next Steps for National Spectrum Strategy” (3/12/24)

情報技術・イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation: ITIF）は3月11日、「中国はロボティクス業界でどれほど革新的なのか？（How Innovative Is China in the Robotics Industry?）」と題する報告書を発表した。それによれば、米国は先端産業のイノベーションで知られ、中国はそのフォロワーと考えられているが、ロボティクス・イノベーションに関しては、中国企業が先導的イノベーターになるのは時間の問題であるという。ITIFは、中国のロボティクス業界の詳細な分析を行い、ロボティクス・イノベーションに関する世界的データを評価し、中国のロボティクス企業大手4社についてケーススタディを行った。その結果、報告書は、「中国はまだロボティクス・イノベーションのリーダーではないが、中国国内での生産と導入は急速に増加しており、中国政府は同業界を優先付けていることから、中国のロボティクス企業が最先端に着くのは時間の問題と考えられる」と結論している。 Information Technology & Innovation Foundation “China Is Close to Leading in Robotics Innovation, New ITIF Analysis Finds” (3/11/24)

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は、「世帯の所得と消費と富に関するデータ及び統計の統合システムの創出（Creating an Integrated System of Data and Statistics on Household Income, Consumption, and Wealth）」と題する報告書を発表した。報告書は、世帯の所得と富と消費についてより正確かつ一貫したデータと統計を作るため、連邦機関は全国的なデータインフラを開発するべきであると提案している。連邦データを調整することで、経済格差に関する全国データは改良され、米国世帯の経済状況のパターンを理解するための研究や幸福度を向上させることを意図した政策の経済的影響を理解する上でより良い情報提供が行われると期待されている。多くの連邦機関が世帯の所得／支出／富に関するデータと統計を提供しているが、それらの機関が提供する情報はしばしば異なる元データや手法を使って作成されているため、貧困や不平等、富における水準やトレンドの試算が異なることが珍しくない。矛盾する統計は、政策議論の混乱につながる可能性がある。報告書は、全国的なデータ・インフラを開発するために、短期的及び長期的勧告を提示している。 National Academies “Report Calls for a Coordinated Federal Data System to Better Measure Economic Disparities and Inform Policy” (3/26/24)

国防総省（Department of Defense）が技術部門との関係や投資を築き、業界への調整的なアウトリーチに取り組む中、空軍研究所（Air Force Research Library: AFWERX）、国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation unit: DIU）、NAVALXは、テキサス州オースティンで、 新たな合同国防イノベーション（Joint Defense Innovation）ワークスペースを立ち上げる。キャピタル・ファクトリー（Capital Factory）に位置する合同スペースは、陸軍応用研究所（Army Applications Laboratory）やその他の政府イノベーション部門に隣接し、様々な組織での共同作業の機会を提供できる他、スタートアップ企業へのアクセス性も高まる。キャピタル・ファクトリーの創立者兼最高経営責任者（CEO）は、「DIUが2016年にオースティンに最初の政府イノベーションのプレゼンスを確立した。それが協調的な政府環境へとつながり、それによって地元の技術コミュニティとの偶然的な相互やり取りが可能になった」と述べる。このワークスペースは、アクセス性の高い「国防総省への玄関口」となり、参入のための障壁を低減させ、国家安全保障向けの人材と技術を活用しようとするイノベーション・コミュニティの取り組みの一環である。 Defense Innovation Unit “Joint Defense Innovation Office Expands Presence in Austin” (3/8/24)

国防総省（Department of Defense）は、世界的な軍事活動を行う上で空輸物流に依存しており、空輸や空対空の燃料補給はミッションの成功を確実にする上で重要な行為である。米空軍（United States Air Force: USAF）は、合同作戦のためのこうした空輸物流の大半を調整、実施するが、それは主として旧式のレガシー航空機を使って行われる。作戦を実施するために必要な燃料を削減することは、事業の能力を高め、費用を低減し、サプライチェーンのリスクを低減するためにも重要である。空軍事業エネルギー局（Air Force Operational Energy Office: SAF/IE）、空軍研究所（Air Force Research Laboratory: AFRL）、空軍特別作戦司令部（Air Force Special Operations Command: AFSOC）、国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は、パートナーを組み、数多くのUSAFレガシー航空機について、抗力を低減し、消費燃料の低減につなげるため、開発が十分に進み、商業的に実行可能な技術を模索している。DIU、SAF/IE、AFRL、AFSOCは、レガシー航空機の抗力削減ソリューションについて、研究、開発、プロトタイプ作成に取り組む4社に契約を発注した。これらの全てのソリューションを合わせると、レガシー航空機の消費燃料合計は5～10％の節約につながる可能性がある。 Defense Innovation Unit “Defense Innovation Unit Awards Multiple Contracts To Provide Drag Reduction Technology for Legacy Aircraft” (3/7/24)

変動的な再生可能資源とグリッドの接続が増える中、確実かつ柔軟な再生可能電力で、需給バランスのための貯蔵の必要性は高まりつつある。その潜在的なソリューションの一つは水力発電である。水力発電はエネルギー及び貯蔵の信頼できるソースであると長期的に評価されているが、その点が逆に、「水力発電の投資機会は使い尽くされた」と人々が考える理由の一つとなっているかもしれない。しかし、実際にはそうではない。揚水式水力発電（pumped storage hydropower: PSH）を含め、水力発電には依然として大きな成長の可能性がある。国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）が作成した報告書「水力発電の投資と官民エコシステムの評価（Hydropower Investment and Public-Private Ecosystem Assessment）」は、中小規模の水力発電及びPSHプロジェクトへの投資のリスクと機会の双方について、包括的分析を提供している。報告書のキーファインディングとして、①中規模プロジェクトは、低インパクトな水力発電に大きな機会を提示している、②新たな技術イノベーションや、水力発電が開発可能な拠点の多様性は、将来の投資に潜在的機会を呈している、などが挙げられている。 National Renewable Energy Laboratory “New Report Shows It Is Time To Tap Into Hydropower Investment Opportunities” (3/13/24)

信頼性が高く、手頃な費用で実施できる分散型風力発電は、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）及び超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）による資金提供とインセンティブを受け、これまでにない機会が生じつつある。こうした中、国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、企業や農家、住宅所有者、コミュニティがこの機会をオンサイト・エネルギーに転換できるよう、「全国分散型風力ネットワーク（National Distributed Wind Network）と、その補完となる「分散型風力エネルギー資源ハブ（Distributed Wind Energy Resource hub）」を開始した。これらの資源は、パシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）との共同作業によって創出され、エネルギー省の風力エネルギー技術局（Wind Energy Technologies Office: WETO）の資金拠出を受けて実施されるもので、分散型風力タービンの設置に関心がある人々に、情報やツールなどを提供する。全国分散型風力ネットワークの初期の焦点は、農務省（U.S. Department of Agriculture）とエネルギー省の「再生可能エネルギーによる農村及び農業の所得と貯蓄イニシアチブ（Rural and Agricultural Income and & Savings from Renewable Energy (RAISE) initiative）」を支援することである。また、同ネットワークの主要な特徴となる分散型風力エネルギー資源ハブは、WETOのコミュニティ資源プラットフォーム、WINDエクスチェンジ（WINDExchange）に設置され、分散型風力発電の一般的な情報や、プロジェクトの資金調達や技術援助の機会、分散型風力エネルギー・プロジェクトの成功事例などについて情報を提供する。 National Renewable Energy Laboratory “New Resources Spotlight Distributed Wind Energy’s Local Value” (3/7/24)