信頼性が高く、手頃な費用で実施できる分散型風力発電は、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）及び超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）による資金提供とインセンティブを受け、これまでにない機会が生じつつある。こうした中、国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、企業や農家、住宅所有者、コミュニティがこの機会をオンサイト・エネルギーに転換できるよう、「全国分散型風力ネットワーク（National Distributed Wind Network）と、その補完となる「分散型風力エネルギー資源ハブ（Distributed Wind Energy Resource hub）」を開始した。これらの資源は、パシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）との共同作業によって創出され、エネルギー省の風力エネルギー技術局（Wind Energy Technologies Office: WETO）の資金拠出を受けて実施されるもので、分散型風力タービンの設置に関心がある人々に、情報やツールなどを提供する。全国分散型風力ネットワークの初期の焦点は、農務省（U.S. Department of Agriculture）とエネルギー省の「再生可能エネルギーによる農村及び農業の所得と貯蓄イニシアチブ（Rural and Agricultural Income and & Savings from Renewable Energy (RAISE) initiative）」を支援することである。また、同ネットワークの主要な特徴となる分散型風力エネルギー資源ハブは、WETOのコミュニティ資源プラットフォーム、WINDエクスチェンジ（WINDExchange）に設置され、分散型風力発電の一般的な情報や、プロジェクトの資金調達や技術援助の機会、分散型風力エネルギー・プロジェクトの成功事例などについて情報を提供する。
