米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）独自の電子・イオン衝突型加速器（Electron-Ion Collider: EIC）は、物質の極小規模での構成要素について研究することを目的として、現在、ブルックヘイブン国立研究所（Brookhaven National Laboratory）で建設中の国際量子衝突器である。このEICが、英国の同等機関から大きな援助を得る。英国の科学・イノベーション・技術省（Department for Science, Innovation and Technology: DSIT）は、英国研究イノベーション・インフラ基金（UK Research and Innovation (UKRI) Infrastructure Fund）を通じて、EICの完成とその後の研究プログラムへ向け、研究開発及び大型設備の寄与に関与している英国人スタッフを支援することにコミットメントを表明した。DSITによる寄与は、エネルギー省の国際パートナーによる早期寄与の一つで、EICの新たな検出器及びインフラの開発を援助する。DSITによる7年間の経済的支援は、EICとの共同作業でパートナーとなる英国の研究所及び大学のコンソーシアムを支援する。UKRIは、EICの新たな検出器及び加速器インフラの開発に7,420万ドルを提供する。 Department of Energy ” United Kingdom Invests in DOE’s Electron-Ion Collider Project to Understand Matter at the Smallest Scale” (3/27/24)

IBM社は先般、IBMサステナビリティ・アクセラレータ（IBM Sustainability Accelerator）を通じて都市の対応力強化に取り組む政府及び非営利部門のプロジェクトを募集すると発表した。プロボノ（無料で行う公共善の行為）で行われる社会的影響プログラムで、IBM社は、プログラムの参加者に5年間で最大4,500万ドル（現金及び寄付品）をコミットする。IBM社は、アーンスト＆ヤング社（Ernst & Young）とパートナーを組み、同社が「プロポーザルの要請（Request for Proposal: RFP）」の選出プロセスを通じて支援を行い、受賞者に助言を提供し、指導力開発のためのワークショップを開催する。IBMサステナビリティ・アクセラレータは、IBMの技術やAI及びデータ・プラットフォーム、AIによる補助を活用し、世界中で環境の脅威に脆弱な人口層を支援するもので、毎年新たなRFP及びサステナビリティに関するトピックが発表される。 Clean Technica “IBM Announces RFP for the IBM Sustainability Accelerator” (3/13/24)

国家仮想気候研究所（National Virtual Climate Laboratory: NVCL）は、気候科学プロジェクトのための包括的なウェブ・ポータルで、エネルギー省（Department of Energy）科学局（Office of Science）の生物学及び環境研究（Biological and Environmental Research: BER）プログラムの資金提供を受けている。このポータルには、新たな機能が継続的に追加されており、それらは気候変動に関心のある学生や教員、科学者が、結びつきや機会を見つける助けとなることを意図している。NVCLのポータルを通じて、BERポートフォリオ内で気候研究活動に従事している国立研究所の専門家やプログラム、プロジェクト、活動、ユーザー施設を見つけることができる。今回追加された新たな機能には、気候関連のインターンシップ、任命、グラント、その他の機会が含まれる。 Argonne National Laboratory “New features available on the National Virtual Climate Laboratory portal” (3/19/24)

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、人工知能（AI）を使って米国製造業の対応力強化に取り組むことに焦点を当てた新たな製造USA研究所（Manufacturing USA institute）設立の公募を行う計画である。5年間で7,000万ドルの連邦資金が新たな研究所に投資され、同額以上の資金が民間及びその他の非連邦資金源から拠出される見通しである。製造USAは、人やアイデア、技術を結集して先端製造の課題の解決に取り組む研究所で構成される全国ネットワークで、全ての製造USA研究所は、技術、サプライチェーン、教育、労働力開発に焦点を当てた官民の共同作業である。AI研究所はこのネットワークに加わる新たな研究所で、研究開発プロジェクトの実施、雇用主主導の部門別パートナーシップの確立、イノベーションを業界の慣行へと移行させるために必要な有技能労働力の経路の創出に焦点を当てる。 National Institute of Standards and Technology “NIST to Launch Competition for AI-Focused Manufacturing USA Institute” (3/12/24)

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、情報技術研究所（Information Technology Laboratory: ITL）の新所長にケビン・スタイン氏（Kevin Stine）を指名した。ITLは、NISTが抱える6つの研究ラボの一つで、情報技術の測定、試験、標準に焦点を置き、情報技術への信頼を育成することを目標としている。600名以上のスタッフと客員研究者がおり、コンピュータ科学や数学、統計、システム工学、サイバーセキュリティ及びプライバシーの基礎及び応用研究を通じて、NISTの測定科学を支えている。スタイン氏は2015年から、ITLの応用サイバーセキュリティ部門（Applied Cybersecurity Division）のチーフを務めてきた。2006年にNISTに入局する前は、食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）に4年間勤務していた。 National Institute of Standards and Technology “Kevin Stine Named Director of NIST’s Information Technology Laboratory” (3/30/24)

バイデン大統領は3月20日、アリゾナ州シャンドラーにあるインテル社（Intel）のオコティージョ・キャンパス（Ocotillo campus）工場を訪問し、商務省（Department of Commerce）がCHIPS及び科学法（CHIPS and Science Act）の下、インテル社との間で、最大85億ドルの直接資金ならびに110億ドルの融資を提供することで予備的合意に達したと発表した。アリゾナ、オハイオ、ニューメキシコ、オレゴン州でのインテル社の施設の建設及び拡張を支援し、これによって約3万人の雇用が創出され、数万人の間接的雇用が支えられる。商務省との予備的合意の下、インテル社は、労働力の訓練提供者（教育機関や州及び地方自治体の当局、労働組合など）と協力し、今回の投資によって創出される雇用のための労働者の開発と訓練に取り組むことにコミットする。 White House “FACT SHEET: President Biden Announces Up To $8.5 Billion Preliminary Agreement with Intel under the CHIPS & Science Act” (3/20/24)

エネルギー省（Department of Energy）傘下のオーク・リッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）はクリーン水素燃料電池及び電解槽の米国生産を加速させることを目的として発足した、5つの国立研究所による新たなコンソーシアムでリーダーシップを発揮している。今回発足する「ロール・トゥ・ロール・コンソーシアム（Roll-to-Roll (R2R) Consortium）は、燃料電池と電解槽の主要コンポーネントの生産を拡大、迅速化し、生産費用を低減することを狙いとしている。環境に優しい水素の製造技術を向上することは、米国が気候変動を鈍化させ、炭素削減目標へ近づく助けとなるだろう。R2Rコンソーシアムは、国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）のスコット・マウガー氏（Scott Mauger）が主導する。コンソーシアムにはORNLとNRELの他、アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）、ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）、サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）が参加している。また、業界との共同作業も計画されている。 Oak Ridge National Laboratory “ORNL helping Roll-to-Roll Consortium scale up hydrogen technology” (3/25/24)

エネルギー省（Department of Energy）は3月27日、融資プログラム局（Loan Programs Office: LPO）を通じて、ミシガン州コバート・タウンシップにある800メガワットの原子力発電所の復旧と再開のための資金として、ホルテック・パリサデス社（Holtec Palisades）に最大15億2,000万ドルの融資保証をすることに条件つき誓約を発表した。本プロジェクトは、2022年5月に運転停止となったパリサデス原子力発電所（Palisades Nuclear Plant）を再稼働させ、少なくとも2051年までベースロードのクリーン電力を生産するよう改良することを目指している（原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）の許認可状況による）。本プロジェクトにより、ミシガン州で最大600名の質の高い雇用が支援または維持される見通しで、その多くは20年以上同発電所に勤務していた労働者によって補充される。また、プロジェクトによって、年間447万トンの二酸化炭素排出が回避される見通しである（25年間の予定運用期間で合計1億1,100万トンの二酸化炭素排出の回避）。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $1.5 Billion Conditional Commitment to Holtec Palisades to Support Recommission of Michigan Nuclear Power Plant” (3/27/24)

エネルギー省（Department of Energy）は、労働省（Department of Labor）との調整の下、3月26日、「電池労働力イニシアチブ（Battery Workforce Initiative: BWI）」の一環として、電池機械操作の登録実習生を対象とした全国ガイドライン標準（National Guideline Standards）を発表した。労働省が認証したガイドラインで、電池製造事業者、コミュニティ・カレッジ、労働組合とのパートナーシップに基づいて作成され、電気自動車の売上急増や電池施設の拡大が発表されるなど、現在急成長中の同業界で必要とされる有技能労働力を支援するための、厳しい訓練要件を概説している。新たな全国ガイドライン標準は、企業や訓練提供者にとり、BWIの訓練資料の情報源となるものである。BWIは2022年以来、会合の招集を通じて、様々な規模の製造事業者や学術機関、労働団体など、数百件の関係機関と関与し、現行及び将来の労働力開発のニーズについて有意義な意見交換を交わしてきた。BWIの次の議題は、電池サプライチェーンのその他の職種に目を向けることである。 Department of Energy “DOE and DOL Announce New Effort to Support and Expand America’s Battery Workforce” (3/26/24)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は3月26日、「宇宙調達：国防総省が議会へ提出した2件の報告書の分析（Space Acquisitions: Analysis of Two DOD Reports to Congress）」と題する報告書を発表した。国防総省（Department of Defense）は、衛星などの宇宙技術に数十億ドルを支出する計画であり、それは、米宇宙軍（U.S. Space Force）が国家安全保障やその他に貢献する助けとなり得る。しかし、国防総省は歴史的に、宇宙調達において、費用の膨大化、日程の長期化、断片的なリーダーシップという問題を抱えている。GAOは、国防総省と空軍（Air Force）（宇宙軍（Space Force）を監督している）が2020年と2022年に発表した2件の報告書についてQ&A方式で今回の報告書を発表した。具体的には、「国防総省の宇宙プログラムが歴史的に直面している課題は何か？」「国防総省の宇宙調達政策は過去20年間にどのように変化したか？」といった質問とその回答が記載されている。 Government Accountability Office “Space Acquisitions: Analysis of Two DOD Reports to Congress” (3/26/24)