米国科学技術イノベーションニュース

小売大手のウォルマート社（Walmart）は、米国内のソーラー発電開発事業者との間で2件の新たな契約を交わし、ソーラー導入の企業リーダーとしての位置付けを更に強固なものにした。同社は、2030年末までに、ソーラーやエネルギー貯蔵など、オンサイトのクリーン・エネルギーを1ギガワット（GW）追加する計画を発表している。また、コミュニティ・ソーラー投資家としての役割にも着手し、こうしたプロジェクトを2ギガワット追加する計画である。ウォルマート社のような企業がより多くの再生可能エネルギーを確保する一つの方法は、ソーラー開発事業者との間で「電力調達協定（Power Purchase Agreements: PPA）」を締結することで、同社は最近、テキサス州のEDPリニューアブル・ノースアメリカ社（EDP Renewables North America: EDPR NA）との間で、開発プロジェクトについて15ヵ年のPPAを交わした（ウォルマート社は、NDPR NAの180MWのソーラーPPAのうち、126MW分を契約）。また、ピボット・エナジー社（Pivot Energy）とのパートナーシップを発表、米国内での開発中の19件のソーラー・プロジェクトに投資する。このうち15件はコミュニティ・ソーラー・プロジェクトとなっている。 pv magazine “Walmart makes big commitments to solar energy” (3/26/24)

国防総省（Department of Defense）は3月28日、防衛産業基盤（Defense Industrial Base: DIB）のサイバーセキュリティ戦略（Cybersecurity (CS) Strategy）を発表した。より対応力のある統合軍及び防衛サイバーセキュリティのエコシステムを成熟させるために実行可能な手法をまとめたものである。DIB CS戦略には、2024-2027年度を通じて、国防総省内及び産業向けのサイバーセキュリティ活動の今後の経路が提示されている。戦略のビジョン、使命、目標、目的は、国家防衛戦略（National Defense Strategy）、2023年国家サイバーセキュリティ戦略（2023 National Cybersecurity Strategy）、2023年国防総省サイバー戦略（2023 DOD Cyber Strategy）を支援するもので、戦略の4つの目標及び主要目的として、①DIBのサイバーセキュリティのための国防総省ガバナス構造を強化する、②DIB契約事業者のサイバーセキュリティ状況を強化する、③競争的なサイバー環境において重要なDIB能力の対応力を維持する、④DIBとの共同作業を向上させる、が提示されている。 Department of Defense “DoD Releases Defense Industrial Base Cybersecurity Strategy” (3/28/24)

エネルギー省（Department of Energy）は3月28日、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）からの資金拠出を受け、消費者エレクトロニクスの電池リサイクルに参加する消費者を拡大し、電池リサイクルの経済性を強化することを目的として、17件のプロジェクトに6,200万ドルを提供すると発表した。17件のプロジェクトは、「消費者エレクトロニクスの電池リサイクル、再加工、電池収集（Consumer Electronics Battery Recycling, Reprocessing, and Battery Collection）」と題する資金提供機会の下で選出された。これは、米国の電池サプライチェーンの成長と確保を目的として、超党派インフラ法によって承認された合計70億ドルの資金の一部である。エネルギー省（は、重要マテリアルの確実な国内サプライチェーンの支援の一環として、リサイクルへの投資を継続しており、エネルギー省（の製造及びエネルギー・サプライチェーン局（Office of Manufacturing and Energy Supply Chains: MESC）は最近、小売店における使用済みの消費者電池の収集を後押しするため、最大1,600万ドルを提供する資金提供機会を発表した。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $62 Million to Lower Battery Recycling Costs Across the Nation” (3/28/24)

医療高等研究計画局（Advanced Research Project Agency for Health: ARPA-H）が国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）による「人工知能サイバー・チャレンジ（Artificial Intelligence Cyber Challenge: AIxCC）」に協力する。米国の医療ケア・システムに対するサイバー及びランサム攻撃は近年急増しており、患者が医療ケアを受けられなくなったり、個人情報の漏洩という事態がしばしば起きている。ARPA-Hは、DARPAとAIxCCで協力することで、病院や薬局、医療機器をサイバー攻撃から防御するAI主導型技術の開発を促進する。AIxCCは2年にわたり、重要インフラで使用されているソフトウェアの脆弱性を特定、修正できる新規のAIツール及び能力を設計することを競うコンペ。ARP-Hは、医療ケアの専門性を提供し、コンペが医療ケアのエコシステム上で重要な脆弱性に適切に対処していることを確実にする。ARPA-Hはまた、上位優秀者への報奨として2,000万ドルを追加で提供することにコミットしており、そこから生まれた技術が医療機器や病院の情報通信、バイオテクノロジー設備のソフトウェアの脆弱性に対処できるよう移行することを支援する。 Defense Advanced Research Project Agency “ARPA-H Joins DARPA’s AI Cyber Challenge to Safeguard Nation’s Health Care Infrastructure from Cyberattacks” (3/21/24)

戦闘での深刻な負傷は、人命損失を回避するためにできるだけ早く外科治療をすることが求められる。国防総省（Department of Defense）は、重要な最初の60分を「ゴールデン・アワー」と呼んでいる。この時間帯に医療ケアを提供できれば、成功する可能性が最も高いが、現時点では、戦闘での慣行として、このゴールデン・アワーの間外科治療施設でケアを受けるために迅速な避難をすることは難しい。国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の「ゴールデン・アワー拡大避難（GOLDen hour extended EVACuation: GOLDEVAC）」プログラムは、現場の医療従事者が、負傷地点の近くから避難するプロセス全体を通じて、自動化された蘇生ツールを介して複雑な多発外傷を負った患者を管理できるかどうかを試験することを狙いとしている。具体的には、患者の血管に挿入した一つのチューブを介して、血栓または出血のリスクを伴わずに、最大2日間、患者を蘇生し、酸素を供給することは可能かどうかを判断することを目指す。 Defense Advanced Research Project Agency “Extending the Golden Hour for Enhanced and Timely Combat Care” (3/21/24)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）のモニカ・ベルタニョリ長官（Monica M. Bertagnolli）は、キャサリーン・ヌージル博士（Kathleen M. Neuzil, M.D.）を、フォガティ国際センター（Fogarty International Center: FIC）の第13代所長及び、NIHアソシエイト・ディレクター（国際研究担当）（NIH associate director for international research）に指名した。ヌージル氏は、1968年にFICが設立されて以来、初めての正規女性所長となる。現在は、メリーランド大学医薬大学院（University of Maryland School of Medicine, Baltimore）の教授（ワクチン学）、ワクチン開発及び世界医療センター（Center for Vaccine Development and Global Health）の所長、地理医学部（Division of Geographic Medicine）のチーフを務めている。ヌージル氏は5月初旬にNIHに参画する予定。FIC所長として、米国内外の研究者による世界医療研究を支援、促進し、世界中の医療研究機関との間でパートナーシップを構築し、世界的な医療ニーズに対処する次世代科学者を育成するというミッションを先導する。また、FICの年間予算（約9,500万ドル）を監督する。ヌージル氏は、メリーランド大学カレッジパーク校（University of Maryland, College Park）で学士号（動物学）を、ジョンズホプキンス大学医薬大学院（Johns Hopkins University School of Medicine）で医学博士号を取得した。 National Institutes of Health “NIH selects Dr. Kathleen Neuzil as director of the …
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国防総省（Department of Defense）は3月29日、3月20日付けで国防次官補室（サイバー政策担当）（Office of the Assistant Secretary of Defense for Cyber Policy）を開設したと発表した。同室の開設は、2023年国防政策法で義務付けられたもので、米軍に、より民間寄りのサイバー政策の役割を持たせることを狙いとしている。そのトップには、正式な被指名者が上院に承認されるまでの一時的な役割として、国防副次官補代理（acting deputy assistant secretary）のアシュレー・マニング氏（Ashley Manning）が就任している。バイデン大統領は3月22日、この新たな国防次官補（サイバー政策担当）（Assistant secretary of defense for cyber policy）として、マイケル・サルメイヤー氏（Michael Sulmeyer）を指名した。同氏の就任には上院での承認が必要である。同氏は以前は、国防長官室（Office of the Secretary of Defense）、国家安全保障会議（National Security Council: NSC）、サイバー司令部（Cyber Command）で勤務していた。国防次官補室（サイバー政策担当）は、国防総省のサイバー戦略の調整、軍のサイバー運営予算の監督、サイバー労働力開発、民間部門へのアウトリーチなどを責務とする。        Nextgov “DOD stands up new civilian-facing cyber policy office” (3/29/24)

エネルギー省（Department of Energy）、財務省（Department of Treasury）、内国歳入庁（Internal Revenue Services: IRS）は3月29日、国内のクリーン・エネルギー製造を加速させ、工業施設での温室効果ガス排出を削減することを目的として、35州で行われる100件以上のプロジェクトに40億ドルの税クレジットを発表した。インフレ低減法（Inflation Reduction Act）の資金拠出を受け、「適格の先端エネルギー・プロジェクト税クレジット（Qualifying Advanced Energy Project Tax Credit）」（セクション48Cプログラム（§48C Program））の下で選出されるプロジェクトは、様々な規模の企業や州及び地方自治体に及び、30％の投資税クレジットを受けるために義務付けられている適正賃金と見習い制度を満たしていなくてはならない。エネルギー省の製造及びエネルギー・サプライチェーン局（Office of Manufacturing & Energy Supply Chains: MESC）が、IRSと財務省に代わり、セクション48Cプログラムを管理する。今回発表された40億ドルの税クレジットの内訳は、クリーン・エネルギー製造及びリサイクル（27億ドル）、重要マテリアルのリサイクル／加工／精製（8億ドル）、工業脱炭素化（5億ドル）となっている。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $4 Billion in Tax Credits to Build Clean Energy Supply Chain, Drive Investments, and Lower Costs in Energy Communities” (3/29/24)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、学問としてのマテリアル科学の確立において積極的な役割を果たした。新たなマテリアル及び用途のディスラプティブな取り組みの一つである「マイクロシステムの付加製造（Additive Manufacturing of MicrosystEms: AMME）」プログラムは、現在の最先端技術を遥かに超えるマイクロシステム製造を始動させることを目指す。AMMEは、新規かつ複数のマテリアルによるマイクロシステムを目覚ましいスピードと量と精度で生産する上での技術的なブレイクスルーを通じて、マイクロシステムの製造に革命をもたらす。AMMEの目標は、機械的、電気的、生物学的なサブコンポーネントを統合できる新たな形状のマイクロシステムの作成を実現することである。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Explores Additive Manufacturing’s Revolutionary Potential for Futuristic Microsystems” (3/8/24)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、AIサイバー・チャレンジ（AI Cyber Challenge: AIxCC）の中小企業トラック・コンペ（Small Business Track Competition）の一環として、中小企業7社に各100万ドルの資金を提供した。各社は、AIに基づくサイバー推論システム（ソフトウェアの脆弱性を大規模に自動的に発見かつ修正する）の開発に取り組む。コンピュータ・システムは依然としてサイバー攻撃に極めて脆弱であり、DARPAは、AIxCCというコンペ形式を用いてセキュリティ及びAIコミュニティのイノベーションを促進することで、ソフトウェアのセキュリティを再定義しようとしている。AIxCCの参加者は、ラスベガスで開催されるDEF Con 32の準決勝イベントで、それぞれのソリューションを開発、試験する。今回選出されたのは、シェルフィッシュ・サポート・シンジケート（Shellphish Support Syndicate）やトレイル・オブ・バイト（Trail of Bites, Inc.）など7社。中小企業トラックで選出されなかったチームは、AixCCのオープン・トラック（Open Track）に自動的に登録される。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Selects Small Businesses to Compete in the AI Cyber Challenge” (3/11/24)