エネルギー省（Department of Energy）、財務省（Department of Treasury）、内国歳入庁（Internal Revenue Services: IRS）は3月29日、国内のクリーン・エネルギー製造を加速させ、工業施設での温室効果ガス排出を削減することを目的として、35州で行われる100件以上のプロジェクトに40億ドルの税クレジットを発表した。インフレ低減法（Inflation Reduction Act）の資金拠出を受け、「適格の先端エネルギー・プロジェクト税クレジット（Qualifying Advanced Energy Project Tax Credit）」（セクション48Cプログラム（§48C Program））の下で選出されるプロジェクトは、様々な規模の企業や州及び地方自治体に及び、30％の投資税クレジットを受けるために義務付けられている適正賃金と見習い制度を満たしていなくてはならない。エネルギー省の製造及びエネルギー・サプライチェーン局（Office of Manufacturing & Energy Supply Chains: MESC）が、IRSと財務省に代わり、セクション48Cプログラムを管理する。今回発表された40億ドルの税クレジットの内訳は、クリーン・エネルギー製造及びリサイクル（27億ドル）、重要マテリアルのリサイクル／加工／精製（8億ドル）、工業脱炭素化（5億ドル）となっている。
