国防総省（Department of Defense）は3月29日、3月20日付けで国防次官補室（サイバー政策担当）（Office of the Assistant Secretary of Defense for Cyber Policy）を開設したと発表した。同室の開設は、2023年国防政策法で義務付けられたもので、米軍に、より民間寄りのサイバー政策の役割を持たせることを狙いとしている。そのトップには、正式な被指名者が上院に承認されるまでの一時的な役割として、国防副次官補代理（acting deputy assistant secretary）のアシュレー・マニング氏（Ashley Manning）が就任している。バイデン大統領は3月22日、この新たな国防次官補（サイバー政策担当）（Assistant secretary of defense for cyber policy）として、マイケル・サルメイヤー氏（Michael Sulmeyer）を指名した。同氏の就任には上院での承認が必要である。同氏は以前は、国防長官室（Office of the Secretary of Defense）、国家安全保障会議（National Security Council: NSC）、サイバー司令部（Cyber Command）で勤務していた。国防次官補室（サイバー政策担当）は、国防総省のサイバー戦略の調整、軍のサイバー運営予算の監督、サイバー労働力開発、民間部門へのアウトリーチなどを責務とする。
      
Nextgov “DOD stands up new civilian-facing cyber policy office” (3/29/24)