ハリス副大統領は3月28日、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）が、人工知能（AI）のリスクを軽減し、バイデン大統領によるAIに関する大統領令（Executive Order）で示された中核要素の恩恵の実現を育成することを目的とした方針を通達すると発表した。こうした通達は、連邦政府全体としては初めてである。OMBは、「連邦政府による人工知能の使用のガバナンスとイノベーションとリスク管理の進展（Advancing Governance, Innovation, and Risk Management for Agency Use of Artificial Intelligence）」と題する新たな方針の中で、①AI使用のリスクへの対処、②AI使用の透明性の拡大、③責任あるAIイノベーションの進展、④AI労働力の育成、⑤AIガバナンスの強化、についてそれぞれの行動を指示している。また、連邦機関は、大統領令によって指示された150日間のタスクを全て完了したことを報告した。
