バイデン大統領の「米国への投資」（Investing in America）議題の一環として、エネルギー省（Department of Energy）は3月21日、現行及び旧鉱山地におけるクリーン・エネルギー導入の加速に取り組む5件のプロジェクト（アリゾナ、ケンタッキー、ネバダ、ペンシルバニア、ウェストバージニアの各州）に最高4億7,500万ドルを提供すると発表した。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）からの資金拠出を受け、地元主導の多様なクリーン・エネルギー・プロジェクトを支援する。それらは国内のその他の現行及び旧鉱山地で再現可能なプロジェクトで、地元や地域の労働力パートナーシップを拡大し、地元に税収増をもたらし、重要な公共サービスを支え、新たな経済機会を促進することが期待されている。また、これらのプロジェクトは、バイデン大統領の「正義40（Justice40）」イニシアチブに沿う形で、エネルギーと環境の正義を進展させ、クリーン・エネルギーへの移行の恩恵が、影響を受けているコミュニティに直接広がることを確実にする助けとなる。
