米国科学技術イノベーションニュース

米エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）の「月間天然ガス（Natural Gas Monthly）」によれば、2023年に最も液化天然ガス（liquefied natural gas: LNG）を輸出した国は米国で、一日当たり平均11.9Bcf/dを輸出した。これは前年比12％（1.3Bcf/d）の増加となる。その次に輸出量が多かったのはオーストラリアとカタールで、2020年から2023年の間の年間輸出量は、10.1Bcf/d～10.5Bcf/dであった。米国のLNG輸出は、2023年2月にフリーポートLNG社（Freeport LNG）が再稼働し、4月までに全面生産となったことを受け、同年上半期に増加した。欧州における比較的強いLNG需要と、国際的な天然ガス高価格が、年間を通して米国のLNG輸出増を支えた。米国産LNGの最大輸入国は、オランダ、フランス、英国で、合計で米国のLNG輸出の35％を占める。アジアでは、日本と韓国が米国のLNG輸出の0.8Bcf/dを輸入し、米国のLNG輸出が多い4番目と5番目の国となった。 Energy Information Administration “The United States was the world’s largest liquefied natural gas exporter in 2023” (4/1/24)

米エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）の「月間天然ガス（Natural Gas Monthly）」によれば、米国の天然ガス生産は2023年に4％（5.0Bcf/d）増加し、平均125.0Bcf/dとなった。2023年には、アパラチア（北東部）、バーミアン（テキサス州西部とニューメキシコ州）、ヘインズビル（ルイジアナ州及びテキサス州）の3地域が、米国内の天然ガス生産全体の59％を占めた。これは2022年と似た傾向である。一方、2024年は緩やかな生産縮小が予想されており、EIAの短期エネルギー概況（Short-Term Energy Outlook）によれば、乾性天然ガス生産は平均約103Bcf/dと予想されている。これは、天然ガスの低価格と、比較的安定したリグ数が要因である。 Energy Information Administration “U.S. natural gas production grew by 4% in 2023, similar to 2022” (3/27/24)

運輸省（Department of Transportation）の連邦高速道路局（Federal Highway Administration: FHWA）は、便利で信頼性が高く、米国製で構成される全国電気自動車（EV）充電器ネットワークの構築に取り組むバイデン政権の活動の一環として、EV充電スタンドの最低標準と要件の更新について「情報の要請（Request for Information: RFI）」を発表した。米国自動車技術者協会（Society of Automotive Engineers: SAE）によるEV充電の新標準である「J3400」の実装により、いかなるサプライヤーもしくは製造事業者も、テスラ社（Tesla）が開発した「北米充電標準規格（North America Charing Standard: NACS）」のコネクターを利用、導入できるようになる。今回のRFIは、J3400のような新技術やイノベーションが、連邦資金を受益しているEV充電スタンドの最低標準及び要件に取り入れられることを確実にし、EV充電器ネットワークが消費者のニーズに対応することを確実にする助けとなる。 Joint Office of Energy and Transportation “New RFI to Gather Feedback from Consumers, Local Governments on Potential Update to EV Charging Standards.” (3/6/24)

公共の電気自動車（EV）充電が広く利用されるようになる中、支払いプロセスが滞りなく行われることは重要である。EV充電の関係者によるトラブルシューティングを支え、信頼性の高い支払いプロセス・システムを確立するため、「全国充電経験コンソーシアム（National Charging Experience Consortium: ChargeX Consortium）」は、「公共のEV充電スタンドにおける支払いシステムのベスト・プラクティス（Best Practices for Payment Systems at Public Electric Vehicle Cyarging Stations）」と題する報告書を発表した。報告書は、EV充電の異なる支払い手法を調査した上で、ネットワーク問題や、ハードウェアの頑強さに関する問題、維持管理問題といった潜在的な問題について、業界が支持する複数のソリューションを提案している。チャージXコンソーシアムは、エネルギー／輸送合同局（Joint Office of Energy and Transportation: Joint Office（合同局））の資金提供を受け、アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）を含む3つの国立研究所とEV充電業界の専門家、消費者提唱者、主要な関係機関の間で行われている共同作業。 Joint Office of Energy and Transportation “ChargeX Consortium Addresses Payment Reliability at Public EV Charging Stations” (3/5/24)

エネルギー省（Department of Energy）は3月26日、「米国製　コミュニティ・エネルギー・イノベーション・プライズ（American-Made Community Energy Innovation Prize）」の第一フェーズ「概念フェーズ（CONCEPT Phase）」で、クリーン・エネルギー・エコシステム・トラック（Clean Energy Ecosystem Track）と製造エコシステム・トラック（Manufacturing Ecosystem Track）における受賞者（23チーム）を発表した。各チームは10万ドルの賞金を受け取り、今後のフェーズを通じてメンターシップやその他の支援サービスを受益する。コミュニティ・エネルギー・イノベーション・プライズは、社会的に不利なコミュニティのためのクリーン・エネルギー及び気候に関連する能力強化やイノベーション、アントレプレナーシップ、経済開発を支援するもので、①クリーン・エネルギー・エコシステム、②製造エコシステム、③大学（Collegiate）の3つのトラックで構成され、それぞれに目標と提出要件が定められている。CONCEPTフェーズの大学トラックの受賞者は2023年12月に発表された。受賞チームは、次の段階である「進展フェーズ（PROGRESS Phase）」へと進む。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces First Round of Community Energy Innovation Prize Winners for the Clean Energy Ecosystem and Manufacturing Ecosystem Tracks” (3/26/24)

ソーラーエネルギー業界協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）とウッド・マッキンゼー社（Wood Mackenzie）が3月6日に発表した「2023年の米国ソーラー市場洞察（U.S. Solar Market Insight 2023）」によれば、米国のソーラー業界は2023年に過去最高となる32.4ギガワット（GW）の新たな発電能力を追加した。これまでの過去最高だった2021年を37％、また昨年を51％上回る増加であった。ソーラーは、2023年にグリッドに追加された新規発電能力全体の53％を占めた。再生可能電力資源が年間の新規発電能力の50％以上を占めたのは、ここ80年間で初めてのことである。SEIAの社長兼最高経営責任者（CEO）のアビゲイル・ロス・ホーラー氏（Abigail Ross Holler）は、「連邦のクリーンエネルギー政策がこのまま進めば、全体的なソーラー導入は今後10年間で4倍になるだろう。インフレ低減法（Inflation Reduction Act）によって、ソーラー導入は勢いづき、我々の経済に大幅な影響がもたらされ、米国のソーラー・モジュール製造基盤は2023年に89％増加した」と述べる。 Solar Energy Industries Association “Solar Installations Skyrocket in 2023 in Record-Setting First Full Year of Inflation Reduction Act” (3/6/24)

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）の研究者が、世界的な業界及び学術機関の専門家と共に、「大きな課題の見直し：グローバルなエネルギー移行のための風力エネルギー研究のニーズ（Grand Challenges Revisited: Wind Energy Research Needs for a Global Energy Transition）」と題する報告書を発表した。これは、風力エネルギー研究の3つの大きな課題について概説した2019年の論文（サイエンス誌（Science）掲載）のフォローアップとなるものである。新たな報告書によれば、風力エネルギーは、世界中で最も急成長し、かつ最も低費用の資源の一つであり、炭素フリーのエネルギー・システムへの移行において重要な役割を担うと考えられているが、その成長は、大気物理学やタービン設計、グリッドの対応力、そして環境的ならびに社会的影響に関する慎重な検討によって計画される必要がある。そして、こうした課題に対するソリューションを見つけるには、あらゆる学問分野で専門家が協力することが求められる。新たな報告書は、風力エネルギーの課題を、当初の3つから拡大して5つ（風力大気科学、風力タービン・システム、風力プラント及びグリッド、環境的共同設計、社会科学）としている。 National Renewable Energy Laboratory “International Researchers Explore New Territory in the Grand Challenges of Wind Energy Science” (3/25/24)

公益非営利法人のMITREは3月25日、連邦政府による人工知能（AI）利用の潜在的なリスクを試験する新たな施設をバージニア州マクリーンにオープンした。オープンしたのは、「AI確証及び発見ラボ（AI Assurance and Discovery Lab）」で、シミュレーションされた環境やレッドチーム、人間参加型の実験などにおいて、AIを使用するシステムのリスクを評価する。政府事業におけるAIのリスク軽減は、議員達の関心のあるトピックであり、バイデン大統領が10月に発令したAIに関する大統領令の主要な要素でもある。本大統領令は、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）に、「生成AIのためのAIリスク管理枠組み（AI Risk Management Framework for generative AI）」の手引書を策定すること、AIのレッド・チーミングに関する標準を創出することを指示している。MITREは、「新たなラボはこうしたリスク評価のための試験台となる」と述べる。 Fedscoop “MITRE launches lab to test federal government AI risks” (3/26/24)

国防総省（Department of Defense）は、リスクを軽減し、数多くの重要な判断への情報提供として、信頼性評価（credibility assessments: CAs）を頼りとしている。現在、これらのCAの中心はポリグラフで、このツールは過去数十年間大きく変わっていない。しかし、新たな技術により、CAツールの利便性と正確性を向上する機会がもたらされている。2023年には国防総省内の関係機関が、国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）と協力し、新たなビジョンを完成させるための技術を有する適正な商業ベンダーを見つける公募を実施した。提案された25件のソリューションの中から、国防総省のニーズに最も合致する技術として、プレセージ社（Presage）とアルテック社（Altec）の2社の技術が、プロトタイプへ選出された。今後2年にわたり、プロジェクト・チームは、「ポリグラフ＋（Polygraph+）」とニックネームが付けられたこの新たなCA能力のプロトタイプ化に共に取り組む。プロジェクト・チームはまた、カーネギー・メロン大学（Carnegie Mellon University）、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）、メリーランド大学（University of Maryland）、コロンビア大学（Columbia University）の専門性も活用する。 Defense Innovation Unit “Department of Defense, Defense Innovation Unit Announce Polygraph+ Effort To Modernize Decades-Old Credibility Assessment Technology” (3/28/24)

国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は、オーカス・ピラーII（AUKUS Pillar II）を通じて、初めての「三国間プライズ・チャレンジ（trilateral prize challenge）」を開始する。オーカス・ピラーIIは、オーストラリア、英国、米国の間の国防及び安全保障パートナーシップで、プライズ・チャレンジは、ターゲティングに戦略的優位性をもたらす助けとし、また、敵の電磁的なターゲティング能力に対する防御を提供することを目的として、「電磁スペクトル（electromagnetic spectrum: EMS）を特定することを目指す。このオーカス・ピラーII三国間プライズ・チャレンジは、オーストラリアの「先端戦略的能力アクセラレータ（Advanced Strategic Capabilities Accelerator: ASCA）」、英国の「国防及び安全保障アクセラレータ（Defense and Security Accelerator: DASA）、米国のDIUの3者で同期的コンペとして行われる。三国間の声明では、EMSを攻撃及び防御の双方の目的に活用できる能力が求められている。 Defense Innovation Unit “DIU Partners with AUKUS Pillar II for International Prize Challenge” (3/26/24)