米国科学技術イノベーションニュース

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は3月29日、「中小企業研究プログラム：パフォーマンス基準の強化は、複数アワードを受益する企業にほとんど影響しない見込み（Small Business Research Programs: Increased Performance Standards Likely Affect Few Businesses Receiving Multiple Awards）」と題する報告書を発表した。中小企業は経済成長の重要な牽引役であるが、研究開発（R&D）の資金へのアクセスにおいて試練に直面する場合がある。連邦省庁は、こうした中小企業を支援するため、アワードとして資金を提供する。これらのアワードは競争率が高いが、一部の企業は複数のアワードを受益しており、このことは、「新規ビジネスが締め出されるのではないか」との懸念を招いている。議会は2022年に、数多くのアワードの受益する中小企業を対象に、パフォーマンス規準を引き上げた。しかし、GAOの調査によれば、多くの企業が新たな基準に合致しており、大きな影響を受ける企業はほとんどないという。 Government Accountability Office “Small Business Research Programs: Increased Performance Standards Likely Affect Few Businesses Receiving Multiple Awards” (3/29/24)

アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）を含む国立研究所のサプライチェーンやレアアース・マテリアルの専門家が主導して作成された報告書「2023年重要マテリアル評価（2023 Critical Materials Assessment）」は、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）の下、クリーンエネルギー税クレジットの適格性について情報を提供する資料として利用されることを期待している。報告書は、2035年までを通じて、クリーンエネルギー及び脱炭素技術にとって重要、もしくはほぼ重要とみなされるマテリアルの一覧と、なぜ一部のマテリアルはさほどセキュアでないのか、または極めて欠乏するのかといった点に関する洞察が盛り込まれている。報告書のファインディングには、世界的な電力使用の増加や再生可能及びグリーン技術に関する強調が高まることで生じるサプライチェーンのリスクが含まれる。こうした情報は、エネルギー省の研究開発努力をガイドする一助となり得る他、インフレ低減法を通じて利用可能なクリーンエネルギー税クレジットに関するプロジェクトの適格性を判断することに使用できる。 Argonne National Laboratory “Critical materials assessment tags potential supply chain bottlenecks” (3/27/24)

核融合エネルギー研究で70年以上の歴史を持つエネルギー省（Department of Energy）傘下のプリンストン・プラズマ物理学研究所（Princeton Plasma Physics Laboratory: PPPL）は、その研究ポートフォリオに量子情報科学という新たな分野を追加した。PPPLは3月11日、量子ダイヤモンド・ラボ（Quantum Diamond Labo: QDL）を開設した。QDLは、量子情報科学分野での用途を目的とした高品質のダイアモンド・マテリアルを創出する際のプラズマの使用にかかわるプロセスの研究及び高度化に特化したスペースである。世界中の科学者が、原子や粒子の特性を様々なタスクに活用する方法の一つとして、量子ダイヤモンドを模索している。 Princeton Plasma Physics Laboratory “PPPL unveils new laboratory space to advance quantum information science” (3/12/24)

一部の報道によれば、国防総省は、インテル社（Intel）へ25億ドルのグラントを提供する計画を中止したという。この決定により、CHIPS及び科学法（CHIPS and Science Act）の資金を配分する商務省（Department of Commerce）は、不足分を補うことになる。商務省は当初、インテル社が先端国防及び諜報関連の半導体を目的として受益する予定であった35億ドルのうち、10億ドルを負担する計画であった。国防総省が本計画から撤退すると報じられる中、インテル社及びその他の企業がCHIPS及び科学法から受益する金額に変更が生じる可能性が指摘されている。 Seeking Alpha “Pentagon said to end plan for $2.5B Intel grant: report” (3/12/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の国立科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSES）による「研究開発への連邦資金に関する調査（Survey of Federal Funds for Research and Development）」のデータによれば、連邦機関による研究及び実験的開発（R&D）予算（obligations）は、2021年度の1,896億ドルから2022年度の1,940億ドルに増加した（0.4％）。しかし、2023年度の予備的試算は、R&D予算が2.1％減少して1,864億ドルになると予測されている。この減少は、新型コロナ関連の資金拠出の削減によるものである。研究（基礎及び応用）への連邦資金は、2021年度の859億ドルから2022年度の938億ドルへ9.2％増加し、2023年度は更に6.0％増加して995億ドルとなる見込みである。一方、実験的開発への連邦資金は、2021年度の1,037億ドルから2022年度の966億ドルへ6.8％減少した。そして2023年度は10.0％減少して870億ドルと試算されている。記事ではこの他に、R&D予算における各連邦機関の割合、研究への連邦資金、実験的開発への研究資金などについて記述している。 National Center for Science and Engineering Statistics “Federal R&D Obligations Increased 0.4% in FY 2022; Estimated to Decline in FY 2023” (4/3/24)

エネルギー省（Department of Energy）の技術移転局（Office of Technology Transitions: OTT）は4月2日、「イノベーション・クラスターのためのエネルギー・プログラム（Energy Program for Innovation Clusters: EPIC）」のラウンド3のフェーズ1の受賞者を発表した。国内で23のインキュベータ及びアクセラレータが、それぞれのコミュニティでエネルギーのスタートアップとアントレプレナーを支援することを意図したプログラムに各15万ドルを受益した。応募者は、伝統的なビジネス・アクセラレータ及びインキュベータから革新的なアントレプレナー・コミュニティやスタートアップ提唱組織まで様々であった。EPICプログラムは、エネルギー・イノベーションのエコシステムを奨励し、地元企業の生産性を高め、エネルギー・スタートアップの商業的成功を向上させることを意図したもので、今年で3年目。複数のフェーズで1年間にわたって実施され、最終的にOTTとの共同契約（1件につき最高100万ドル）を交渉する受賞者が決定される。 Department of Energy “DOE Awards $3M to Incubators and Accelerators in Support of Clean Energy Tech Startups” (4/2/24)

エネルギー省（Department of Energy）は2月27日、米国産業部門の脱炭素化を助けることを目的とした「産業技術イノベーション諮問委員会（Industrial Technology Innovation Advisory Committee: ITIAC）」の新委員として、科学、企業、大学、業界のリーダー18名を任命した。ITIACは、連邦諮問委員会で、米国の産業部門における排出を削減し、2050年までに米経済を正味ゼロ排出経済へ近づけるための技術とプロセスの開発を加速させる包括的戦略について、エネルギー長官に直接報告する。ITIACの新委員は、米国の産業部門（官民の事業体、非営利組織、連邦研究所、労働グループ、様々な規模の業界、学術機関、その他の連邦当局）の分野横断型リーダーを代表する。ITIACの委員長は、イーストマン社（Eastman）のプログラム・マネジャー及びフェローであるシャロン・ノレン氏（Sharon Nolen）が就任する。 Department of Energy “Secretary of Energy Appoints New Members to Federal Advisory Committee to Reduce Emissions Across the Industrial Sector” (2/27/24)

国家情報長官室（Office of the Director of National Intelligence）は去る2月、「米国諜報コミュニティの年間脅威評価（Annual Threat Assessment of the U.S. Intelligence Community）」と題する報告書を発表した。それによれば、様々な科学技術の発展は、米国にとり、増大的かつ予測不可能な国家安全保障脅威を呈している。「人工知能（AI）及びバイオテクノロジーを中心とした新技術が開発、拡散されており、その勢いは、企業や政府が市民リバティやプライバシー、倫理について規範を形成することが困難なペースである」と報告書は述べている。報告書は、これらの技術が大量破壊兵器へのアクセス拡大につながり、即座に非対称の脅威をもたらす可能性への懸念を表明している他、中国が米国に技術的リードを有し、それが経済、ひいては軍事的優位性につながる可能性を警告している。 Director of National Intelligence “Annual Threat Assessment of the U.S. Intelligence Community” (2/5/24)

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は今般、「海洋掘削の進展と優先事項：地球の過去と未来を探して（Progress and Priorities in Ocean Drilling: In Search of Earth’s Past and Future）」と題する報告書を発表した。米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が、老朽化しつつある掘削車両のJOIDESレゾル―ション（JOIDES Resolution）への支援を、運用コスト高を理由として今年後半に打ち切る計画である中、本報告書は海洋掘削について研究分野の優先事項を示したものである。「米政府による掘削車両への先進的な支援がなければ、米国及び現行の国際パートナーの将来の科学的海洋掘削能力は、約10％削減される見込みである」と報告書は警告する。報告書が示す将来の研究の優先分野には、気候変動の真実解明、気候及び海洋の変動への過去の海洋生態系の反応の評価などが含まれる。 National Academies “Progress and Priorities in Ocean Drilling: In Search of Earth’s Past and Future” (2024)

マサチューセッツ州は3月15日、化石燃料からクリーンエネルギーへと移行する取り組みを調整することを目的として、「エネルギー変革局（Office of Energy Transformation）」を設立すると発表した。同州によれば、この種の局の設立は米国内で初となる。エネルギー変換局は、需要の増加に伴い適切な電力インフラが整備されるよう確実にすること、移行全般において天然ガス及び電力のユーティリティ機関と調整しながら、信頼性や安全性、手頃な費用を維持すること、労働者や企業が移行へ準備するよう促進することに焦点を当てる。エネルギー変革局は、ユーティリティ機関や地方自治体、企業、労働組合、サプライチェーン業界の代表者で構成される作業部会を招集する計画で、作業部会はクリーンエネルギーへの移行における障害に対処するための短期的優先事項の開発と、長期的ロードマップの開発に情報提供を行う。エネルギー変革局のトップには、ユーティリティ企業、ナショナル・グリッド社（National Grid）の元幹部、メリッサ・ラビンソン氏（Melissa Lavinson）が就任する。 Utility Dive “To chart its transition away from gas, Massachusetts launches energy transformation office” (3/25/24)