米国科学技術イノベーションニュース

バイデン大統領の「米国への投資（Investing in America）」議題の一環として、エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management）は4月2日、「重要マテリアル・サプライチェーン研究施設（Critical Materials Supply Chain Research Facility）」の開発に取り組むプロジェクトに7,500万ドルを提供すると発表した。国内のサプライチェーンを強化し、重要鉱物及びマテリアルの需要増大に対応する一助とし、信頼性の低い海外からの調達への依存を低減する。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から資金拠出される。エネルギー省は、この重要マテリアル・サプライチェーン施設が、「重要マテリアル・コラボレーティブ（Critical Materials Collaborative）」など、その他の政府の継続的なイニシアチブの支援につながることも期待している。重要マテリアル・サプライチェーン施設は、重要鉱物及びマテリアルのサプライチェーンに関する課題に対処するための基幹的能力を全国に確立するもので、今回選出されたプロジェクトはその開発を支援する。国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory）が「鉱物からマテリアルのサプライチェーン施設（Minerals to Materials Supply Chain Facility: METALLIC）」プロジェクトを先導し、同プロジェクトには、他の8つのエネルギー省国立研究所が参加する。 Department of Energy “DOE Invests $75 Million to Strengthen Nation’s Critical Minerals Supply Chain” (4/2/24)

ミシガン州は、エネルギー省（Department of Energy）傘下のアルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）の研究に基づく洞察を活用し、脱炭素化された輸送及び産業プロセスのための持続可能で革新的なソリューションを開発しながら経済成長を促進することを目指す。ミシガン州とアルゴンヌ国立研究所は、最先端の科学的研究を用いて、よりクリーンで対応力のあるミシガン州経済を実現することを目的として、新たなパートナーシップを結ぶ覚書（MOU）を交わした。パートナーシップは、①産業の脱炭素化、②電池製造及びリサイクル、③労働力開発、④将来のモビリティ・システム計画、という4つの分野で技術の研究、開発、実証、導入に焦点を当てる。 Argonne National Laboratory “Michigan and Argonne join forces to drive clean energy transition” (4/3/24)

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Project Agency for Health: ARPA-H）は4月2日、「体内の免疫細胞工学（Engineering of Immune Cells Inside the Body: EMBODY）」プログラムを開始した。命にかかわる慢性的な症状の治療に革命をもたらすことを目指す。EMBODYのゴールは、健康な免疫細胞を維持し、免疫療法が開発及び実施される方法を早急に変更し、時間や費用、アクセスといった障害を排除することである。「ARPA-Hは、免疫療法を進展させ、ラボで高額に製造される形から、シンプルで手頃な費用な治療法で、重大な診断がなされてからすぐに市販が可能な治療法にできることを願っている」とARPA-Hのレニー・ウェグリジン長官（Renee Wegrzyn）は述べる。 Advanced Research Project Agency for Health “ARPA-H launches program to retrain immune cells to combat diseases” (4/2/24)

サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）と国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）の委託を受けて作成された2つの調査報告書によれば、サンディア国立研究所の活動により、2000年以来、1,400億ドルの経済効果がもたらされている。過去わずか20年間でこれだけの経済効果をもたらしたことは大きな意義がある。調査報告は、1,400億ドルの経済効果の他、722億ドルの新製品販売、225億2,000万ドルの政府向け新製品の販売、141億ドルの新たな税収、60万7,246名の雇用創出を示している。サンディア国立研究所は近年、新規プログラムの創設を通じて、イノベーションを業界へと進ませる努力を加速させている。こうしたプログラムには、エネルギー省ブースト・プラットフォーム（DOE Boost Platform）、C-4パートナリング・モデル（C-4 Partnering Model）、半導体部門S2-EDGE（Semiconductor Sector S2-EDGE）プログラムなどがある。 Sandi National Laboratories “Sandia pumps $140B into the economy through technology development” (4/2/24)

エネルギー省は4月2日、「2050年までに米経済を脱炭素化する：建造物部門のための国家計画（Decarbonizing the U.S. Economy by 2050: A National Blueprint for the Buildings Sector）」を発表した。建造物からの温室効果ガス排出について、2035年までに65％、2050年までに90％を削減する包括的計画である。エネルギー省が、住宅都市開発省（Department of Housing and Urban Development: HUD）、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）、その他の連邦機関との共同作業を主導して作成した。建造物は、国内の気候汚染の3分の1以上を占め、年間のエネルギー費用は3,700億ドルとなっている。建造物から温室効果ガスの排出を削減することは、2050年までに正味ゼロ排出を達成するという政権の目標に到達する上で重要である。国家計画は、建造物部門の排出削減目標に達成するため、①建造物のエネルギー効率を高める、②オンサイトでの排出削減を加速させる、③建造物と電力グリッドの相互のやりとりに変革をもたらす、④建造マテリアルの生産、輸送、設置、処分からの排出を最小限にする、という4つの戦略的目標を設定している。 Department of Energy “DOE Releases First Ever Federal Blueprint to Decarbonize America’s Buildings Sector” (4/2/24)

エネルギー省（Department of Energy）は4月4日、米国の電力グリッドの対応力と効率性を高め、良好賃金で質の高い製造雇用を支援し、手頃な費用で信頼性の高いクリーン電力の普及を加速させることを目的として、議会によって義務付けられた配電変圧器のエネルギー効率基準の最終取りまとめを行った。これらの改定版の基準は、米国のユーティリティと、商業・産業事業体の電力費用を年間8億2,400万ドル節約し、方向性電磁鋼板（grain-oriented electrical steel: GOES）などの中核的マテリアルの需要増につながると期待されている。本基準は、昨年の規則提案後、関係機関との集中的な関与に基づき、最終的な調整が行われ、順守のための期間として5年が設定された。改定版の基準は、配電変圧器に使用される中核的マテリアルの既存の国内供給を保護し、同変圧器のサプライチェーンの対応力を強化しつつ、ペンシルバニア州とオハイオ州における労働組合による鉄鋼製造雇用を維持する。 Department of Energy “DOE Finalizes Energy Efficiency Standards for Distribution Transformers That Protect Domestic Supply Chains and Jobs, Strengthen Grid Reliability, and Deliver Billions in Energy Savings” (4/4/24)

アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）の科学者は、アラスカ州で揚水式発電（pumped storage hydropower: PSH）が、クリーンな再生可能エネルギーをより多く電力グリッドに追加できる可能性について調査する研究を主導した。研究チームには、国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）の専門家も含まれ、アラスカ州内でより持続可能なPSH（「クローズド・ループPSH（closed-loop PSH）」と呼称される）に適する可能性のある拠点として約1,800か所を、またその他の形式のPSHの可能性のある拠点としてその他の多くの拠点を特定した。アラスカ州内の遠隔コミュニティに住む多くの住民は、ディーゼル燃料による発電を主として利用しており、燃料と輸送の高費用により、エネルギー費用が高くなる場合がある。PSH発電所はエネルギーを最大10時間（またはそれ以上）貯蔵することができ、アラスカ州がクリーンエネルギーへ移行し、高いエネルギー費用を低減し、対応力と信頼性のある電力システムを維持する一助となり得る。 Department of Energy “Study Finds Huge Potential for Pumped Storage Hydropower in Alaska” (3/14/24)

米原子力規制委員会（U.S. Nuclear Regulatory Commission）、カナダ原子力安全委員会（Canadian Nuclear Safety Commission）、英国原子力規制局（U.K. Office for Nuclear Regulation）は、先端原子炉及び小型モジュール炉（small modular reactor: SMR）技術の技術的レビューに関する共同作業について協力覚書（memorandum of cooperation）に署名した。NRCの3月13日の発表によれば、3か国は、各当局の安全性と安全保障に関するミッションに沿う形で、次世代技術の効率的かつ効果的な検討における相互利益を進展させる。覚書は、新技術が、国際的な導入を促進する標準化へと進む中、ベスト・プラクティスと規制上の経験を共有することへの各当局のコミットメントを強調するものである。 Nuclear Newswire “Regulators expand cooperation on reviews of advanced reactors and SMRs” (3/15/24)

エネルギー省（Department of Energy）の監査官室（Office of Inspector General: OIG）は今般、「特別レポート：エネルギー省によるデータ分析の検討と使用（Special Report: The Department of Energy’s Considerations and Use of Data Analytics）」を発表した。エネルギー省を含め、連邦機関によって生成される膨大な量のデータは、効果的なデータ管理が必要であると同時に、データ科学を応用してデータから洞察を引き出す「データ分析」に役立つ。優れたデータ管理と分析戦略により、担当官は当局の事業活動について、情報に基づくより良い判断ができるようになる。本報告書は、エネルギー省がデータ分析を使って、完全性や優れた管理、エネルギー省のプログラムの管理を進展させるための将来的な検討事項を提示している。 Department of Energy “Special Report: DOE-OIG-24-14” (3/14/24)

バンダ―ビルト大学（Vanderbilt University）の上層部は3月25日、コンピュータ科学、人工知能（AI）、データ科学、及び関連分野に特化した変革的な学部（カレッジ）を創立するための取り組みを開始した。新たに設立される学際的な学部は、技術分野での学位の需要増に対応し、急速に進化するコンピュータ関連分野の研究を進展させることに加え、他学部と協力し、ブレイクスルーの発見を進め、「あらゆる人にコンピューティングを」の手法を通じてコンピューティング教育を強化する。新たな「コネクテッド・コンピューティング学部（College of Connected Computing）」は、新たな学部長（dean）によって先導され、学長（Provost）兼副学長（学術担当）（Vice Chancellor for Academic Affairs）のC・シベール・レイバー氏（C. Cybele Raver）と、工学部長（School of Engineering Dean）のクリシュネンドゥ・ロイ氏（Krishnendu “Krish” Roy）に報告する。新たな学部長（dean）探しは8月後半から開始予定。 Vanderbilt University “Vanderbilt to establish a college dedicated to computing, AI and data science” (3/25/24)