米国科学技術イノベーションニュース

メイン州の公共ユーティリティ委員会（Public Utilities Commission）が3月13日に発表した報告によれば、既存のエネルギー貯蔵資源に加え、独立系統運用機関ニューイングランド社（ISO New England）の相互接続キューにおける独立型エネルギー貯蔵プロジェクト（4件）及び発電プロジェクトとペアになっている貯蔵の組み合わせにより、メイン州は短期的なエネルギー貯蔵目標を達成できる見込みである。メイン州の法律は、2025年までに300メガワット（MW）の、2030年までに400MWのエネルギー貯蔵能力を有するよう義務付けている。報告書は、プロジェクトがグリッドに接続される時期については言及していないが、4件全ての独立型プロジェクトが年内に接続された場合、メイン州は、2025年までに300MWの電池貯蔵を実現するという目標に到達できるとの見方を示している。 Utility Dive “Maine on track to meet energy storage goals, report finds” (3/26/24)

ニューヨーク州公共サービス省（Department of Public Service: DPS）とニューヨーク州エネルギー研究開発オーソリティ（New York State Energy Research and Development Authority: NYSERDA）が3月15日に発表した「ニューヨーク州の6ギガワット・エネルギー貯蔵ロードマップ：エネルギー貯蔵の継続的成長のための政策選択肢（New York’s 6 GW Energy Storage Roadmap: Policy Options for Continued Growth in Energy Storage）」によると、2030年までに6ギガワット（GW）のエネルギー貯蔵を追加するには、最大で20億ドルの費用を要するという。報告書は、従前のロードマップの想定費用を見直したもので、「インフレや卸売能力の価格予測などにより、費用の大幅な増加が見つかった」としている。総費用はおよそ3億ドル増加する可能性がある。ニューヨーク州は、電力グリッドの信頼性を維持しつつ、2040年までに100％炭素フリーの電力を達成することを目標としており、そのための主要なマイルストーンとして2030年までの貯蔵目標を現行の3GWから2倍の6GWに設定した。 Utility Dive “Up to $300M more required for 2030 energy storage goal: New York road map” (3/28/24)

エネルギー・イノベーション社（Energy Innovation）は3月27日、「天然ガス以外で電力需要増に対応する（Meeting Growing Electricity Demand Without Gas）」と題する論文を発表した。それによれば、州規制当局は、電力需要増に対応するための措置として、天然ガス火力発電所を建設するというユーティリティ企業の計画に懐疑的になるべきである。論文は、「クリーン電力への移行が加速する中、こうした発電所は負の資産となる可能性があり、その費用は最終的に電力を利用する顧客に転換される可能性がある。ユーティリティ企業やその規制当局は、リスクが最も低く、ユーティリティ及び州の気候目標、利用者の好みにより良く適合するソリューションで構成される広範なポートフォリオを検討すべきである」と述べる。エネルギー・イノベーション社は、規制当局に、①需要増を鈍化させるエネルギー効率を優先付けること、②十分な資源を確保できるよう、早急に実施できる市場ソリューションと資源を強化すること、という2つの主要な手法を検討するよう要請している。 Utility Dive “Efficiency, clean energy are options for meeting demand growth before gas generation: Energy Innovation” (3/28/24)

オープン水素イニシアチブ（Open Hydrogen Initiative）は、施設レベルで水素の炭素強度を試算するためのオープン・ソース・ツールキットを発表した。このツールキットは、GTIエネルギー（GTI Energy）とS&Pグローバル・コモディティ・インサイト（S&P Global Commodity Insights）が、世界の業界関係者の助けを得て共同開発した。ツールキットは、エネルギーまたは水素を作るために使用される原料の種類などの要因に基づく代表的データから始まるが、利用者は、自分達の施設もしくはサプライヤーのデータを使って結果の精度を上げていくことができる。S&Pグローバル・コモディティ・インサイトの幹部は、「特定の施設における水素関連の炭素排出の定量化を目的として、検証可能で潜在的にユニバーサルな標準を創出する際、このツールキットは世界的に大規模な水素のグレードの基盤を構築する助けとなるであろう」と述べる。グリーン水素やブルー水素といった色分けを用いて特定のソースもしくは生産技術から発生する水素の炭素強度を示すことは、それが気候意識の高い市場にもたらす潜在的な価値を正確には反映しない。水素の購入者と販売者が契約に取り入れることができる具体的な数値の必要性が認識され、約2年前のオープン水素イニシアチブの発足につながった。 Utility Dive “Open Hydrogen Initiative releases toolkit to measure facility-specific hydrogen carbon intensity” (3/28/24)

米国科学審議会（National Science Board: NSB）は3月13日、隔年で発表している「科学工学指標（Science and Engineering Indicators）」を発表した。対象は2021年までに収集されたデータとなっている。2024年の科学工学指標によれば、米国は引き続き研究開発（R&D）の圧倒的な実践者であり、8,060億ドルの国内総支出を記録した（2021年）。次の最大のR&D実践者は中国で、6,680億ドルであった。米国はGDPの3.5％をR&Dに支出し、この割合は過去最大となった。R&D支出増の大半は、民間企業によるもので、特に、情報技術産業、製薬産業で増加した一方、連邦支出はほぼ横ばいであった。2024年科学工学指標はまた、世界における米国の位置付けが中国の挑戦に直面していることを示している。NSBは3月8日、「科学工学指標は、STEMの人材育成、研究論文出版、特許、知識及び技術集約型製造で、中国が米国を上回っていることを示している」と発表した。 SSTi “The National Science Board releases the biennial Science and Engineering Indicators report” (3/14/24)

マサチューセッツ州のモーラ・ヒーリー知事（Maura Healey）は3月1日、政権による経済開発策として「マサチューセッツ州の経済リーダーシップ強化関連法案（An Act Relative to Strengthening Massachusetts’ Economic Leadership: Mass Leads Act）」を提出した。同法案は、今後10年間に州内の生命科学投資（10億ドル）を再承認すること、別個に10年間の気候技術イニシアチブ（10億ドル）を開始すること、先端製造とロボティクスで的を絞った投資を提案してCHIPS及び科学法（CHIPS & Science）の資金を受益した勢いを強化することを模索する。更に、マサチューセッツ州内に「応用AIハブ（Applied AI Hub）」を創設するための1億ドルも含まれている。応用AIハブは、ヒーリー知事による企業競争力計画の一部で、同知事が2月に創設したAI作業部会による勧告を実践するために調整と補助の一端を担う。作業部会は、6カ月以内にファインディングを報告することを義務付けられている。Mass Leads Act法案には更に、知事が12月に発表した経済開発計画「チーム・マサチューセッツー未来の世代を先導する（Team Massachusetts – Leading Future Generations,）」で概説した戦略の進展、政策の実践、イニシアチブへの資金拠出も模索している。 SSTi “Massachusetts Governor proposes over $2 billion for major initiatives in life sciences, climatetech, and AI” (3/7/24)

エネルギー省（Department of Energy）は3月25日、大規模な再生可能エネルギー施設の計画、立地、許認可プロセスを向上させるため、最高2,200万ドルを提供すると発表した。州をベースとした6件のプロジェクトが、「技術的関与と計画を通じた再生可能エネルギーの立地（Renewable Energy Siting through Technical Engagement and Planning: R-STEP）」プログラムを通じて1,000万ドルを受益し、大規模な再生可能エネルギー及びエネルギー貯蔵プロジェクトを計画・評価する地域の政府やコミュニティに、専門性や訓練、技術的資源を提供する州全体のイニシアチブの開発と拡大に取り組む。受益するのは、インディアナ、アイオワ、ミシガン、ミシシッピー、ノースカロライナ及びサウスカロライナ、ウィスコンシンの州におけるプロジェクト。DOEはまた、本プログラムの第2ラウンドを実施し、最高1,200万ドルを提供する意向を表明した。米国で2035年までに100％のクリーン電力を達成するには、ソーラーと風力発電が電力全体の最大80％を提供する必要があることから、迅速な普及の妨げになる障害を排除することは重要である。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Invests $22 Million to Improve Siting and Permitting for Large-Scale Renewable Energy and Energy Storage” (3/25/24)

3月11日、エネルギー省（Department of Energy）は、「エネルギー・イノベーションのための高性能コンピューティング（High Performance Computing for Energy Innovation: HPC4EI）」プログラムを通じて13件のプロジェクトに520万ドルを提供すると発表した。米国の製造部門の業績、効率性、実行可能性を進展させ、経済全般の脱炭素化を促進することが目的である。今回のラウンドは、HPC4EIの中の「製造業向け高性能コンピューティング（High Performance Computing for Manufacturing: HPC4Mfg）」と、「マテリアルのための高性能コンピューティング（High Performance Computing for Materials: HPC4Mtls）」の両プログラムに関連するトピック分野に焦点を当てている。HPC4EIは、ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory）が管理している。 Department of Energy “High Performance Computing for Energy Innovation: Summer 2023 Selected Projects” (March 2024)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、コンピュータ・情報科学工学総局（Directorate for Computer and Information Science and Engineering: CISE）の局長としてグレゴリー・D・ヘイガー氏を（Gregory D. Hager）を選出した。ヘイガー氏は、ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の教授（コンピュータ科学）で、同大学のマロン医療ケア工学センター（Malone Center for Engineering in Healthcare）の創設ディレクターである。同氏の研究は、人工知能（AI）及び機械学習の様々な分野に及び、これには映像データからの活動認識及び検知、協調的な視覚ベースのロボティクス、機械学習の医療応用、画像分析、ロボティクスが含まれる。ヘイガー氏は、コンピューティング・コミュニティで複数のリーダーシップ及び諮問的役割も担っている。同氏は、ルター大学（Luther College）で学士号（コンピュータ科学及び数学）を、ペンシルバニア大学（University of Pennsylvania）で修士及び博士号（コンピュータ及び情報科学）を取得した。ヘイガー氏のNSFでの任期は6月3日から始まる。 National Science Foundation “NSF selects Greg Hager to head Computer and Information Science and Engineering Directorate” (3/14/24)

商務省（Department of Commerce）傘下の米国電気通信情報局（National Telecommunications and Information Administration: NTIA）は3月27日、「AIの説明責任に関する方針文書（AI Accountability Policy Report）」を発表し、高リスクのAIシステムについて独立監査を実施する必要性を提案した。「AIの説明責任に関する方針文書」は、AIが呈する機会を捉えつつ、そのリスクを管理するというバイデン大統領のコミットメントに対応するためのNTIAの取り組みの一つ。文書は、同技術の可能性を解放する上で重要な役割を担うもので、AIシステムの開発者及び導入者が、自分達のシステムが意図した通りに作動し、有害ではなく、信頼できるものであることを示す助けとなる。報告書は、AIシステムの透明性を強化することや、システムに関して主張されている点を検証するための独立評価、容認できないリスクが課されたり、根拠のない主張が行われた場合の結末について求めた上で、ガイダンス（3件）、サポート（2件）、規則（3件）の分野で勧告を計8件提示している。 National Telecommunications and Information Administration “NTIA calls for audits and investments in trustworthy AI systems” (3/27/24)