米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は10月30日、気候対応力センター（Climate Resilience Centers: CRCs）に関する資金提供機会通知（Notice of Funding Opportunity: NOFO）を発表した。これらの新しいセンターは、米国の最も急務な気候対応力課題に対処するため、新たな科学と人材の早急な開発に取り組む。CRCsは、気候の対応力（特に社会的に恵まれないコミュニティや脆弱なコミュニティを中心に）に対処する生物学及び環境研究（Biological and Environmental Research: BER）に関する研究、データ、モデル、能力の有用性と活用性の改善に取り組む。科学に基づく予測ツールや手法は、重要インフラと天然資源のセキュリティ及び対応力を強化するための政策と計画にとって極めて重要かつ必要である。エネルギー省は、R1大学（研究活動が盛んな大学）以外の少数派を対象とした機関や新興研究機関を支援することで、気候科学や能力、研究を拡大し、地域の対応力ニーズや自然／社会経済への影響に対処し、システムやシステム間の接点を構築する。 Department of Energy “DOE Announces Funding for Climate Resilience Centers” (10/30/24)

マサチューセッツ州のヒーリー＝ドリスコル政権（Healey-Driscoll）は、同州ホリヨークに「マサチューセッツ・グリーン高性能コンピューティング・センター（Massachusetts Green High Performance Computing Center: MGHPCC）」を設立するため、499万4,520ドルを提供した。MGHPCCは、本グラントで業界パートナーのQuEraコンピューティング社（QuEra Computing Inc.）と共に、最先端の中性原子量子コンピュータの導入を目的とした2年間のプロジェクトに取り組む。複合施設は、州内でのオープンアクセスの研究と応用開発を促進し、量子ハードウェアのイノベーションを可能にし、学生に直接的な訓練やインターシップの機会を提供する。2年間のプロジェクトの費用は合計1,600万ドルで、1,100万ドルはQuEra社からのマッチング・ファンドである。「本プロジェクトは、マサチューセッツ州西部の地元の量子産業の成長を促進し、業界に新たなキャリア経路をもたらし、バイオメディカル研究や金融サービスなど複数の部門でイノベーションを促進するだろう」と、州のイボンヌ・ハオ経済開発担当長官（Yvonne Hao）（Economic Development Secretary）は語った。 HPC Wire “Massachusetts Awards $5 Million to Establish a Quantum Computing Complex” (10/28/24)

原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）は、先端原子炉を対象に、リスク情報に基づき、技術包含型で、パフォーマンス・ベースの新たなライセンス取得経路に関する提案規則を連邦広報（Federal Register）（10月31日付）に掲載した。新たに提案されているライセンス取得経路は、「10 CFR Part 53」として知られ、従来のバージョンを更新して、原子力プラントのリスク分析のための「定量的な健康目的（quantitative health objectives）」を除外する。NRCが作成した規制分析草案によれば、Part 53は、既存のPart 50及びPart 52のライセンス取得経路に比べて、ライセンス申請1件につき、業界とNRCに5,360万～6,820万ドルの正味節約をもたらし、ライセンス・プロセスにおける規制の安定性や予測可能性、明確さ、柔軟性を高めるという。2019年1月に施行された「原子力エネルギー・イノベーション及び現代化法（Nuclear Energy Innovation and Modernization Act）」は、NRCに対して、2027年末までにPart 53の規則策定プロセスを完了するよう義務付けている。 Utility Dive “NRC removes ‘quantitative health objectives’ from proposed advanced reactor licensing rules” (10/25/24)

情報高等研究開発活動（Intelligence Advanced Research Projects Activity: IARPA）は10月28日、「ソルスティス（SOLSTICE）」と題するプログラムについて、公示（Broad Agency Announcement: BAA）を行った。ソルスティス・プログラムは、既存の技術より大幅に高い電力密度を有する新規のソーラー発電及びハイブリッド型ソーラー発電システムの開発を目指す。これらのシステムは、遠隔で困難な用途においてミッションが実施されている間のパフォーマンスを維持する能力を有する。プログラムには、地球－軌道環境（トラック1）と、地球の表面上（トラック2）が含まれる。 Intelligence Advanced Research Projects Activity “SOLSTICE BAA” (10/28/24)

エネルギー省（Department of Energy）の融資プログラム局（Loan Programs Office: LPO）は10月28日、リチウム・アメリカス社（Lithium Americas Corp）の子会社であるリチウム・ネバダ社（Lithium Nevada Corp.）に対する22億6,000万ドルの融資を締結したと発表した（19億7,000万ドルの元本と2億8,970万ドルの資本化された利息）。ネバダ州ハンボルト郡にあるサッカー・パス（Thacker Pass）でのリチウム・プロセス施設の建設費用の一部を支援する。プロジェクトは、北米最大のリチウム資源であることが確認されている鉱山拠点に隣接しており、本格的に運用開始されれば、年間約4万トンの電池級の炭酸リチウム生産が見込まれている。これは、良好賃金かつ良質の雇用を支援すると共に、クリーンエネルギーの未来へ向けて必要とされる重要鉱物の急増に対応する一助となる。本プロジェクトを通じて、約1,800件の建設雇用と360件の恒久的なフルタイム運用雇用の創出が期待されている。 Department of Energy “DOE Announces $2.26 Billion Loan to Lithium Americas Corp.” (10/28/24)

ウッド・マッキンゼー社（Wood Mackenzie）の報告によれば、均等化発電原価（levelized cost of electricity: LCOE）は世界的に低下しており、それは風力とソーラー・エネルギーが先導している。同社によれば、北米において、再生可能技術のLCCOEは2024年に4.6％減少しており、資本費用の4.2％減がこれを下支えしている。また、北米におけるユーティリティ規模のソーラーのLCOEは、太陽電池技術の進歩とポリシリコンなどの部品の生産能力が強化されるのに伴い、2060年までに平均60％低下する見通しである。ウッド・マッキンゼー社は、陸上の風力発電のLCOEは2060年までに42％減少し、オフショア風力発電の費用は最大67％の大幅な削減を予測している。 Utility Dive “Wind and solar lead accelerating LCOE drop for renewable energy: WoodMac” (10/28/24)

バイデン癌ムーンショット（Biden Cancer Moonshot）は10月29日、11名のキャリア早期研究者及びその研究チームを対象に、癌の予防／治療／診断に対する革新的な手法に資金を提供すると発表した。バイデン政権は、国立癌研究所（National Cancer Institute）を通じて、癌ムーンショット学者プログラムの第2次コホートに600万ドル以上をコミットしている。受益する学者は、新たな診断や効果的な治療の提供、患者のケアとアウトカムの向上に関するプロジェクトを有し、進展に向けて包含的な取り組みを行う。バイデン大統領は、癌ムーンショット学者プログラムを2022年に開始し、癌ムーンショットは2023年夏に最初の学者コホートを発表した。このイニシアチブは、癌を終結させるための進展の加速を目指し、米国の多様性を代表するキャリア早期の学者を支援する。 White House “Biden Cancer Moonshot Announces New Cohort of Cancer Moonshot Scholars and Awards $6 Million to the Next Generation of Innovators in Cancer Prevention, Treatment, and Diagnosis” (10/29/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の米国科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics: NCSES）の発表によれば、零細企業（国内の従業員が1～9名）が2022年に実施した研究開発（R&D）費は76億ドルで、そのうち88％（67億ドル）は国内で実施され、75％（57億ドル）は零細企業自身によって実施された。NCSESは、R&D活動（企業によって実施されたR&D活動のみの費用）と、R&D非活動（他組織へのR&D支払い）で区別している。国内R&D活動（Total domestic R&D performance）の合計は、2018年の45億ドルから2022年の57億ドルへ26％増加し、同期間におけるR&D費の合計（total R&D costs）は18％、国内R&D費（domestic R&D costs）は16％、それぞれ増加した。2022年の国内R&D費のうち、55％は給与、賃金、福利厚生費に充当された。製造部門の企業ではその割合は39％、非製造企業では57％であった。国内R&D費のその他の内訳は、他組織へのR&Dの支払い（15％）、マテリアル及び供給品（9％）、機械・設備支出（3％）などとなっている。記事ではこの他に、R&D事業のための資本支出、零細企業によるR&D活動の特徴（業界別、R&Dの種別、資金源別、州別）について記述している。 National Center for Science and Engineering Statistics “Microbusinesses Performed $5.7 billion of R&D in the United States in 2022” (10/29/24)

エネルギー省（Department of Energy）傘下のエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は10月29日、建造物におけるエネルギーの損失を大幅に削減することで、住宅や企業のエネルギー費用を削減することに取り組む研究者への資金提供を発表した。具体的に、「先端の超断熱ガラスの飛躍促進（Galvanizing Leaps in Advanced Super Insulating Glass: GLASING）」プロジェクトは、次世代の窓に使用する新たな断熱グラス・ユニット（Insulated Glass Units: IGUs）の開発に取り組む。IGUは、現在広く使用されている50年前の技術に比べて3倍以上の熱性能を有することが期待されている。IGUは、2枚以上のガラス板で構成され、断熱効果を提供する。GLASINGの下で受益するプロジェクトは、IGUの熱抵抗を高めるために様々な技法を追求する。 Advanced Research Projects Agency-Energy “U.S. Department of Energy Announces $18 Million to Reduce Buildings’ Energy Waste” (10/29/24)

内務省（Department of the Interior）と同省の土地管理局（Bureau of Land Management: BLM）は10月24日、流紋岩リッジ・リチウム・ボロン（Rhyolite Ridge Lithium-Boron）鉱山プロジェクトの承認を発表した。重要鉱物の国内サプライチェーンを強化する取り組みへ向けた主要な一歩となる。プロジェクトが完了すれば、年間約37万台の電気自動車に電力を共有するのに十分なリチウムの供給が得られる見込みである。ネバダ州シルバー・ピーク・レンジ南部に位置するプロジェクトで、地元の生態系を維持する重要な措置が含まれると同時に、数百件の良好賃金雇用を通じて地元のコミュニティと部族メンバーに工学／建設／科学技術の雇用機会がもたらされる。本プロジェクトに関するBLMの決定記録（Record of Decision）は、9月に発表された最終版環境影響声明（final Environmental Impact Statement: FEIS）に概説された優先的代替策を承認しており、このFEISは、絶滅危惧種のタイムズ・バクウィート（植物）に対する保護措置を特定した内容となっている。 Department of the Interior “Major Lithium Mine Approved in Nevada in Latest Effort to Support a Domestic Supply of Critical Minerals” (10/24/24)