米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は10月30日、平等なクリーン輸送のイノベーションを促進し、第一応答者がゼロ排出車両に関する要請に適切に応答するために必要なツールを提供することを目的として、15件のプロジェクトに1,860万ドルを提供すると発表した。資金は、クリーン輸送の選択肢の有用性やアクセス性を高め、より手頃な費用にするためのエネルギー省の「クリーン・シティとコミュニティ（Clean Cities and Communities）」の取り組みを拡大する。受益プロジェクトのトピックとプロジェクト件数は次の通り。①クリーン・シティの周知と関与と技術援助（Clean Cities Outreach, Engagement, and Technical Assistance）（ゼロ排出車両（ZEVs）への移行を支援するため、革新的な訓練や能力強化をフリート（港湾や部族コミュニティを含む）に提供する）（6件）、②重要緊急応答労働者向けの訓練（Training for Critical Emergency Response Workers）（緊急第一応答者に、ZEVsの安全な導入を支援するためのツールや訓練、資源を提供する）（3件）、③クリーン輸送の実証と導入（Clean Transportation Demonstration and Deployment）（クリーン・シティ及びコミュニティの同盟組織と共に革新的なクリーン輸送技術の実証と導入に取り組む）（6件）。 Department of Energy “DOE Announces $18.6 Million for Projects to Advance Clean Transportation Across America” (10/30/24)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は10月30日、「連邦研究センター：国土安全保障省の措置によってR&Dプロジェクトにおける不要な重複の可能性を削減できる可能性（Federal Research Centers: DHS Actions Could Reduce the Potential for Unnecessary Overlap among Its R&D Projects）」と題する報告書を発表した。国土安全保障省（Department of Homeland Security）は、同省や契約事業者が効率的に行うことができないプロジェクトについて、連邦資金を受けた研究開発センター（Federally Funded Research and Development Centers: FFRDC）を活用している。国土安全保障省は2004年以来、FFRDCでのプロジェクトに30億ドル以上をコミットしている。国土安全保障省は、FFRDCでのプロジェクトも含めて提案された研究開発（R&D）プロジェクトを点検し、同じゴールを不必要に追求しているなどの重複がないかチェックしている。しかしGAOの調べによれば、国土安全保障省内の5つの機関が資金提供して行われているR&Dプロジェクトはこうした重複のチェックを受けていない可能性がある。GAOは、政策を修正して科学技術総局（Science and Technology Directorate: S&T）がFFRDCのプロジェクトを点検して国土安全保障省全体のR&D活動と重複する可能性がないかチェックすることを義務付けることなど、8件の勧告を行っている。 Government Accountability Office “Federal Research Centers: DHS Actions Could Reduce the Potential for Unnecessary Overlap among Its R&D Projects” (10/30/24)

情報高等研究開発活動（Intelligence Advanced Research Projects Activity: IARPA）は10月30日、発言者のプライバシーを守るため、ほぼリアルタイムで自発的な発言を修正することを狙いとした36カ月間のプログラムを開始したと発表した。「匿名リアルタイム・スピーチ（Anonymous Real-Time Speech: ARTS）」プログラムは、会話的なスピーチを匿名化し、発言者個人のアイデンティティを保護する一助とする手法を追求する。まずは英語に焦点を当てて行われ、いずれはその他の言語に拡大する予定である。競争的な公募の結果、IAPAは、ARTSの研究契約を、ガロイス（Galois, Inc.）、ハネウェル（Honeywell）、ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）、SRIインターナショナル（SRI International）と交わした。米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）やサンディア国立研究所（Sandia National Laboratory）、ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory）が本プログラムのために試験や評価活動を実施する。 Office of the Director of National Intelligence “IARPA Developing New Methods to Anonymize Speech” (10/30/24)

財務省（Department of the Treasury）は10月30日、大統領令14105号（Executive Order 14105）「懸念国における特定の国家安全保障技術及び製品への米国投資への対処（Addressing United States Investments in Certain National Security Technologies and Products in Countries of Concern）」（アウトバウンド令（Outbound Order））を実践するための最終規則を発表した。最終規則は、運用規則とその意図及び適用に関する詳細な説明を提供している。アウトバンド令では、禁止及び通知要件の対象となる技術及び製品に該当する分野として3分野（半導体及びマイクロエレクトロニクス、量子情報技術、人工知能（AI））が特定されたが、最終規則はその3分野のサブセットについて詳細が提供された他、懸念国（中国、香港、マカオが特定されている）が米国の国家安全保障を脅かすことを目的として使用する可能性がある主要な技術と製品の進展に対処する一助として、新たなプログラムを実施する。新たに実施される「アウトバウンド投資安全保障プログラム（Outbound Investment Security Program）」は、財務省投資安全保障局（Office of Investment Security）内に新設された「グローバル取引局（Office of Global Transactions）」が管理する。最終規則は2025年1月2日に発効となる。 HPC wire “US Treasury Issues Final Rule Addressing Investments in Certain National Security Technologies and Products” (10/30/24)

電力研究所（Electric Power Research Institute: EPRI）は10月29日、資産のより良い活用を実現し、クリーンエネルギー移行を支援することを目的として、データセンターが電力グリッドを支援できる方法について模索する新たなイニシアチブ「DCフレックス（DCFlex）」を発表した。DCフレックスを創立した技術メンバーには、グーグル（Google）、メタ（Meta）、NVIDIAなど5社、エネルギー分野のメンバーには、コンステレーション・エネルギー（Constellation Energy）、デューク・エネルギー（Duke Energy）など10社がいる。電力負荷の成長が約20年間にわたって停滞した後、産業の国内復帰や電気化、人工知能（AI）の導入は、電力需要増を招いている。DCフレックスは、データセンターと電力供給側の革新的戦略を実証できる5～10件の柔軟ハブ（flexibility hubs）を導入することを目指す。来年上半期に開始され、2027年まで実施される可能性がある。 Utility Dive “EPRI launches data center flexibility initiative with utilities, Google, Meta, NVIDIA” (10/30/24)

10月30日、商務省（Department of Commerce）の代表として米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、エネルギー省（Department of Energy）と共に、先端の人工知能（AI）モデル及びシステムの安全な研究、試験、評価で協力することを目的とした覚書（memorandum of understanding: MOU）に署名したと発表した。こうしたパートナーシップは、AIの安全でセキュアで信頼できる開発と使用を確実にするためのバイデン政権による政府全体の取り組みの主要な事例である。商務省とエネルギー省は、MOUを通じて、AIモデルが公共の安全に及ぼす影響を評価する意向であり、これには重要インフラやエネルギー安全保障、国家安全保障に対するリスクも含まれる。また、主要な焦点分野として、先端AIモデルの化学及び生物学的リスクの機密評価の開発や、プライバシー強化技術の開発及び評価が含まれる。 Department of Commerce “Commerce Department and DOE Sign Memorandum of Understanding to Advance Safe, Secure, and Trustworthy Development and Use of AI” (10/30/24)

バイデン政権は10月30日、次世代半導体製造の長期的な実行可能性を支援するため、最先端の人工知能（AI）及びオートノマス実験（autonomous experimentation: AE）を活用する活動を対象とした資金提供機会通知（Notice of Funding Opportunity: NOFO）を発表した。「業界の情報に基づく早急で持続可能な半導体マテリアル及びプロセスのためのCHIPS AI/AE（CHIPS AI/AE for Rapid, Industry-informed Sustainable Semiconductor Materials and Processes: CARISSMA）」と題するNOFOで、業界の技術、経済、持続可能性のゴールに対応する。本投資は、業界からの情報提供に基づき、大学をベースとする共同作業を通じて、業界のニーズに見合う新たな持続可能性のある半導体マテリアル及びプロセスを5年以内に設計し、業界の試験に採用されるよう実証することを目指す。また、米国の半導体研究開発（R&D）エコシステムに参加する大学、研究者、大学卒業生の数を増やすと共に、半導体製造の持続可能性を高める一助とする。こうした目的を達成するため、米国CHIPS（CHIPS for America）は、CARISSMAに最大約1億ドルの連邦資金が有用となることを期待している（各アワードは約2,000万～4,000万ドル）。 Department of Commerce “Biden-Harris Administration Opens $100 million Competition to Accelerate R&D and AI Technologies for Sustainable Semiconductor Materials” (10/30/24)

2022年度の連邦政府による裁量予算は、予算権限（budget authority）で約1兆8,000億ドルに達したが。そのうち最大を占めたのは、国防総省（Department of Defense）で、例えば同省による軍事プログラムに裁量予算権限全体の43％に当たる7,770億ドルが充てられた。裁量予算の中で、全ての研究開発（R&D）向け連邦予算権限は合計1,802億ドルで、米国科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics: NCSES）によれば、そのうち国防分野は839億ドルである。NCSESはさらに、①国防全体、②国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）、③国防健康局（Defense Health Agency）、④空軍省（Department of the Air Force）、⑤陸軍省（Department of the Army）、⑥海軍省（Department of the Navy）、⑦宇宙軍（Space Force）、⑧その他の国防当局、について研究・開発・試験・評価（RDT&E）の内容を分析し、結論として、「国防総省を一つの事業体として取り扱うことは、そのR&D投資の多様性を隠してしまうことになる。国防総省を構成する多くの当局について見ることで、RDT&E予算が、様々な当局の様々なミッションやプログラム・ニーズに充当されていることがわかる」と分析している。 National Center for Science and Engineering Statistics “Analysis of Department of Defense Funding for R&D and RDT&E in FY 2022” (10/30/24)

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）は2024年3月、人工知能（AI）技術を様々な使用に統合することを目的とした包括的な「AIロードマップ」を、連邦機関として初めて発表した。AIロードマップには、3件の生成AIに関するパイロットが含まれ、米国市民権・移民業務局（United States Citizenship and Immigration Services: USCIS）、国土安全保障捜査（Homeland Security Investigations）、連邦緊急管理局（Federal Emergency Management Agency: FEMA）で実施された。2024年10月までに、国土安全保障省はこれらのパイロット・プログラムを完了すると共に、市民の権利、プライバシー、自由の保護に取り組んだ。これらのパイロット・プログラムから得た教訓はその他のAIツールの開発と導入のガイドとして寄与している。また、国土安全保障省は、「AI部隊（AI Corps）」採用活動の一環として、2月15日以来、31名の技術専門家を雇用した。更に、国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官（Alejandro N. Mayorkas）は大統領の要請に応じて、人工知能の安全とセキュリティ委員会（Artificial Intelligence Safety and Security Board）を発足させ、2024年5月以来、3回の委員会を実施した。同委員会との密接な協議により、AIエコシステムにおけるAIの安全性とセキュリティの改善を目的としたガイダンスの策定が行われるなどしている。 Department of Homeland Security ” FACT SHEET: DHS Completes First Phase of AI Technology Pilots, Hires New AI Corps Members, Furthers Efforts for Safe and Secure AI Use and Development” …
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米国の敵対者は、影響力を拡大するため、世界的な商取引及び通信システムを活用する。これらはしばしばオープン・ソースの中で追跡可能であるが、米政府の分析担当官が精査しなくてはならない公共及び商業的に利用可能な情報の量が膨大であることが一因となり、大規模に捕獲、追跡、分析することは容易ではない。ノイズから重要な信号を引き出す分析官を支援するため、国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は2019年に、陸軍（Army）及び国防技術情報センター（Defense Technical Information Center: DTIC）と共に、「AIベースの知識グラフ化（AI-Based Knowledge Graphing）」プロジェクトを開始した。本プロジェクトは、オープン・ソースのウェブ・ベース・コンテンツから戦略的脅威活動について迅速に情報を収集、分析、視覚化し、報告書を作成するようカスタマイズされた機械学習プラットフォームを開発することを狙いとした。65社が提出したプロポーザルの中から、2020年3月に、プロトタイプを実施する企業としてdメトリクス社（dMetrics）が選出された。わずか1年強で、dメトリクス社は、多様な情報源から膨大な量のデータを取得し、オープン・ソース上の敵対的活動を明らかにする「ミンスキー（Minsky）」プラットフォームのカスタマイズに成功した。dメトリクス社はその他の新規能力の開発にも成功し、こうした能力が米政府の分析官に有用性をもたらした結果として、DTICは2024年9月、dメトリクス社に5年間で9,950万ドルの生産契約を発注した。この契約は、国防総省（Department of Defense）が、オンライン上での敵対的活動を迅速かつ大規模に特定するために必要な支援を受け続けることを確実にする。 Defense Innovation Unit “Machine-Learning Powered Platform Provides DoD Ability To Identify Threat Network Activity” (10/30/24)