米国科学技術イノベーションニュース

バイデン政権の「米国への投資（Investing in America）」議題の一環として、エネルギー省（Department of Energy）の州及びコミュニティ・エネルギー・プログラム局（Office of State and Community Energy Programs: SCEP）は10月24日、「エネルギー監査訓練（Energy Auditor Training: EAT）」グラント・プログラムを通じて最初のラウンドの選出者を発表した。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law: BIL）から資金拠出を受けて行われ、15の州エネルギー局（State Energy Offices: SEOs）及びアメリカン・サモア領エネルギー局（American Samoa Territorial Energy Office: TEO）に最大2,798万ドルが分配される。国内で環境に優しい建造物労働力を増加し、BIL及びインフレ低減法（Inflation Reduction Act）が契機となって行なわれる全国的なエネルギー効率改善措置の実践を支援する。EATは、商業及び住宅建造物のエネルギー監査担当者が、エネルギー消費を削減し、エネルギー効率を推進し、住宅や企業に省エネを提供する方策を特定できるようにする。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces Over $27 Million to Catalyze the Clean Energy Workforce as Part of Investing in America Agenda” (10/24/24)

国防総省（Department of Defense）の戦略的資本局（Office of Strategic Capital）は、重要技術の開発に取り組むプロジェクトの設備資金として9億8,400万ドルが有用であると発表した。企業は、融資を別の公的事業体もしくは非営利事業体にスポンサーしてもらうことができるようになっており、これは、斬新すぎたり、経済的にリスクの高い企業からの申請を補う手段となっている。融資の申請は2025年1月2日から2月3日までで、戦略的資本局は10件の融資（1,000万～1億5,000万ドル）を実施する見込みである。融資の対象となる技術は、「重要」とされる31のカテゴリー（先端製造、オートノマス・モバイル・ロボット、量子検知など）のいずれか。資金を受益するプロジェクトは、米国の国家安全保障または経済的利益を進展させること、公共の利益を伴う技術に民間資本を引き付けることを意図している。 SSTI “Defense launches $1B loan program for critical tech companies” (10/24/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の地域イノベーション・エンジン（Regional Innovation Engines: NSF Engines）プログラムは、ほぼ全ての州と準州にある71チームが第2次コンペに進むと発表した。選出された71チームは、最終的なプロポーザルを提出するよう招待される（これまでに6月18日までに意向書の提出、8月6日までに予備的プロポーザルの提出が行われており、最終的なプロポーザルは2025年2月11日までに提出する）。71チームのうち、約3分の1にあたる23チームは、NSFの「競争的研究を促進するための確立されたプログラム（Established Program to Stimulate Competitive Research: EPSCoR）」区域に所在し、13チームは、NSFの資金を初めて受益する組織が先導し、23チームは非学術系組織が主導し、9チームは少数派向け機関が主導する。加えてこれらのチームのほぼ半数が、実質的な計画グラントである「NSFエンジン開発アワード（NSF Engines Development Award）」を受益している。 National Science Foundation “NSF advances 71 teams spanning nearly every U.S. state and territory in the second Regional Innovation Engines competition” (10/24/24)

エネルギー省（Department of Energy）傘下のエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は10月24日、化学及びマテリアルを研究する新たな手法の開拓へ資金提供を発表した。「量子コンピューティングによるコンピュテーショナルな化学（Quantum Computing for Computational Chemistry: QC3）」プログラムは、量子アルゴリズムを開発して、新規で持続可能な産業触媒の設計や、効率性が更に高い送電のための新たな超伝導体の発見など、エネルギー研究の多様な分野に革命をもたらすことを狙いとしている。「化学及びマテリアルのコンピュータ・シミュレーションは研究開発を促進するが、伝統的なコンピューティングによって再現できる複雑さには限界がある。QC3プロジェクトは、量子コンピューティングのパワーを活用してこれらの限界を克服し、エネルギー分野における高インパクトの問題を解決するツールを研究者に提供するだろう」と、ARPA-Eのエベリン・ワン長官（Evelyn N. Wang）は述べる。 Advanced Research Projects Agency-Energy “U.S. Department of Energy Announces $30 Million to Use Quantum Computing for Groundbreaking Chemistry and Materials Science Simulations” (10/24/24)

バイデン大統領は10月24日、初めてとなる「人工知能に関する国家安全保障通達（National Security Memorandum (NSM) on Artificial Intelligence (AI)）」を発表した。SNMの原則的な前提は、「AIの最前線を進展させることは、近い将来において、国家安全保障及び外交政策上、重要な意味合いを持つ」というものである。NSMは、以下の点を目的として、米政府が具体的かつ影響力のある策を講じるよう指示している。①米国は、世界における安全でセキュアで信頼性の高いAI開発を先導することを確実にする、②米政府が最先端のAIを活用しつつ、人権や民主的価値を守り、国家安全保障上の目的を達成できるようにする、③AIに関する国際的総意とガバナンスを進展させる。（記事ではそれぞれの項目で、具体的な措置について記述している） White House “FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Outlines Coordinated Approach to Harness Power of AI for U.S. National Security” (10/24/24)

商業ソリューションを活用して宇宙発着の応答的な貨物配達に取り組む国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は、「新規応答型宇宙配達（Novel Responsive Space Delivery: NRSD）」プロジェクトを開始した。本プロジェクトは、新規の再突入機及び手法を用いて、応答的で、軌道への（または軌道上の車両間の／地球への正確な）ポイント・トゥ・ポイントの配達を実現する商業ソリューションのプロトタイプ化に取り組む。DIUは5月に、NRSDプロジェクトの最初のアワード受益者として、スペースポート社（Spaceport Company）を選出し、8月には2件目のアワード受益者として、ストーク・スペース社（Stoke Space）を選出した。 そして今般、3件目のアワード受益者として、アストラ社（Astra）が選出された。同社は、宇宙への／宇宙からの／宇宙を通る、応答的で正確なポイント・トゥ・ポイントの貨物配達を実現するソリューションのプロトタイプ作成に取り組む。 Defense Innovation Unit “Defense Innovation Units Issues First Awards Under Its Novel Responsive Space Delivery Project” (10/23/24)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は10月22日、「人工知能：生成AIの訓練と開発と導入に関する検討事項（Artificial Intelligence: Generative AI Training, Development, and Deployment Considerations）」と題する報告書を発表した。生成AI技術の商業開発は加速し続け、業界は毎年、新しいモデルを複数回発表している。こうした加速は、懸念や潜在的な有害性をもたらしており、たとえば、モデルが事実誤認をし、誤った情報が拡散されるなどの懸念がある。本件は、生成AIの開発に共通する慣行について説明する技術評価報告書で、脆弱性の検査や検査の限界といった点も含まれる。GAOは今後、AIや連邦AI研究、その他の関連トピックについて、その社会的及び環境上の影響を評価する計画である。 Government Accountability Office “Artificial Intelligence: Generative AI Training, Development, and Deployment Considerations” (10/22/24)

電力システムの脱炭素化への移行には、クリーンエネルギーの発電、送配電、貯蔵に大幅な投資が必要となるが、投資資本の確保は主要な課題である。国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）の記事によれば、法規に従って再生可能エネルギーを購入するユーティリティ機関などの「コンプライアンス・バイヤー（Compliance buyers）」と並び、「オフテイカー（offtakers）」と呼ばれる企業投資家が、任意（自主）市場の一環として再生可能電力を直接購入するケースが増加している。これは、再生可能プロジェクトが初期の資本投資を行う上で必要となる価格の確実性をもたらす。このような企業の役割が急速に増大していることを受け、「自主市場の活動はどのようにして再生可能エネルギーの導入を促進しているのか」「自主市場の多様な手法は電力システムの運用にどのように影響しているのか」といった新たな研究上の疑問が浮上している。こうした研究の溝に対処するため、NRELは、再生可能エネルギーの世界的な購入企業大手であるメタ社（Meta）と提携し、企業による再生可能調達とクリーンエネルギー投資を可能にする状況について一連の報告書の作成に取り組む。その最初の研究プロジェクトとして、NRELは、研究コンサルタント会社と協力し、企業購入者に共通する特徴とこれらの企業が再生可能調達の未来で担う役割について調査する。 National Renewable Energy Laboratory “NREL Explores How Corporate Procurement Can Advance Renewable Energy Deployment” (10/22/24)

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）が最近発表したデータによれば、2022年における米国内の太陽光発電（PV）システム及び風力タービンの建設費用は前年の数値に近く、天然ガス火力発電機の建設費用は11％減少した。ソーラー発電機の建設費用は1.7％増加して1キロワット当たり1,588ドルとなった。その主な要因は、結晶シリコン・トラッキング・パネルの建設費が13％増加したことである。一方、風力タービンの建設費用は2022年に1.6％増加して1キロワット当たり1,451ドルとなった。高費用は、名目上の能力が100メガワット以上の風力ファームの建設費用の増加によるもの。これら3つの技術（ソーラー、風力、天然ガス）は2022年に米国の電力グリッドに追加された能力の86％を占める。2022年における新たな発電能力への投資は前年から27％減少して369億ドルとなった。 Energy Information Administration “U.S. construction costs rose slightly for solar and wind, dropped for natural gas in 2022″ (10/22/24)

国防総省（Department of Defense）と中小企業庁（Small Business Administration）は10月22日、中小企業投資会社重要技術イニシアチブ（Small Business Investment Company Critical Technology Initiative: SBICCT Initiative）の下、中小企業投資会社（Small Business Investment Company: SBIC）としてライセンスを取得した投資ファンド及び承認された投資ファンドの第一陣（13件）を発表した。この最初のグループは、その他の投資資金と合わせて、合計で1,000以上のポートフォリオ企業に合計28億ドル以上を投資する計画である。SBICCTイニシアチブは国防総省と中小企業庁による共同の取り組みで、その主たる目的は、経済及び国家安全保障にとって重要な技術分野への民間投資を引き付け、拡大することである。SBICCTイニシアチブの下でライセンスを取得したファンドは、中小企業庁が保証する融資（最大1億7,500万ドル）へのアクセスを得る。SBICCTイニシアチブは2023年秋に正式に開始され、SBICへの申請書の受付を開始した。中小企業庁は2024年7月初旬にSBICCTの最初のライセンス取得者を発表し、10月22日現在、4件のファンドがライセンスを取得し、9件が（民間資本の調達を開始することに）承認を得た。 Department of Defense “Department of Defense and U.S. Small Business Administration Announce First Licensed and Green Light Approved Funds for the Small Business Investment Company Critical Technology Initiative” (10/22/24)