米国科学技術イノベーションニュース

財務省（Department of the Treasury）は10月22日、ソーラー・インゴット及びウェハーの生産施設及び設備は、2022年CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act of 2022）の最終規則の下、48D条（25％の投資税クレジット（Investment tax credit: ITC））の対象として適格であることを明確にした。48D条の投資税クレジットは、半導体を生産する先端製造施設及び設備に適用される。ソーラー・エネルギー業界協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）の社長兼最高経営責任者は、「財務省による最終規則は、ソーラー製造事業者に新たな機会をもたらし、ソーラーのサプライチェーンの初期段階の開発を奨励する」と語った。インゴットとウェハーの生産は複雑で、高度に特殊な生産設備が必要とされることから、米国ではまだその生産が行われておらず、これに関するインセンティブは、ウェハー生産事業者が検討する際の重要な要素となる。 Solar Energy Industries Association “Solar Ingot and Wafer Production Qualifies for 25% Investment Tax Credit Under CHIPS Act Final Rules” (10/22/24)

エネルギー省（Department of Energy）と内務省（Department of the Interior）は10月21日、持続性があり環境的に責任のある米国のオフショア風力エネルギー及び海洋エネルギーの導入を更に支援するため、14件のプロジェクトに約1,700万ドルを投資すると発表した。選出されたプロジェクトのトピック分野は次の2つ。①浮体式オフショア風力及び海洋エネルギーシステムのための信頼性の高い係留装置（7件のプロジェクト。一例として、浮体式オフショア風力エネルギー・プラットフォームの係留システムの完全性の向上を目的とした技術研究）、②底部固定型オフショア風力設置の騒音削減（7件のプロジェクト。一例として、底部固定型オフショア風力エネルギーの土台の設置中に発生する騒音を削減または回避するための研究）。 Department of Energy “U.S. Departments of Energy and the Interior Invest $17 Million to Enhance the Sustainability and Reliability of Offshore Renewable Energy Deployments” (10/21/24)

エネルギー省（Department of Energy）は10月17日、高純度低濃縮ウラン（high-assay low-enriched uranium: HALEU）の米国国内供給を確立する一助として、ウラン濃縮サービスを提供する4社を選出した。米国の国内HALEUサプライチェーンを強化することは、先端原子炉技術の実証及び導入を支援し、良好賃金かつ良質の職を創出し、原子力産業における米国のリーダーシップを補強する上で重要である。エネルギー省の契約発注先として選出されたのは、ルイジアナ・エネルギー・サービス（Louisiana Energy Services）、オラノ・フェデラル・サービス（Orano Federal Services）など4社。インフレ低減法（Inflation Reduction Act）から資金拠出を受け、強力な競争を生み出し、エネルギー省が将来の取り組みに最適な企業を選出することが可能になる。全ての契約期間が最長10年で、各受益者は200万ドルの最低契約金を受け取る。そして、これらのサービスに最大27億ドルが有用となっている。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces Four Contracts to Boost Domestic HALEU Supply and Reinforce America’s Nuclear Energy Leadership as Part of Investing in America Agenda” (10/17/24)

商務省は10月18日、半導体技術向けの新規先端梱包技術の開発に向けて、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）を根拠法とする資金提供機会通知（Notice of Funding Opportunity: NOFO）を発表した。米国CHIPS（CHIPS for America）が、5つの研究開発（R&D）分野で複数のアワードに合計最大16億ドルを提供する見通しである。対象となるR&D分野は、①設備／ツール／プロセス／プロセス統合、②電力の伝達と熱管理、③コネクター技術（フォトニクス及び無線周波数を含む）、④チップレット・エコシステム、⑤共同設計／電子設計オートメーション（Electronic Design Automation: EDA）の5つ。半導体梱包により、複数の部品を一つの電子機器として統合することが可能になる。先端梱包はこれらの部品を新規の形で統合し、チップの性能を向上させると同時に費用と消費電力を削減する。今回のR&D助成の成果の一つとして、米国の半導体業界が採用するのに適した新たなプロトタイプや革新的な先端梱包のフローが期待されている。 Department of Commerce “https://www.commerce.gov/news/press-releases/2024/10/biden-harris-administration-opens-funding-competition-16-billion” (10/18/24)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は水素・燃料電池技術局（Hydrogen and Fuel Cell Technologies Office: HFTO）と共に、10月18日、商業的に実行可能な二酸化炭素排除業界を開発する一助として、11件のプロジェクトに5,850万ドル以上の連邦資金を発表した。資金は、大気から直接二酸化炭素を排除することで二酸化炭素汚染を軽減する排除技術の実証と拡大を目的としたパイロット・プロジェクト及び試験施設を支援する。一例として、HFTOは、小規模なバイオマスによる炭素排除及び貯蔵技術の開発に取り組むモーテ社（Mote, Inc.）（カリフォルニア州）に700万ドルを提供する。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Invests $58 Million to Tackle Climate Change by Removing Carbon from the Atmosphere” (10/18/24)

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は10月18日、「バイオマーカー分析のための眼科ラボ（Ocular Laboratory for Analysis of Biomarkers: OCULAB））」プログラムの下、新たな資金提供機会を発表した。OCULABは、涙をベースとしたバイオマーカー測定システムを開発し、これを涙腺に挿入して継続的な健康状態のモニタリングを行い、閉ループの伝達システムによってパーソナライズ化された治療の極めて正確な薬剤投与を目指す。多くのラボ検査は、血液サンプルを使ってバイオマーカーを測定し、疾病を検知するが、この手法には限界があり、血液サンプルはある一時点でのバイオマーカー・レベルしか把握できない。涙は血液よりも優れている点があるが、涙を継続的にサンプル抽出し、疾病の診断や治療につなげる技術は存在しない。OCULABによる「革新的ソリューション公募（Innovative Solutions Opening: ISO）」の下、複数のアワードが予定されている。利用可能な資源は、受理したプロポーザルの質と資金の有用性次第である。 Advanced Research Projects Agency for Health “ARPA-H launches program to develop tear-based biomarker measurement platform” (10/18/24)

医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は10月18日、あらゆる人がより良い健康のアウトカムを得られることを加速させるため、次世代のエージェント型人工知能システム（Agentic Artificial Intelligence (AI) system）及びその潜在的応用に関する市場調査を実施している。今回発表された「医療ケアのためのエージェント型AI（Agentic Artificial Intelligence (AI) for Healthcare）」と題する「情報の要請（request for information: RFI）」は、エージェント型AIの概況についてARPA-Hの理解を深め、エージェント型AIを活用するイニシアチブの研究及び開発の戦略的方向性を設定する上で助けとなる情報を模索している。RFIには、①エージェントの実践、②マルチ・エージェント型AI、③既存のエージェントのアクセス性、④相互運用性と相互作用性のあるエージェント、⑤相互作用性のあるエージェントのプロトコル、などのトピックに関する質問が含まれている。 Advanced Research Projects Agency for Health “RFI: Agentic Artificial Intelligence systems” (10/18/24)

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）は10月18日、エネルギー省の化石エネルギー・炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）が、2024年5月に発表した資金提供公募（FOA）「炭素捕獲技術プログラム、二酸化炭素輸送の基本工学設計（Carbon Capture Technology Program, Front-End Engineering and Design For Carbon Dioxide (CO2) Transport）」（DE-FOA-0002730）の下で募集されたのと同じような追加プロジェクトの公募を行う計画であると発表した。これらのプロジェクトは、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から資金拠出を受け、基本工学設計（front-end engineering and design: FEED）研究を実施し、人為的な排出源から二酸化炭素の転換場所または確実な地質貯蔵場所まで二酸化炭素を移送する計画を支援、加速させる。NETLは、公募が実施される場合は、前回と同じような形態及び機能の公募が行われると見ているが、具体的な申請方法や要件は公募の際に発表される。公募は2025年の第1または第2四半期に発表される可能性がある。 National Energy Technology Laboratory “DOE Plans To Continue Investing in Carbon Dioxide Transport Front End Engineering and Design (FEED) Studies” (10/18/24)

原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）のスタッフは10月16日に開催された公開会合で、「クリーンエネルギーのための多目的な先端原子力の導入加速（Accelerating Deployment of Versatile, Advanced Nuclear for Clean Energy: ADVANCE）法の実践について、NRCのほぼ全体で取り組んでいる」と述べた。公開会合では、NRCのスタッフが、「ADVANCE法は、NRCの事業を改善するための機会である」とするプレゼンテーションを行った後、業界関係者や提唱者、その他の連邦機関の代表が、燃料サイクル施設に関するNRCの許認可プロセスや使用済み核燃料の監督、先端原子炉技術のリスク評価など様々な事案についてフィードバックを提供した。バイデン大統領が7月に署名して法制化されたADVANCE法は、NRCにミッション声明の更新や、原子力技術の許認可プロセスの改善などを指示している他、特定の種類の許認可を取得している原子力施設の海外所有権に関する規制の緩和などを規定している。ADVANCE法が法制化されて以降、NRCは全26局のほぼ全ての局にわたる20の局間チームを創設して同法に関する30件以上の具体的な措置に対応しているという。 Utility Dive “ADVANCE Act keeping NRC ‘very busy,’ official says, highlighting 30+ implementation actions” (10/18/24)

国防総省（Department of Defense）は10月18日、宇宙軍（Space Force）のチーフ（chief）及び米宇宙司令部（US Space Command）の司令官（commander）の双方の役割及びミッションを任ずる最新の更新文書「国防総省指令3100.10　宇宙政策（DOD Directive 3100.10 Space Policy）」を静かに公開した。これには、統合軍の活動に関してそれぞれの影響力を高める文言も含まれる。国防総省指令3100.10の最新版（10月15日付）は初めて、宇宙軍のガーディアン（メンバー）が、編成され、訓練を受け、装備されて行うべき3つの主要な任務として、①宇宙において／宇宙からの／宇宙へ向けて、米国のための自由な活動を提供する、②宇宙活動を実施する、③宇宙における米国の利益を守る、を挙げている。指令書はまた、国防次官補（宇宙政策担当）（assistant secretary of defense for space policy）を宇宙戦闘活動グループ（Space Warfighting Activities group）の議長とした。今回発表された指令書は2022年8月に発表された指示書の更新版（初版は2012年）。 Breaking Defense “New DoD space policy directive clarifies Space Force, Space Command roles” (10/18/24)