財務省（Department of the Treasury）は10月22日、ソーラー・インゴット及びウェハーの生産施設及び設備は、2022年CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act of 2022）の最終規則の下、48D条（25％の投資税クレジット（Investment tax credit: ITC））の対象として適格であることを明確にした。48D条の投資税クレジットは、半導体を生産する先端製造施設及び設備に適用される。ソーラー・エネルギー業界協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）の社長兼最高経営責任者は、「財務省による最終規則は、ソーラー製造事業者に新たな機会をもたらし、ソーラーのサプライチェーンの初期段階の開発を奨励する」と語った。インゴットとウェハーの生産は複雑で、高度に特殊な生産設備が必要とされることから、米国ではまだその生産が行われておらず、これに関するインセンティブは、ウェハー生産事業者が検討する際の重要な要素となる。
