米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）の融資プログラム局（Loan Programs Office: LPO）は10月16日、アスペン・エアロゲルズ・ジョージア社（Aspen Aerogels Georgia, LLC）への最大6億7,060万ドルの直接融資に条件つきコミットメントを発表した。最終的にまとまれば、この融資は、同社がジョージア州レジスターに建設するエアロゲル・ブランケット製造施設の資金調達の一助となる。同社のエアロゲル熱バリアは、電気自動車（EV）の電池の保護層として使用され、EVメーカーが電池の重要な安全目標を達成する一助となっている。同社の「パイロシン（PyroThin）」などのエアロゲル熱バリアの需要は、熱の軽減と予防に関する厳格な基準が導入されている欧米で大幅に増加する見込みである。ジョージア州のこの施設が本格的に稼働すれば、年間200万台以上のEV電池に熱バリアを供給する予定である。また、本プロジェクトにより、最大550名の建設雇用と、255名の恒久的な正規運用雇用の創出が期待されている。 Department of Energy “LPO Announces Conditional Commitment to Aspen Aerogels to Produce Aerogel Blankets and Improve Electric Vehicle Battery Safety” (10/16/24)

10月16日、米最高裁は、既存の火力発電所を対象とした炭素汚染のガイドラインと、新規の天然ガス火力発電所の性能基準を設定する環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の規則を阻止しようとする動きを拒否した。最高裁は、本訴訟が係争している間、その規則を一時的に停止することを求めた緊急ドケット（emergency docket）の申請を却下した。その前には、DC巡回控訴裁判所（Court of Appeals for the D.C. Circuit）で3名の判事全員による同様の却下がなされていた。クリーン・エア・タスク・フォース（Clean Air Task Force: CATF）の弁護士は、「我々は、これらのEPA規則が最終的に支持されると自信を持っており、それらを阻止する性急な試みが却下されたことを嬉しく思う」と述べた。CATFは、本訴訟で介入者（intervenor）としてEPAの規則を弁護する複数団体の代理人を務めている。 Clean Air Task Force “In a win for clean air and climate, Supreme Court rejects initial attempt to block carbon pollution standards for power plants” (10/16/24)

米国科学振興協会（American Association for the Advancement of Science: AAAS）が招集し、外部の専門家で構成される初の学際的作業部会（Multidisciplinary Working Group: MWG）が、より包含的な科学的エコシステムを達成するために必要とされるシステム・レベルの変化を提唱するため、一連の勧告をまとめた「STEMMでのキャリア経路をエンパワーする（Empowering Career Pathways in STEMM）」を発表した。MWG報告は、科学・技術・工学・数学・医学（STEMM）職への理解促進や準備、キャリアの意思決定に情報提供となる包括的データ収集の改善、科学キャリアへの参加と維持の拡大を支援することを意図したものである。MWGは、2023年にAAASの設立175周年記念祝賀の一環として発足した、STEMMにおける優先度の高い問題に対処する新たなイニシアチブである。 American Association for the Advancement of Science “First Multidisciplinary Working Group Releases Report on Entering and Staying in STEMM” (10/16/24)

エネルギー省（Department of Energy）傘下のエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は10月16日、「2025年　エネルギー技術に影響を及ぼす新世代イノベーターの意欲付け（Inspiring Generations of New Innovators to Impact Technologies in Energy 2024: IGNIITE 2025）」の開始を発表した。これは、1,000万ドルを投じて実施された前年の同プログラムの成功を基盤としたもので、今回が2回目。資金やネットワーク構築、メンターシップを通じて、若手の科学者・工学者をエンパワーする。今年初めに選出された第1回目の23名の早期キャリアの研究者達は、炭素ネガティブの建築マテリアルやプラスチック、グリッドの信頼性、エネルギー効率性などにおける重要なソリューションを進展させるプロジェクトに取り組んでいる。IGNITEプログラムは、早期キャリアの研究者が、全ての人に向けた米国製のエネルギー進展に必要な資金や支援的なエコシステムを有していることを確実にする。申請者は、ARPA-Eのゴールに対処するエネルギー技術の進展への支援として、最大50万ドルを要請するプロジェクトを申請できる。 Advanced Research Projects Agency-Energy “ARPA-E Launches Second Installment of Early Career Innovator Program” (10/16/24)

エネルギー省（Department of Energy）の先端マテリアル・製造技術局（Advanced Materials and Manufacturing Technologies Office: AMMTO）は、「20年分のエネルギー効率拡大（Energy Efficiency Scaling for Two Decades: EES2）」イニシアチブと、EES2の研究開発（R&D）ロードマップ草案について、関係者からのフィードバックを募集する「情報の要請（request for information: RFI）」を発表した。ロードマップは、向こう20年間に半導体用途のエネルギー効率を1,000倍高めるために必要な技術のR&Dについて概説している。過去30年間における半導体業界の製品のエネルギー効率の向上は、コンピューティングや人工知能（AI）技術の世界的需要の急増ペースに追いついていない。EES2国家イニシアチブは、エネルギー効率を2年ごとに2倍にするという軌道に半導体業界を戻して米国のマイクロエレクトロニクス製造事業者の経済競争力を高め、国内のクリーンエネルギー・サプライチェーンを強化することを目指している。 Department of Energy “DOE Seeks Input to Dramatically Increase Energy Efficiency of Semiconductor Applications” (10/16/24)

商務省（Department of Commerce）傘下の米国電気通信情報局（National Telecommunications and Information Administration: NTIA）は今年7月30日、「ブロードバンドの平等とアクセスと導入（Broadband Equity, Access, and Deployment: BEAD）」プログラムの関係機関がどのようにして「ビルド・アメリカ・バイ・アメリカ（Build America, Buy America: BABA）」の順守を示すことができるかに関する情報を発表した。この順守枠組みの一つに、BEADプログラムに関するBABA自己認定リスト（BABA Self Certification list）がある。自己認定リストは、国内製造に投資をした製造事業者が、「自社で製造している特定のブロードバンド機器は、BEADプログラムのBABA免除として記載されている国内製造要件を満たしている」ことを任意で自己認定するもので、商務省は10月16日、この自己認定リストの第1版を発表した。第1版では、約20社が、自己認定を行っている（偽装表示した場合は連邦罰則の対象となる）。 National Telecommunications and Information Administration “Build America Buy America: Companies Self-Certify Domestic Production for the BEAD Program” (10/16/24)

アマゾン社（Amazon）は10月16日、小型モジュール炉（small modular reactor: SMR）の開発と導入を支援する3件の契約に署名したと発表した。ワシントン州内の29の公益事業地区及び地方自治体によるコンソーシアムであるエネルギー・ノースウェスト（Energy Northwest）との間で、Xエネルギー社（X-energy）が開発する4件の原子炉を導入する契約を交わした。2030年代初めより、合計で約320メガワット（MW）の電力を生産する。また、Xエネルギー社による約5億ドルの資金調達ラウンドの一環として、アマゾン社がXエネルギー社へのエクイティ投資を主導したこと、ドミニオン・エネルギー社（Dominion Energy）との間で、「バージニア州における潜在的な原子炉（SMR）開発を進展させる一助となる革新的な開発構造を模索する」ことを目的とした覚書を交わしたことも、明らかになった。 Utility Dive “Amazon announces small modular reactor deals with Dominion, X-energy, Energy Northwest” (10/16/24)

グーグル・クラウド社（Google Cloud）がスポンサーとなり、IDC社が作成した白書は、今後、安全かつ効果的に人工知能（AI）及び機械学習を事業のフローに取り入れたいと考えている公共部門の事業体のAI担当高官（chief artificial intelligence officer: CAIO）が果たす役割について説明している。白書は、政府部門でAIを責任ある形で進展させる上で、特に重要な4つの分野を強調している（AI成熟度の評価、リスクへの対処、ガバナンスと順守のニーズ、AIに対応できる労働力、AIの使用事例を拡大するためのイノベーションへの投資）。白書の執筆者は、「AIは、現在、最も強力な技術の一つである。（中略）CAIOは、当局のミッションに対応するためにAIの革新的な使用を組み立て、ガイドする上で、重要な役割を担う」と述べる。CAIOの役割は、官民部門で同様に新しいものであることから、白書は、報告書で強調した4つの主要分野がAIの政策及び技術導入の初期段階でどのように進められているのかを理解するため、連邦当局にアンケート調査を実施し、その結果を白書にまとめている。 Nextgov “A new playbook offers guidance for AI leadership” (10/16/24)

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）の発表によれば、米国内のバイオ燃料生産能力は2023年に7％増加し、2024年1月時点で年間240億ガロンに達した。これは、EIAの分類で「再生可能ディーゼル及びその他のバイオ燃料」と呼ばれるカテゴリーの44％増が主な要因である。「その他のバイオ燃料」には、再生可能煖房油、再生可能航空燃料、再生可能ナフサ及びガソリンが含まれる。州及び連邦税インセンティブや、規制政策、プラント拡大が継続していること、新たなプラント建設が計画されていることから、EIAは、米国のバイオ燃料生産能力は今後も増加し続けると予測している。再生可能ディーゼル及びその他のバイオ燃料の米国生産能力は、年間43億ガロン（2024年1月）で、前年より13億ガロン増加した。米国のバイオ燃料生産能力の大半を占めるのは、燃料エタノールで、同カテゴリーは2023年に約2％増加し、2024年1月時点の生産能力は、年間180億ガロンに達した。州別のバイオ燃料生産能力で見ると、最大はアイオア州で年間54億ガロン。その他14州が主に中西部、メキシコ湾岸沿い、西海岸地域に位置しており、全バイオ燃料生産能力の90％を占める。 Energy Information Administration “U.S. capacity to produce biofuels increased 7% in 2023” (10/17/24)

建築マテリアルの製造は、主要な汚染源であり、コンクリートや鉄鋼の製造だけで世界の排出の15％以上を占める。こうした課題に対処し、市場への強力な発信として、バイデン政権は、RMIと天然資源防衛協議会（Natural Resources Defense Council: NRDC）という2つの非営利組織と協力し、米国内で一連の地域会合を開催してきた。これらの会合の結果として、政権は10月16日、よりクリーンな建築マテリアルのための市場を強化することへの官民の新たなコミットメントを発表した。それらは次の通り。①州及び地方自治体は、インフラ・プロジェクトでよりクリーンな建築マテリアルを採用することを誓約、②複数の企業が、連邦バイ・クリーン・イニシアチブ（Federal Buy Clean Initiative）に基づき、よりクリーンな建築マテリアルのための強力で耐久性のある市場を支援することにコミット、③大手技術企業は、最先端技術のパイロット事業にコミット、④不動産企業は、建造物によりクリーンなマテリアルを使用することにコミット。 White House “FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Announces New Commitments to Bolster Innovative and Clean Construction Materials Across the United States” (10/16/24)