米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は10月10日、「炭素管理戦略（Carbon management Strategy）」（草案）を発表し、パブコメを要請した。同戦略は、2030年までの包括的なロードマップを提供するもので、エネルギー省が炭素管理ソリューションの開発と導入を目的として利用する多様なツール及び手法を概説している。2030年までの短期的戦略には、①優先的な使用事例に関する研究／開発／実証／導入の資金提供を焦点、②将来最も必要とされる二酸化炭素の輸送及び貯蔵インフラの構築、③その他の連邦機関における炭素管理に関連する効果的で証拠主導型の政策と規則の実施を支援、などの要素が含まれる。エネルギー省は、この戦略草案に対して、業界や非政府組織、労働組合、州及び地方自治体の高官、部族政府、コミュニティ組織、一般市民からの追加のコメントを12月10日まで募集している。 Department of Energy “DOE Releases Carbon Management Strategy, Outlining Steps to Enable These Technologies to Support a Net-Zero Emissions Future” (10/10/24)

国防イノベーション部隊（Defense Innovation Unit: DIU）は、合同予備役部隊（Joint Reserve Detachment: JRD）のディレクターとして、ラジ・シャー中佐（Lieutenant Colonel Raj Shah）を任命したと発表した。DIU JRDのディレクターは、軍事サービス部門で約50名の警備隊及び予備役を先導する。DIU JRDは、DIUの予備役の運用上の雇用の責務を負い、戦闘司令部（Combatant Commands）と統合軍（Joint Forces）に自分達の事業対象内において支援と助言を提供する他、技術部門と軍の双方の経験を持つ予備役の積極的な活用を通じて、最先端の技術パートナーシップを進展させ、DIUの重要なミッションを支援する。DIUのダグ・ベック長官（Doug Beck）は、「ラジ氏は、経験のあるリーダーであると同時にアントレプレナーでもあり、商業技術においては創立者及び資金提供者の双方で主要な役割を担い、軍事戦闘及び支援作戦、防衛調達の詳細でもリーダー的役割の経験があり、JRDを先導する個人としてふさわしい」と述べる。 Defense Innovation Unit “Defense Innovation Unit Appoints Raj M. Shah as Director, Joint Reserve Detachment” (10/10/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）による2023年の「イノベーション部隊に関する隔年プログラム報告（I-Corps biennial program report）」によれば、イノベーション部隊（アイコア：I-Corps）の立ち上げ以来、参加者における女性の割合は20％に過ぎない。また、全米経済研究所（National Bureau of Economic Research: NBER）で最近発表した論文「学術的アントレプレナーシップにおけるジェンダーの多様性：社会的影響の動機付けとNSFアイコアプログラム（Gender Diversity in Academic Entrepreneurship: Social Impact Motives and the NSF I-Corps Program）」は、社会的影響と商業性に関する動機付けがNSFのアイコアプログラムへの関与にどのように影響するかを調査し、このジェンダー・ギャップの分析を試みている。同分析結果によれば、女性の主任研究者（principal investigators: PIs）は、応募書類中のプロジェクト概要において、社会的影響を強調する傾向が男性PIよりも高いという。また、特筆すべき点として、プロジェクトの商業的可能性の記載については、男女間で大きな違いはなく、このことは、社会的影響を強調することは、プログラムの商業的要件を満たすことを排除するものではないことを示唆する。これを受けてSSTIは、プログラムの設計者及び政策策定者に、これらの機会に関するコミュニケーションの方法だけでなく、プログラムの構造についても再考することを促している。 SSTI “Recent Research: Gender differences in motivations for academic entrepreneurship” (10/10/24)

ブルムバーグ社（Bloomberg）のニュー・エネルギー・ファイナンス（New Energy Finance）が9月26日に発表した報告書によれば、米国の現在のエネルギー移行状況は、費用ベースの経済シナリオに沿ったままで進み、「決定的な行動」を取らない限り、更に摂氏2.6度の気温上昇へ向かう軌道上にある。このため、2050年までの正味ゼロ排出を達成に向けては、「地球の気温上昇は摂氏2度を大幅に下回るレベルに維持する」というパリ気候協定（Paris Agreement）に基づき、摂氏1.75度上昇に抑制することに相当し、そのためには電力部門からの排出を極めて迅速かつ劇的に削減し、エネルギースステムの全部門が完全な炭素フリー資源へと移行することが求められるとしている。なお、米国は現在、2030年までに炭素排出をわずか22％削減する軌道上にあるという。これに対して、2015年のパリ協定に関する米国のコミットメントを達成するには、米国は炭素排出を50％削減する必要性がある。 Utility Dive “US energy transition path currently in line with 2.6 degrees Celsius temperature rise: BNEF” (10/10/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の技術・イノベーション・パートナーシップ総局（Directorate for Technology, Innovation and Partnerships: TIP）は、ドイツの連邦ディスラプティブ・イノベーション局（Federal Agency for Disruptive Innovation: SPRIND）との間で、主要技術分野での画期的なイノベーションの加速を目的としたパートナーシップを発表した。両機関のリーダーは、ドイツで開催されたSPRINDの設立5周年記念イベントで覚書（memorandum of understanding: MOU）に署名した。MOUは、TIPとSPRINDが協力して国際的な規模でトランスレーショナルな研究を選出及び実施するタイムラインを加速させることに取り組む。具体的に、SPRINDの革新的なコンペであるチャレンジ・モデルを活用する形で、NSFとSPRINDは合同で米国と欧州のイノベーション・エコシステムを接近させ、大きな社会的問題を解決し、発見を具体的な用途や製品へと発展させる非伝統的な手法を実現することを目指す。 National Science Foundation “NSF and Germany’s Federal Agency for Disruptive Innovation join forces to accelerate innovations” (10/11/24)

エネルギー省（Department of Energy）は融資プログラム局（Loan Programs Office: LPO）を通じて、プエルトリコで、電池貯蔵を装備した太陽光発電ファーム（2件）と、独立型電池エネルギー貯蔵システム（battery energy storage systems: BESS）（2件）を建設するための資金として、8億6,130万ドルの融資保証を発表した。これらの施設は、グアヤマ（ジョボス）とサリナスの自治体に位置し、プエルトリコ全体のコミュニティに、クリーンで信頼性があり、手頃な費用の電力を供給することを支援する。借り手企業は、クリーン・フレキシブル・エネルギー社（Clean Flexible Energy, LLC）で、AES社（The AES Corporation）とトータルエネルギー・ホールディングスUSA（TotalEnergies Holdings USA, Inc.）の間接的な子会社。プロジェクトは集合的に「プロジェクト・マラフ（Project Marahu）」と呼称され、200メガワット（MW）の太陽光発電と、最大2854MW（1,140メガワット時）の独立型BBES能力で構成される。 Department of Energy “Biden Harris Administration Announces More Than $860 Million Loan Guarantee to Support Construction of Utility-scale Solar and Battery Storage in Puerto Rico” (10/15/24)

エネルギー省（Department of Energy）のグリッド配備局（Grid Deployment Office: GDO）は10月15日、エネルギー省に大統領許可（Presidential Permit）の取得を申請している送配電プロジェクト計画について、パブコメ受付を開始した。具体的に、ベイズン電力共同組合（Basin Electric Power Cooperative）が、ノースダコタ州とカナダのサスカチュワン州の間の国境で送配電設備の建設／接続／運用／維持管理に関する大統領許認可を申請している。同社が提案する「タンデ・アンド・ウィーロック・トゥ・サスカチュワン送配電プロジェクト（Tande and Wheelock to Saskatchewan Transmission Project）」は、ノースダコタ州の既存のサブステーションからカナダの国境までをつなぐ230キロボルトの送配電線を2本建設する。これらのプロジェクトによる環境への潜在的な影響を理解するため、エネルギー省は、環境評価（Environmental Assessment: EA）または環境影響声明（Environmental Impact Statement: EIS）のいずれかを作成する。これに関して、環境審査で対処すべき問題の判断と、EAまたはEIS分析の適切なレベルについてパブコメを募集している。エネルギー省はこの送配電プロジェクトについて、対面式のスコーピング会議を2回実施する。 Department of Energy “DOE Opens Public Comment Period and Announces Scoping Meetings to Determine Level of Environmental Analysis Needed for Transmission Project Seeking Presidential Permit” (10/15/24)

米原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）が10月4日付連邦広報（Federal Register）に「新規原子炉のライセンシングに関する一般的な環境影響に関する声明（Generic Environmental Impact Statement for Licensing of New Nuclear Reactors）」を発表した。新規原子炉の環境審査プロセスの合理化案の更新版に対するパブコメを12月15まで受け付ける。提案規則により、「NRCの新規原子炉のライセンシングに関する一般的な環境影響に関する声明（NR GEIS）」のファインディングが成文化される。NRCは、「NR GEISは、多くの新規原子炉の建設／運用／廃止に共通する潜在的な環境影響を特定する技術中立の枠組みであり、それゆえ一般的な分析に適切である」とする。義務付けられているプロジェクトごとの環境分析の前にNR GEISのファインディングが全面的に活用されれば、申請1件当たりのNRC及び新規原子炉の申請者に最大200万ドルの正味節約がもたらされる可能性があり、「その節約は、今後10年間で4,010万ドルになる可能性がある（その間に20件の新規原子炉申請があると仮定）」と、NRCは分析している。 Utility Dive “NRC updates streamlined environmental review proposal for new nuclear reactors” (10/9/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、「NSFコンバージェンス・アクセラレータ南東地域アンカー（NSF Convergence Accelerator Regional Anchor for the Southeast Region）」と題する資金提供機会を発表した。従来、1つの全国プログラムであったNSFコンバージェンス・アクセラレータを10件の地域的なNSFコンバージェンス・アクセラレータへと拡大することを狙いとしたNSFの3カ年計画の一部として、南東部地域アンカーの設立を目指す。地域のアンカーとして、研究／イノベーション／労働力開発を進展させ、指定地域内での急務の社会的及び経済的課題に対処することを目指す。地域アンカーの募集を発表する前に、NSFはNSFコンバージェンス・アクセラレータに関する理解促進を目的とした一連の地域イベントを実施しており、2024年7月には、南東部地域で2つのイベントを主催し、アラバマ、フロリダ、ジョージア、ミシシッピー、ノースカロライナ、プエルトリコ、サウスカロライナ、米国バージン諸島の学術機関や業界、非営利組織、政府、その他のコミュニティの関係者が参加した。 National Science Foundation “NSF Convergence Accelerator announces solicitation to establish a Southeast Regional Anchor” (10/10/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の米国科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics: NCSES）の発表によれば、米国の非営利組織は2022年度に研究及び実験的開発（R&D）活動に281億ドル（試算）を支出した。これは、2021年度から4％の増加となる（現行ドル）。2022年度における非営利組織によるR&D活動の最大の資金源は連邦政府で、116億ドル（42％）となっている。非営利組織独自の内部資金は2番目に大きい資金源（76億ドル、27％）で、営利目的の企業は36億ドル（13％）を拠出した。次いで財団及びその他の非営利組織が22億ドル（8％）を寄与し、個人による寄付が13億ドル（5％）となった。2022年度における非営利組織のR&D活動の約50％（139億ドル）は基礎研究、33％（93億ドル）は応用研究、17％（49億ドル）は実験的開発であった。連邦資金によるR&D費のうち応用研究が占める割合（41％）は、非連邦資金によるR&D費で占める割合（28％）より高い。 National Center for Science and Engineering Statistics “U.S. Nonprofits Spent $28 Billion on R&D Activities in FY 2022″ (10/4/24)