米国科学技術イノベーションニュース

ソーラー・エネルギー業界協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）、グローバル戦略グループ（Global Strategy Group）、ノース・スター・オピニオン・リサーチ（North Star Opinion Research）が10月9日に発表した新たな世論調査結果によれば、テキサス州の有権者の大多数は、「政策策定者はソーラー発電の成長の前に立ちはだかるべきではない」と考えている。また、テキサス州民の約4分の3が、新たなソーラー・プロジェクトは過剰な行政手続きに直面しているとの見解に同意している。同州は、ソーラー・プロジェクトの実施をより難しくする政策を検討しているが、州民の89％（自らを「トランプ支持者」と認める有権者の83％を含む）が、「農家や用地所有者は自らの土地をソーラー・プロジェクトへリースする権利を有するべきである」と考えているという。加えて、テキサス州民の過半数が、ソーラー・プロジェクトにより高額の手数料や規制的障害を課すことに反対している。テキサス州は今年上半期に州として最もソーラー発電を設置するなど、ソーラー市場が成長しているものの、エネルギー市場で一部の企業を優遇しようとする州政府によってその成長が阻害される可能性がある。 Solar Energy Industries Association “New Poll: Texas Voters Overwhelmingly Believe State Should Encourage Solar — Not Stand in its Way” (10/9/24)

便利で信頼できる電気自動車（EV）の経験を創出するため、公共の充電ネットワークは、一貫性があり、安全で、利用が簡単でなくてはならないが、これは、ソフトウェア、ハードウェア、報告に関する業界標準から始まる。こうしたことから、エネルギー・輸送合同局（Joint Office of Energy and Transportation: Joint Office（合同局））はSAEと共に、「J3400 EV コネクターについて推奨される慣行（J3400 EV Coupler Recommended Practice）」の策定に取り組んだ。これは、EV充電ハードウェアのオープン標準へ向けた次のステップとなる。「推奨される慣行」は、サプライヤーや製造事業者が、最近改称された「北米充電システム（North American Charging System）」を利用、導入できるよう枠組みを提示している。2023年8月から2024年7月の間に、毎週約1,000件の公共充電器が設置されている。これらの充電器は、連邦の直接資金や税インセンティブ、州・地方自治体の資金、民間投資などによって実現しているものである。SAE J3400などの標準は、便利で安全な充電ネットワークを可能にする。 Joint Office of Energy and Transportation “Joint Office of Energy and Transportation Continues to Advance an EV Charging Network That Works for All Consumers With Support for the Newly Released SAE J3400 EV Coupler Recommended Practice” (10/9/24)

エネルギー省（Department of Energy）は10月9日、セキュアで持続可能な製品及びマテリアルの循環性に関する戦略的枠組み草案について、関係者からの見解を募集する「情報の要請（request for information: RFI）」を発表した。枠組みは、産業の脱炭素化やサプライチェーンの確保、コミュニティへの恩恵、雇用創出のために循環性を利用する上での機会と課題を特定するもので、エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）による現行の取り組みや将来の投資の焦点先などについて記述している。EEREは具体的に、①脱炭素化やサプライチェーンのセキュリティ、コミュニティの恩恵、製造業の競争力を目的とした最もインパクトの高い機会をターゲットとするための研究開発及び技術進展の優先付け枠組み、②製品及びマテリアルの循環性を高めるための重要な機会や課題、実現要素、など4点についてフィードバックを模索している。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Solicits Feedback on Its Plan To Increase Products and Materials Circularity” (10/9/24)

10月1日に発表された報告書「2024年プライベート・エクイティ気候リスク・スコアカード（2024Private Equity Climate Risks Scorecard）」によれば、労働者の退職年金貯蓄の大半が化石燃料への投資に充当されており、それらに基づく地球温暖化につながる汚染の排出量は、世界中の全ての飛行機による排出よりも多いという。同スコアカードは、21のプライベート・エクイティ会社について調査したもので、これらの会社は合計で6兆ドル相当の企業を管理している。そしてポートフォリオにあるエネルギー企業の3分の2が化石燃料への投資を受けており、退職年金基金の数億ドルが充当されていることがわかった。スコアカードによれば、これらの化石燃料資産は、年間11億7,000万メトリック・トンの二酸化炭素に相当する排出をもたらしている。プライベート・エクイティ会社は、機関投資家からの資金を集めた投資ファンドで、その主たる資金源は中流層労働者の退職年金基金である。こうしたプライベート・エクイティ会社は広く規制されておらず、その投資に関する明確で比較可能なデータに一般市民や投資家がアクセスすることは容易ではない。 Private Equity Climate Risks “Secretive private equity investments in fossil fuels emit more carbon emissions than entire aviation industry” (10/1/24)

全国ユーティリティ規制委員協会（National Association of Regulatory Utility Commissioners: NARUC）は、全国州エネルギー担当官協会（National Association of State Energy Officials: NASEO）との提携により、「先端原子炉のエネルギー及び産業使用事例（Energy and Industrial Use Cases for Advanced Nuclear Reactors）」と題する報告書を発表した。先端原子力エネルギーによる潜在的な代替使用事例について包括的な概況を示し、州ユーティリティ規制官及び州エネルギー担当官に重要な検討事項や疑問を投じている。先端原子力エネルギーは、州のエネルギー戦略の重要な一部として勢いを得つつあり、今後10年間で重要なプロジェクトの成長が期待されている。より多くの州が先端原子炉の選択肢を模索し、将来のプロジェクトにおいて州の事業体が重要な枠割を担うことを考慮すると、米国内外で実施または開発されている様々な使用事例について理解することは有益である。 National Association of State Energy Officials “New Report Explores Innovative Use Cases for Advanced Nuclear Energy, Offering Key Insights for State Regulators and Energy Offices” (10/7/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）及び食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）と提携し、医療ケアとバイオメディカル研究での使用を目的としたデジタルツインの開発を模索する7件のプロジェクトに600万ドル以上の研究資金を提供した。このアワードは、「バイオメディカル技術イノベーションを促進するデジタルツイン基盤プログラム（Foundations for Digital Twins as Catalyzers of Biomedical Technological Innovation program: FDT-BioTech）」が支える最初のプロジェクト・コホート。FDT-Biotechは、NSF、NIH、FDAによるパートナーシップで、人工知能（AI）の能力を取り入れた応答的なデジタルツイン・モデルを開発するために必要とされる数学／統計／コンピュテーショナル科学の進展を育成するために創設された。受益プロジェクトは、心臓血管系医療機器の仮想臨床試験用数学モデルの開発や、AIの倫理的使用の分析に関する統計ツールの開発を含め、幅広いトピックをカバーする。 National Science Foundation “NSF, NIH and FDA support research in digital twin technology for biomedical applications” (10/3/24)

エネルギー省（Department of Energy）は10月3日、地域間送配電開発の枠組みを提供する「国家送配電計画研究（National Transmission Planning Study）」を発表した。計画は、多くの筋書きで広範な恩恵をもたらす「高度な機会の送配電インターフェース（high opportunity transmission (HOT) interfaces）」を特定している。ユーティリティ機関やグリッド計画者は、開発の可能性があるプロジェクトを特定するためにこの国家送配電計画研究を活用することができる。エネルギー省のグリッド配備局（Grid Deployment Office: GDO）が、国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）及びパシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）とのパートナーシップで作成したもので、電力需要や炭素排出目標、送配電技術など、様々な要素を考慮した96のシナリオが含まれている。 Utility Dive “DOE transmission planning study identifies ‘high opportunity’ interregional interfaces” (10/3/24)

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は10月4日、「より安全な治療薬のためのコンピュテーショナルな薬物動態・毒性及び生理学的分析（Computational ADME-Tox and Physiology Analysis for Safer Therapeutics: CATALYST）」プログラムを通じて新たな資金提供機会を発表した。CATALYSTプログラムは、人間の生理学をベースとしたコンピュータ・モデルを作成し、治験薬（Investigational New Drug: IND）候補の安全性と有効性の側面を正確に予測することを意図している。現在の臨床薬開発プロセスは、時間と費用がかかり、非効率的である。医薬品候補の90％以上が商業市場に至っておらず、その理由の約半分は有効性に関するもので、多くが適切でない投与量や身体の特定の部位に医薬品が利用できないことによるものである。CATALYSTプログラムは、人間の生理学に基づき、より正確で迅速で費用効果に優れたインシリコ（コンピューター）の医薬品開発ツールによって、予測性が不十分な臨床前動物研究の使用を低減することを目指す。 Advanced Research Projects Agency for Health “ARPA-H launches program to develop predictive drug safety and efficacy models” (10/4/24)

米国エネルギー省（Department of Energy）のジェニファー・グランホルム長官（Jennifer Granholm）と、オーストラリアの気候変動・エネルギー省（Ministry for Climate Change and Energy）のクリス・ボウエン大臣（Chris Bowen）は10月4日、ブラジルのフォス・ド・イグアスで開催されたG20エネルギー移行閣僚会議（G20 Energy Transitions Ministerial）に際して、第2回「クリーンエネルギーに関する米豪閣僚対話（United States-Australia Ministerial Dialogue on Clean Energy）」を実施した。本閣僚対話は、昨年5月に両国のリーダーによって、気候及びクリーンエネルギー協力を両国同盟の第3の柱へと高めるという共通のコミットメントを実現するための初回会合が行われて以降の進展の集大成となるものである。合同声明によれば、両閣僚は、クリーンなソーラーのサプライチェーンを支援、確実にするために共に取り組む必要性について議論し、今世紀半ばまでに正味ゼロを達成する世界のクリーンエネルギー移行に関する重要な経済的機会に認識を示すなどした。 Department of Energy “Joint Statement Between the U.S. and Australia on the 2024 Ministerial Dialogue on Clean Energy” (10/4/24)

オーク・リッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）は、フロリダ農業機械大学（Florida Agricultural & Mechanical University: FAMU）及びフロリダ州立大学（Florida State University: FSU）と共に、FMAU-FSU工学部（FAMU-FSU College of Engineering）において、「ニュートロン・ネクサス（Neutron Nexus）」パイロット・プログラムを新たに開始した。このプログラムは、科学ユーザー・コミュニティの拡大及び多様化を図り、大学へのアウトリーチを通じて共同作業を高め、最終的には科学的進展へとつなげることを狙いとしており、この種としては全国で初めてのプログラムである。ORNLニュートロン・ネクサス・プログラムのゴールには、専門職間や個人間の関係を育成すること、ニュートロン科学の教育的機会を広げ、学生と教員によるORNL視察を計画することなどが含まれる。ニュートロン・ネクサス始動の一環として、FAMU-FSUカレッジにマテリアル科学及び工学部（Department of Materials Science and Engineering）が新設され、ORNLは、フロリダ州北部にニュートロンをもたらすことで、新たなユーザーが最先端のニュートロン散乱及び画像機能を活用し、自分達の研究に変革をもたらすことができるようになる。 Oak Ridge National Laboratory “‘Neutron Nexus’ brings universities, ORNL together to advance science” (10/4/24)