ソーラー・エネルギー業界協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）、グローバル戦略グループ（Global Strategy Group）、ノース・スター・オピニオン・リサーチ（North Star Opinion Research）が10月9日に発表した新たな世論調査結果によれば、テキサス州の有権者の大多数は、「政策策定者はソーラー発電の成長の前に立ちはだかるべきではない」と考えている。また、テキサス州民の約4分の3が、新たなソーラー・プロジェクトは過剰な行政手続きに直面しているとの見解に同意している。同州は、ソーラー・プロジェクトの実施をより難しくする政策を検討しているが、州民の89％（自らを「トランプ支持者」と認める有権者の83％を含む）が、「農家や用地所有者は自らの土地をソーラー・プロジェクトへリースする権利を有するべきである」と考えているという。加えて、テキサス州民の過半数が、ソーラー・プロジェクトにより高額の手数料や規制的障害を課すことに反対している。テキサス州は今年上半期に州として最もソーラー発電を設置するなど、ソーラー市場が成長しているものの、エネルギー市場で一部の企業を優遇しようとする州政府によってその成長が阻害される可能性がある。
