米国科学技術イノベーションニュース

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）とエネルギー省（Department of Energy）と国務省（Department of State）は10月3日、合同で、第2次「2024年　ミッション・イノベーション　国家イノベーション経路（Mission Innovation National Innovation Pathway 2024）」報告書を発表した。報告書は、バイデン政権下でクリーンエネルギー技術のイノベーションを加速させる措置を強調し、米国の温室効果ガス排出を2030年までに50～52％削減し、2050年までに正味ゼロ排出経済を達成するための重要技術のパイプラインを構築する国際的な共同作業を継続するよう奨励している。バイデン政権は、2021年に発表した「米国長期戦略：2050年までの正味ゼロ温室効果ガス排出への経路（United States Long Term Strategy: Pathways to Net-Zero Greenhouse Gas Emissions by 2050）」に基づき、クリーンエネルギー技術イノベーションを加速させる包括的な手法を概説した最初の「ミッション・イノベーション　国家イノベーション経路（Mission Innovation National Innovation Pathway）」報告を2023年に発表しており、今回はその更新版となる。 White House “Accelerating Clean Energy Technologies Under the Biden-⁠Harris Administration” (10/3/24)

商務省（Department of Commerce）は10月1日、東南アジア4カ国（カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナム）からの太陽電池輸入に関する相殺関税調査で予備的な判断をし、それらの輸入品に対する予備的関税を設定したと発表した。これらの4か国はまた、不当なダンピングの調査の対象にもなっており、11月後半にアンチダンピングの予備的決定に直面する。商務省に調査を請願したソーラー企業団体の主任弁護士は、「今回の発表は、これらの企業に恩恵をもたらしている違法な政府助成金額について判断するための1年にわたるプロセスにおいて重要な初期ステップである」と語った。商務省が発表した予備的な助成金率は最大で292.61％となっている（ベトナムに拠点を置く4社）。 Utility Dive “Commerce imposes preliminary new duties on Southeast Asian solar cell imports” (10/2/24)

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は10月2日、「自動細胞治療の対応力のある拡張（Resilient Extended Automatic Cell Therapies: REACT）」プログラムの下、アワードを受益する4チームを選出した。バイオエレクトロニクス機器を用いて、個人の体内で治療薬を自動的に投与し、疾病を監視するためのソリューション開発に資金を提供する。採択チームは、簡単な外来手術を通じて患者の体内に埋め込むバイオエレクトロニクス機器の開発に取り組む。機器は、シンプルながらもセキュアなソフトウェア・プラットフォームまたはアプリと接続して、利用者が自分の体調を直接追跡できるようにする。メイヨ―・クリニック（Mayo Clinic）、カーネギー・メロン大学（Carnegie Mellon University）（2チーム）、コロンビア大学（Columbia University）が選出された。 Advanced Research Projects Agency for Health “ARPA-H announces awards for real-time drug delivery and disease tracking” (10/2/24)

米エネルギー省（Department of Energy）のジェニファー・グランホルム長官（Jennifer Granholm）とブラジル連邦共和国のアレクサンドル・シルベイラ鉱山・エネルギー大臣（Alexandre Silveira）（Minister of Mines and Energy）は10月2日、米伯エネルギー・フォーラム（U.S.-Brazil Energy Forum: USBEF）の第3回閣僚会合で、クリーンエネルギーに関する新たな合同イニシアチブと、公正で包含的なエネルギー移行の進展への新たなコミットメントを発表した。両国が合意した内容は次の通り。①クリーン水素での共同作業を継続し、「バイオエネルギーから水素」という経路の技術的及び経済的フィージビリティを評価、②アマゾンの遠隔コミュニティにクリーンエネルギーを実現するための新たな協力関係を立ち上げ、化石発電システムを分散型再生可能システムと置換する機会を特定、③クリーンエネルギー・ハブの始動で協力、④ブラジルは、次回の「ラテンアメリカ及びカリブ海ソーラー・デカスロン（Latin America and Caribbean Solar Decathlon）」を主催、⑤炭素及びメタンガス管理に関する協力を強化。 Department of Energy “United States and Brazil Expand Clean Energy Cooperation” (10/2/24)

国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）は現在、16件の地域的な直接空気回収（direct air capture: DAC）ハブ・プロジェクトを管理している。NETLとエネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）が2023年8月の資金提供公募（FOA）の下で14件のフィージビリティ・フェーズ（TA-1）と、2件の設計フェーズ（TA-2）のDACハブ・プロジェクトを選出した後、13件のTA-1プロジェクトと3件のTA-2プロジェクトがアワードの受益に成功した（残りは交渉中）。16件のDACハブ・プロジェクト（フィージビリティ及び設計）は超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law: BIL）の資金拠出を受け、アワード金額は合計1億2,100万ドル以上となっている（約7,100万ドルの連邦資金と約5,000万ドルのコスト分担）。地域DACハブ・イニシアチブのゴールは、米国内で商用DAC業界を責任ある形で促進すること、この重要な気候技術の商業的な実行可能性の開発と実証で、米国が世界的リーダーとしての位置付けを確立できるようにすることである。 National Energy Technology Laboratory “NETL Awards 16 BIL-Funded Regional Direct Air Capture Hub Projects” (10/2/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）と米国／カナダ／フィンランド／日本／韓国／英国のパートナー当局は、グローバルセンター（Global Centers）コンペに合計約8,200万ドルの資金を提供すると発表した。2024年グローバルセンターのアワードは、世界的な課題を解決するバイオ経済研究の進展に焦点を当てており、穀物の対応力向上や、植物の物質もしくはその他のバイオマスの燃料への転換などに取り組む。プログラムは、国際的なチームと科学的学問を結集させる総合的で学際的なプロジェクトを支援する。パートナー機関には、全米人文科学基金（National Endowment of the Humanities: NEH）（米国） 、カナダ自然科学・工学研究評議会（Natural Sciences and Engineering Research Council of Canada: NSERC）、カナダ社会科学・人文科学研究評議会（Social Sciences and Humanities Research Council of Canada: SSHRC）、フィンランド研究評議会（Research Council of Finland: RCF）、イノベーション資金提供機関ビジネス・フィンランド（Innovation Funding Agency Business Finland）、日本科学技術振興機構（JST）、韓国科学技術ICT省（ROK Ministry of Science and ICT）、韓国国立研究財団（National Research Foundation of Korea）、英国研究イノベーション（U.K. Research and Innovation: UKRI）バイオテクノロジー及びバイオロジカル科学研究評議会（Biotechnology and Biological Sciences Research Council）が含まれる。 National Science …
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エネルギー省（Department of Energy）傘下のエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は10月2日、ディスラプティブなエネルギー技術の商業的拡張を目的として、最大5,000万ドルの無制限の資金を発表した。SCALEUP準備（SCALEUP Ready）プログラムは、ARPA-Eのポートフォリオの中から市場化へ向けた技術の進展を支援するプログラムで、ARPA-Eによる初期商業化プログラム「未開拓の可能性を持つ主要エネルギー技術の重要な進歩へのシード資金（Seeding Critical Advances for Leading Energy technologies with Untapped Potential：SCALEUP）」の新たなバージョンである。SCALEUPは2019年に初めて実施され、2021年、2023年と続いた。今回のSCALEUP準備は、資金提供が継続的に行われる初めての公募であり、チームは準備が整った時に応募できる。 Advanced Research Projects Agency-Energy “U.S. Department of Energy Announces Millions to Scale Clean Energy Technologies” (10/2/24)

エネルギー省（Department of Energy）は、大学ベースの電力サイバーセキュリティ・センターの設立を目的として、ニューヨーク大学（New York University: NYU）を選出したと発表した。エネルギー省のサイバーセキュリティ／エネルギーセキュリティ／緊急応答局（Office of Cybersecurity, Energy Security, and Emergency Response: CESER）による決定で、NYUは、業界パートナーと共に地域のサイバーセキュリティ・センターを構築し、サイバーセキュリティ・スキルに関する革新的な研究及びエネルギー労働力の訓練を行う。こうした大学は他に6大学あり、NYUはその仲間入りをする。米国内の大学に拡張的な投資を行うことで、エネルギー省は、重要インフラの保護とエネルギー部門のサイバーセキュリティ能力の拡大に取り組むバイデン＝ハリス政権の取り組みを進展させる。NYUは、「統合的な研究及び教育によって電力グリッドをセキュアにするイノベーション（Innovations in Securing the Powergrid by Integrated Research and Education: INSPIRE）」プロジェクトを先導する。研究チームは、電気自動車充電インフラや分散型エネルギー資源などを電力グリッドに統合する際に生じるサイバーセキュリティの溝に対処することに焦点を当てる。 Department of Energy “NYU Selected for University-Based Cybersecurity Research and Training” (10/2/24)

国家情報長官室（Office of the Director of National Intelligence: ODNI）は10月2日、この種としては初となるバージニア大学（University of Virginia: UVA）とのパートナーシップにより、国家安全保障データ・政策研究所（National Security Data and Policy Institute: NSDPI）を設立し、諜報コミュニティ（Intelligence Community: IC）による新興技術を活用したデータの収集／分析／管理を進展させると発表した。これは、ICによる海外諜報ミッションの重要な要素である。「UVAとのパートナーシップは、ICが学術機関と協力して国家安全保障に極めて重要な問題に関する理解を高めることができる素晴らしい事例である」と、エイブリル・ヘインズ国家情報長官（Avril Haines）（Director of National Intelligence）は述べる。2023年国家情報戦略（2023 National Intelligence Strategy）に概説されているように、複雑化し、相互接続が進み、進化する世界の環境において、ICは、広範なパートナーと協力し、運用能力を強化し、データ源を豊かにし、洞察を鋭くすることが必要となる。 Office of the Director of National Intelligence “ODNI Establishes National Security Data and Policy Institute in Partnership with the University of Virginia” (10/2/24)

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は、報告書「大気中のメタンガス排除へ向けた研究議題（A Research Agenda Toward Atmospheric Methane Removal）」を発表し、その中で、米国は、大気中のメタンガス排除の可能性とニーズを理解するため、2段階方式の手法を追求すべきであるとした。まず、一段階目として、1年以内に開始すべき基礎及びシステムの優先的研究を特定している。そして、この第1段階で特定された研究から得られた知識を基に、3～5年以内に第2段階の評価として、大気中のメタンガスを気候関連規模で排除することの実行可能性を、技術的／経済的／より広範な社会的実行可能性の観点から評価する。報告書は、研究議題として、①メタンガスの吸収源と排出源、②大気中のメタンガス排除技術、③社会科学研究、④社会の応用的側面に関する研究、⑤大気中のメタンガス排除の用途に関する理解、の5点を挙げている。 National Academies “New Report Says U.S. Should Complete an Assessment of Need for Atmospheric Methane Removal in Next Few Years” (10/2/24)